株式会社安江工務店 四半期報告書 第45期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,958,814 2,347,493 4,781,257
経常利益 (千円) 4,077 31,299 220,458
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は (千円) △ 5,757 12,465 140,183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,794 12,478 136,623
純資産額 (千円) 1,261,708 1,379,219 1,407,209
総資産額 (千円) 3,181,466 2,944,125 3,098,509
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 4.45 9.60 108.09
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 9.34 106.56
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.6 46.1 45.3
営業活動による
(千円) △ 150,605 23,666 18,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,764 △ 23,770 △ 32,524
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 100,711 △ 151,311 △ 15,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 811,303 705,088 856,534
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.30 18.61
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しており
ますが、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しております。
住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより、受注環境は好調な状況が続いているもの
の、物流コストの高騰や原材料費の上昇などによる建設コストの上昇、設計職・施工監理職などの専門職技術者
の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗る
ことができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*
（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させる
とともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新
しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力の住宅リフォーム事業においてリフォーム相談会等のイベン
トにおける集客が好調だったことに加え、デザインリフォームや外装リフォームなど、専門性の高いリフォーム
に注力したことから受注単価が上昇いたしました。それにより受注が堅調に推移し、完成引渡しも順調に進んだ
ため、売上高は前年同期比16.8%増加いたしました。また、新築住宅事業におきましても、集客方法の見直しや
キャンペーンの実施、子会社におけるモデルハウス新設効果により受注が堅調に推移したことから、売上高は前
年同期比21.8%増加いたしました。
一方、費用面におきましては、教育訓練費や中長期の成長に向けた人材確保のための採用コストが増加いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,347百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は32
百万円（同644.3％増）、経常利益は31百万円（同667.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとと
もに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定
的な営業活動を展開してまいりました。
また、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外
壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を
図った結果、受注平均単価が前年同期比8.7％上昇し、受注高は前年同期比11.4％増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,640百万円（前年同期比16.8％
増）、セグメント利益は53百万円（同510.2％増）となりました。
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(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい 」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
®
ふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE 」や、お好みのデザイン
®
から選べるキューブ型注文住宅「Storia 」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりまし
®
た。
また、これらを使用したZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の性能基準をクリアしたエネルギー収支
ゼロの「体感型」モデルハウスを設置し、宿泊体験などを通じて、実際に当社の住宅の心地良さを体感していた
だくことで魅力ある住まいづくりを推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、昨年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与も
あり前年同期に比べて売上高は増加したものの、販管費においてＭ＆Ａに係るのれん償却費や教育訓練費等の増
加があったため、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は483百万円（前年同期比21.8％
増）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームを
コーディネートして顧客に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりま
した。また、新たな顧客層の獲得のため、建売住宅の販売を開始して、サービスを拡充させてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて売上高は増加したものの、広告宣伝費や人
員増に伴う費用等の増加があり、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は223百万円（前年
同期比42.6％増）、セグメント利益は１百万円（同77.6％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少
いたしました。これは主に販売用不動産が37百万円増加したものの、現金預金が151百万円減少したこと等によ
るものであります。固定資産は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これ
は主にのれんが15百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少
いたしました。これは主に未成工事受入金が95百万円増加したものの、未払法人税等が72百万円、未払消費税が
46百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万
円減少いたしました。これは主に長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上があったものの、配当金の支
払い57百万円があったこと等によるものであります。
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（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて151百万円減少し、705百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は23百万円となりました。これは主に法人
税等の支払額81百万円があったものの、未成工事受入金の増加額95百万円等があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は23百万円となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は151百万円となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出102百万円や配当金の支払額56百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次の通りであります。
完成後の
セグメントの 投資総額 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
名称 （千円） 方法
増加能力
株式会社
熊本県熊本市 新築住宅事業 モデルハウス 17,079 借入金 2019年５月 （注）２
トーヤハウス
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 1,305,620 1,305,620 (スタンダード) 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
(市場第二部)
計 1,305,620 1,305,620 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2019年４月９日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの取締役 １
新株予約権の数 （個） ※ 255 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 25,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年５月７日～2049年５月６日
発行価格 572
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 286 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、
新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役
会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
（注）２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 1,305,620 － 244,770 － 214,770
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
安江 博幸 愛知県日進市 492,800 37.93
安江 久樹 愛知県名古屋市天白区 76,400 5.88
京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手
株式会社ハウスドゥ 59,100 4.54
洗水町670番地
安江 将寛 神奈川県横浜市港南区 56,000 4.31
愛知県名古屋市中区栄２丁目３－１ 名
安江工務店従業員持株会 31,400 2.41
古屋広小路ビルヂング
岡 秀朋 三重県津市 28,000 2.15
ジャパンベストレスキューシ
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.63
