アイフル株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 吉 孝
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営情報室・経理部・総務部担当兼経理部長 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 27,682 30,251 115,328
経常利益 (百万円) 1,773 3,143 4,110
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,840 3,453 9,346
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,389 3,468 8,237
純資産額 (百万円) 120,795 131,255 128,016
総資産額 (百万円) 696,615 769,619 760,587
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.80 7.14 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.6 16.6 16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 20,604 △ 10,131 △ 41,765
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 344 △ 877 △ 4,219
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 19,361 9,108 52,657
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,748 34,110 36,108
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるもの
の、米中貿易摩擦の影響や10月の消費増税を控え、依然として先行き不透明な状態が続いております。
消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数は引き続き安定して推移しており、これに伴い
営業貸付金残高も緩やかに増加しております。一方、業界最大の事業リスクである利息返還請求については、ピー
ク時からは大きく減少し、足元においては減少トレンドがより鮮明となったものの、未だ注視が必要な状況が続い
ております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、経営の重要課題である利息返還請求へ対応しつつ、金融
事業の多角化やグループ全体での営業アセットの拡大に努め、「安全性」「収益性」「成長性」のバランスを重視
した経営に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は30,251百万円（前年同期比9.3％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が17,196百万円（前年同期比9.9％増）、包括信用購入あっ
せん収益が4,271百万円（前年同期比8.3％増）、信用保証収益が3,722百万円（前年同期比12.4％増）、買取債権
回収高が395百万円（前年同期比22.7％増）、償却債権取立益が1,667百万円（前年同期比5.8％増）となっており
ます。
営業費用につきましては、1,053百万円増加の27,272百万円（前年同期比4.0％増）となりました。その主な要因
といたしましては、営業アセットの増加などにより、貸倒引当金繰入額が716百万円増加の9,403百万円（前年同期
比8.3％増）となったことなどによります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は2,979百万円（前年同期比103.6％
増）、経常利益は3,143百万円（前年同期比77.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純損失57百万円を計上した結果、3,453百万円（前年同期比87.7％増）となりま
した。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的な広告展開のほか、ＳＮＳを利用した広告
を開始し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は５万件（前年同期比6.1％減）、成約率
は43.2％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は384,760百万円（前期末比
1.4％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は8,571百万円（前期末比7.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高
は7,957百万円（前期末比0.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は401,289百万円（前期末比1.2％増）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金25,814百万円が含まれております。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
新商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は83,086百万円（前
期末比4.7％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は31,302百万円（前期末比7.2％減）となりまし
た。
なお、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高のうち18,966百万円はビジネクスト株式会社への保証による
ものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は18,572百万円（前年同期比8.0％増）、営業
利益は1,922百万円（前年同期比48.3％増）、経常利益は2,190百万円（前年同期比46.8％増）、四半期純利益は
2,767百万円（前年同期比68.0％増）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、アフィリエイト広告の積極展開や病院・大学との提携カード発行な
どによる入会申込の拡大に努めるとともに、利用限度額の増額推進や法人・個人事業主向けのサービス拡充など、
カード会員の利便性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は196,291百万円（前年同期比8.3％増）、当第１四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は102,531百万円（前期末比1.6％減）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金3,047百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は31,739百万円（前期末比
0.2％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,335百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
新商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は21,475百万円（前
期末比0.1％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,537百万円（前期末比5.1％減）となりまし
た。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は8,503百万円（前年同期比
4.6％増）、営業利益は1,083百万円（前年同期比98.9％増）、経常利益は1,125百万円（前年同期比92.5％増）、
四半 期純利益は838百万円（前年同期比109.3％増）となりました。
（AIRA & AIFUL Public Company Limited）
タイ王国で消費者金融業を営むAIRA & AIFUL Public Company Limitedにおきましては、タイの経済成長及び消
費拡大による旺盛な資金ニーズを背景に順調な成長を続けております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるAIRA & AIFUL Public Company Limitedの営業収益は1,631百万円
（前年同期比33.6％増）となり、営業損失は141百万円（前年同期は323百万円の営業損失）、経常損失は114百万
円（前年同期は322百万円の経常損失）、四半期純損失は前年同期から207百万円減少の114百万円（前年同期は322
百万円の四半期純損失）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社３社（ビジネクスト株式会社、 アス
トライ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社）の営業収益は1,609百万円（前年同期比36.5％増）、営業損
失は150百万円（前年同期は177百万円の営業損失）、経常損失は62百万円（前年同期は19百万円の経常利益）、四
半期純損失は63百万円（前年同期は75百万円の四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,032百万円増加の769,619百万円（前期
末比1.2％増）となりました。増加の主な要因は、無担保ローン及び事業者ローンの増加により営業貸付金が9,884
百万円増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,793百万円増加の638,363百万円（前期末比0.9 ％増）となりま
した。増加の主な要因は、利息返還損失引当金が3,665百万円減少し、借入金が5,547百万円減少したものの、社債
が15,000百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,238百万円増加の131,255百万円(前期末比2.5％増)となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ1,997百万円減の34,110百万円（前期末比5.5％減）となりました。当第１四半期連結累計期間における、各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,131百万円（前年同期比50.8％減）の支出となりました。これは主に、
営業貸付金の増加による資金の減少、利息返還損失引当金の減少による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは877百万円（前年同期比154.7％増）の支出となりました。これは主に、長
期貸付金の貸付による支出、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,108百万円（前年同期比53.0％減）の収入となりました。これは主に、
