国際計測器株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 1,494,057 1,877,429 10,546,264
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,348 △ 297,026 727,641
親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 45,636 △ 237,156 342,400
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 243,897 △ 329,000 159,068
純資産額 （千円） 10,056,403 9,709,867 10,249,098
総資産額 （千円） 15,640,789 16,768,024 16,932,595
１株当たり当期純利益
（円） △ 3.25 △ 16.92 24.43
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.5 57.1 59.8
(注1) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注2) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注3) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の
減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。また、国内経済は雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回
復傾向が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきまし
ては、当第１四半期連結累計期間は堅調に推移しております。また、国内自動車メーカーの設備投資につきまして
は、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発
分野への投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究
開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に引き続き積極的に展開しておりま
す。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車
部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 18億７千７百万円 （前年同四半期
比 25.7％増 ）、 営業損失２億４千９百万円 （前年同四半期は１億３百万円の損失）、 経常損失２億９千７百万円
（前年同四半期は２千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期 純損失２億３千７百万円 （前年同四半期は
４千５百万円の損失）となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンや自動車関連業界向けのシャフト
歪自動矯正機の売上が前年同四半期から増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、製造経費の増加などによる売上原価の増加や、前連結会計年度に実施した役員報酬改定
により販管費が増加したこと及び当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が円高
ドル安に推移したため為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期と比較して損失が増加しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
国内・東南アジア向けのバランシングマシン全体の出荷・検収が大きく増加しましたが、製造経費の増加に
より、売上原価が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失となりました。
売上高 16億１百万円 （前年同四半期比 34.9％増 ）
経常損失 ３千７百万円 （前年同四半期は １億４千３百万円の利益 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減
少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １千９百万円 （ 前年同四半期比 57.4％減 ）
経常損失 ５千万円 （前年同四半期は ４千万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加 し
ましたが、原価率の高い製品の売上が集中したことにより、売上原価が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １億２千７百万円 （前年同四半期比 9.6％増 ）
経常損失 ７千８百万円 （前年同四半期は ３千１百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました 。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 ４億７千６百万円 （前年同四半期比 6.6％増 ）
経常利益 ８千９百万円 （ 前年同四半期比 58.7％増 ）
〔中国〕
中国国内の自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加したものの、タイヤメーカー
へのタイヤ関連試験機の出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ８千５百万円 （前年同四半期比 39.1％減 ）
経常損失 ４千３百万円 （前年同四半期は ３千１百万円の利益 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 167億６千８百万円 （前連結会計年度末比 １億６千
４百万円減 ）となりました。これは売上債権の回収などにより現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 ４億７
千３百万円増 ）したことや、第２四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度
末比 ３億６千６百万円増 ）したこと、第２四半期に出荷される商品及び製品が増加（前連結会計年度末比 ３億７
千２百万円増 ）したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 11億４千４
百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 70億５千８百万円 （前連結会計年度末比 ３億７千
４百万円増 ）となりました。これは、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比 １億３
千８百万円増 ）したことや、前受金が増加（前連結会計年度末比 ３億１千１百万円増 ）したことが主たる要因で
あります。
（純資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 97億９百万円 （前連結会計年度末比 ５億３千９
百万円減 ）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少
（前連結会計年度末比 ４億４千７百万円減 ）したことや、為替換算調整勘定が減少したこと（前連結会計年度末
比 １億１千６百万円減 ）が主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
184,600
普通株式 14,011,900
完全議決権株式（その他） 140,119 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,119 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
184,600 ― 184,600 1.30
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 184,600 ― 184,600 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
当社取締役
技術本部長
当社取締役
田代 和義 2019年７月１日
兼
技術本部長
東伸工業株式会社
副社長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,055,340 4,528,681
＊１ 4,038,603 ＊１ 2,894,199
受取手形及び売掛金
商品及び製品 239,755 612,147
仕掛品 2,640,935 3,006,984
原材料及び貯蔵品 598,576 617,143
その他 351,007 212,053
△ 5,801 △ 3,592
貸倒引当金
流動資産合計 11,918,418 11,867,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,461,119 2,442,269
機械装置及び運搬具 226,084 224,301
土地 1,307,431 1,302,434
リース資産 3,036 3,036
その他 270,991 287,900
△ 1,628,676 △ 1,644,831
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,639,986 2,615,111