ステム株式会社
山本 賢治 愛知県名古屋市中区 15,440 1.18
新田 義正 愛知県名古屋市緑区 15,020 1.15
東矢 憲一郎 熊本県熊本市東区 13,800 1.06
計 ― 809,260 62.29
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,298,500 12,985 －
単元未満株式 普通株式 620 － －
発行済株式総数 1,305,620 － －
総株主の議決権 － 12,985 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
6,500 － 6,500 0.49
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 6,500 － 6,500 0.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 856,534 705,088
完成工事未収入金 172,311 154,226
未成工事支出金 159,493 168,449
販売用不動産 736,848 773,908
材料貯蔵品 7,185 5,480
その他 28,512 20,066
△ 2,365 △ 2,365
貸倒引当金
流動資産合計 1,958,520 1,824,854
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 286,602 295,548
土地 498,643 498,643
36,513 35,467
その他（純額）
有形固定資産合計 821,759 829,658
無形固定資産
のれん 192,002 176,059
28,701 24,804
その他
無形固定資産合計 220,704 200,864
投資その他の資産 97,525 88,749
固定資産合計 1,139,989 1,119,271
資産合計 3,098,509 2,944,125
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 349,574 339,917
短期借入金 20,000 29,000
1年内返済予定の長期借入金 172,538 143,733
未払法人税等 93,803 21,036
未成工事受入金 389,727 485,405
賞与引当金 35,086 34,231
完成工事補償引当金 31,057 30,831
163,002 118,900
その他
流動負債合計 1,254,791 1,203,055
固定負債
長期借入金 427,201 353,092
9,308 8,758
その他
固定負債合計 436,509 361,850
負債合計 1,691,300 1,564,906
純資産の部
株主資本
資本金 244,770 244,770
資本剰余金 234,745 234,745
利益剰余金 933,291 888,595
△ 9,549 △ 9,549
自己株式
株主資本合計 1,403,258 1,358,561
その他の包括利益累計額
△ 270 △ 257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 257
新株予約権 4,221 20,914
純資産合計 1,407,209 1,379,219
負債純資産合計 3,098,509 2,944,125
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,958,814 2,347,493
1,310,237 1,571,610
売上原価
売上総利益 648,576 775,882
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,588 56,390
従業員給与手当 220,045 242,773
賞与引当金繰入額 20,878 29,023
法定福利費 39,808 48,329
広告宣伝費 107,746 115,061
地代家賃 40,719 41,881
減価償却費 24,397 24,127
のれん償却額 4,015 15,942
146,073 170,311
その他
販売費及び一般管理費合計 644,272 743,841
営業利益 4,304 32,041
営業外収益
受取利息及び配当金 149 50
補助金収入 156 345
売電収入 769 740
1,042 420
その他
営業外収益合計 2,118 1,556
営業外費用
支払利息 1,745 2,010
売電費用 289 255
310 32
その他
営業外費用合計 2,345 2,298
経常利益 4,077 31,299
税金等調整前四半期純利益 4,077 31,299
法人税、住民税及び事業税
8,959 11,258
875 7,576
法人税等調整額
法人税等合計 9,835 18,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,757 12,465
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,757 12,465
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,757 12,465
その他の包括利益
△ 1,037 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,037 13
四半期包括利益 △ 6,794 12,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,794 12,478
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,077 31,299
減価償却費 24,683 24,382
のれん償却額 4,015 15,942
株式報酬費用 699 16,693
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,757 △ 855
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 141 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 50
支払利息 1,745 2,010
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,776 18,084
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 179,401 △ 44,311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,536 △ 9,657
未成工事受入金の増減額（△は減少） 36,646 95,678
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,189 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,476 △ 46,200
8,470 4,656
その他
小計 △ 154,470 107,447
利息及び配当金の受取額
149 50
利息の支払額 △ 1,849 △ 2,122
法人税等の支払額 △ 1,125 △ 81,709
6,690 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 150,605 23,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 438 △ 21,568
無形固定資産の取得による支出 △ 2,848 △ 1,505
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 20,759 ―
る支出
△ 718 △ 697
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,764 △ 23,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 87,056 △ 102,914
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 9,000
自己株式の取得による支出 △ 28,051 ―
自己株式の処分による収入 19,899 ―
配当金の支払額 △ 55,442 △ 56,706
新株予約権の発行による収入 1,440 ―
△ 78 △ 690
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,711 △ 151,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 △ 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,605 △ 151,446
現金及び現金同等物の期首残高 885,909 856,534
※1 811,303 ※1 705,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金預金 811,303 千円 705,088 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 811,303 705,088
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月９日
普通株式 56,033 43 2017年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,405,308 396,681 156,824 1,958,814
計 1,405,308 396,681 156,824 1,958,814
セグメント利益又は損失（△） 8,694 △ 9,682 5,292 4,304
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において株式会社トーヤハウスを連結子会社としたことに伴い、のれんが発生して
おります。当該事象によるのれんの増加額は200,372千円であります。なお、当該のれんは報告セグメントに配
分しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,640,780 483,010 223,702 2,347,493
計 1,640,780 483,010 223,702 2,347,493
セグメント利益又は損失（△） 53,048 △ 22,195 1,188 32,041
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
△４円45銭 ９円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,757 12,465
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △5,757 12,465
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,294,612 1,299,120
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ９円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 35,837
第４回無償ストック・オプ
ション（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
400個
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
第５回無償ストック・オプ
会計年度末から重要な変動があったものの概要
ション（新株予約権）
400個
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
淺 井 明 紀 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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