無形固定資産
54,214 55,263
その他
無形固定資産合計 54,214 55,263
投資その他の資産
投資有価証券 400,425 428,186
長期貸付金 10,160 9,573
繰延税金資産 14,942 14,179
保険積立金 1,585,445 1,422,401
その他 452,008 476,145
△ 143,005 △ 120,453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,319,976 2,230,031
固定資産合計 5,014,177 4,900,406
資産合計 16,932,595 16,768,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,352,596 2,491,490
短期借入金 1,140,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 225,484 225,484
未払法人税等 77,807 56,923
賞与引当金 116,351 191,871
製品保証引当金 90,441 91,343
前受金 1,397,899 1,709,404
318,769 343,915
その他
流動負債合計 5,719,349 6,210,433
固定負債
長期借入金 461,482 405,111
繰延税金負債 136,582 76,128
役員退職慰労引当金 141,656 143,776
退職給付に係る負債 212,489 210,708
11,937 11,999
資産除去債務
固定負債合計 964,147 847,723
負債合計 6,683,497 7,058,157
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,052,121 7,604,734
△ 151,034 △ 151,034
自己株式
株主資本合計 9,860,586 9,413,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,797 258,037
27,736 △ 89,055
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,534 168,981
非支配株主持分 121,977 127,685
純資産合計 10,249,098 9,709,867
負債純資産合計 16,932,595 16,768,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,494,057 1,877,429
909,276 1,372,048
売上原価
売上総利益 584,780 505,380
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 20,327 61,576
貸倒引当金繰入額 4,947 －
役員報酬 40,287 101,271
給料手当及び賞与 179,360 167,420
賞与引当金繰入額 32,146 30,995
退職給付費用 8,191 8,705
役員退職慰労引当金繰入額 2,120 2,120
運賃 51,007 83,787
減価償却費 7,452 7,769
研究開発費 8,219 2,245
334,696 289,222
その他
販売費及び一般管理費合計 688,756 755,115
営業損失（△） △ 103,975 △ 249,734
営業外収益
受取利息及び配当金 10,784 12,855
為替差益 66,788 －
貸倒引当金戻入額 － 24,536
7,810 10,801
その他
営業外収益合計 85,383 48,192
営業外費用
支払利息 2,393 2,524
売上債権売却損 1,084 924
為替差損 － 56,370
保険解約損 3,477 34,243
1,800 1,421
その他
営業外費用合計 8,755 95,484
経常損失（△） △ 27,348 △ 297,026
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,348 △ 297,026
法人税、住民税及び事業税
27,433 5,723
△ 20,695 △ 68,451
法人税等調整額
法人税等合計 6,737 △ 62,727
四半期純損失（△） △ 34,085 △ 234,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,550 2,857
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 45,636 △ 237,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34,085 △ 234,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,525 19,239
△ 93,286 △ 113,941
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 209,812 △ 94,701
四半期包括利益 △ 243,897 △ 329,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 253,598 △ 334,708
非支配株主に係る四半期包括利益 9,700 5,707
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
＊１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 127,919千円 8,255千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 27,774千円 30,745千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 210,231 15 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 210,230 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
1,095,667 44,745 111,828 103,327 113,446 1,469,015 25,041 1,494,057
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 91,197 － 4,833 343,406 26,474 465,912 9,460 475,372
振替高
計 1,186,865 44,745 116,662 446,734 139,921 1,934,928 34,501 1,969,429
セグメント利益
143,111 △ 40,141 △ 31,342 56,198 31,831 159,656 7,300 166,957
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 159,656
「その他」の区分の利益 7,300
セグメント間取引消去等(注) △194,305
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △27,348
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,787千円含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
1,424,208 19,046 127,767 216,297 53,742 1,841,064 36,365 1,877,429
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 177,304 － 80 259,905 31,507 468,797 22,155 490,952
振替高
計 1,601,512 19,046 127,848 476,202 85,250 2,309,861 58,520 2,368,381
セグメント利益
△ 37,612 △ 50,295 △ 78,384 89,174 △ 43,159 △ 120,276 15,566 △ 104,709
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △120,276
「その他」の区分の利益 15,566
セグメント間取引消去等(注) △192,316
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △297,026
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が158,168千円含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △3円25銭 △16円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △45,636 △237,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△45,636 △237,156
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 治 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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