社債の発行による収入などによるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループの主要な資金需要は、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返
済等であります。それらに備え十分な資金を確保するため、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要
な資金は、主に金融機関等からの借入れや社債の発行によって調達しております。また、調達基盤を強固なもの
にするべく、資金調達の多様化を図り、調達コストの引き下げに努めております。
当社グループの当連結会計年度の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッ
シュ・フローは、翌連結会計年度の決算日までの１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考え
ております。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入
れや社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結会計期間
末の短期有利子負債は91,214百万円であります。その平均利率は1.60％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れによっております。当第１四半期連結
会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みま
す。）は336,946百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは294,331百万円であ
り、その平均利率は1.42％であります。また社債の発行による資金調達は42,615百万円であり、その平均利率
は1.62％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年３ヶ月（2021年９月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
市場第一部
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月25日
― 484,620,136 △49,426 94,028 ― 52
(注)
(注) 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,100
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,656,100
完全議決権株式（その他) 4,836,561 ―
普通株式 46,936
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,561 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,100 ― 917,100 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,100 ― 917,100 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,112 34,114
※2 , ※5 , ※7 457,785 ※2 , ※5 , ※7 467,669
営業貸付金
※3 , ※5 101,584 ※3 , ※5 99,859
割賦売掛金
営業投資有価証券 1,209 1,271
支払承諾見返 140,343 141,617
その他営業債権 7,744 7,680
買取債権 2,472 2,504
その他 16,889 17,095
※8 △ 46,135 ※8 △ 45,782
貸倒引当金
流動資産合計 718,006 726,030
固定資産
有形固定資産 16,758 17,037
無形固定資産 3,297 3,237
※9 22,524 ※9 23,313
投資その他の資産
固定資産合計 42,581 43,588
資産合計 760,587 769,619
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,076 19,830
支払承諾 140,343 141,617
短期借入金 86,562 91,214
1年内償還予定の社債 7,370 7,370
1年内返済予定の長期借入金 98,728 90,274
未払法人税等 1,116 380
引当金 4,270 3,695
※4 20,809 ※4 21,729
その他
流動負債合計 380,277 376,111
固定負債
社債 20,245 35,245
長期借入金 205,803 204,057
利息返還損失引当金 22,963 19,297
3,280 3,651
その他
固定負債合計 252,292 262,252
負債合計 632,570 638,363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 143,454 94,028
※1 13,948 ※1 13,948
資本剰余金
利益剰余金 △ 30,485 22,394
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 123,807 127,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 125
261 348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238 223
新株予約権 230 ―
非支配株主持分 3,741 3,771
純資産合計 128,016 131,255
負債純資産合計 760,587 769,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 15,649 17,196
包括信用購入あっせん収益 3,943 4,271
信用保証収益 3,310 3,722
その他の金融収益 6 1
4,772 5,059
その他の営業収益
営業収益合計 27,682 30,251
営業費用
金融費用 1,826 1,905
売上原価 216 273
24,175 25,092
その他の営業費用
営業費用合計 26,218 27,272
営業利益 1,463 2,979
営業外収益
貸付金利息 17 66
受取配当金 25 13
持分法による投資利益 ― 19
為替差益 38 3
不動産賃貸料 19 20
投資有価証券売却益 201 ―
36 45
その他
営業外収益合計 337 168
営業外費用
支払利息 5 1
貸倒引当金繰入額 20 ―
1 2
その他
営業外費用合計 27 ▶
経常利益 1,773 3,143
特別利益
― 230
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 230
税金等調整前四半期純利益 1,773 3,373
法人税、住民税及び事業税
84 226
10 △ 248
法人税等調整額
法人税等合計 95 △ 21
四半期純利益 1,678 3,395
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 161 △ 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,840 3,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,678 3,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148 △ 101
為替換算調整勘定 △ 140 174
― 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 288 73
四半期包括利益 1,389 3,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,622 3,438
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 232 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,773 3,373
減価償却費 641 670
貸倒引当金の増減額（△は減少） 417 △ 3,084
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 488 △ 645
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 12 70
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,185 △ 3,665
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 80
支払利息 5 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 201 ―
持分法による投資損益（△は益） ― △ 19
新株予約権戻入益 ― △ 230
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 16,880 △ 9,357
割賦売掛金の増減額（△は増加） 2,114 1,725
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 56 63
買取債権の増減額（△は増加） 241 △ 32
破産更生債権等の増減額（△は増加） 214 2,737
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 543 △ 240
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,270 △ 781
△ 114 △ 77
その他
小計 △ 20,385 △ 9,570
利息及び配当金の受取額
42 93
利息の支払額 △ 5 △ 1
△ 256 △ 652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,604 △ 10,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 110
無形固定資産の取得による支出 △ 204 △ 214
投資有価証券の取得による支出 △ 14 ―
投資有価証券の売却による収入 226 ―
△ 278 △ 551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 344 △ 877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 252,043 290,460
短期借入金の返済による支出 △ 251,643 △ 285,939
長期借入れによる収入 30,630 44,365
長期借入金の返済による支出 △ 11,592 △ 54,644
社債の発行による収入 ― 15,000
自己株式の取得による支出 ― △ 0
その他 △ 75 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,361 9,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △ 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,575 △ 1,997
現金及び現金同等物の期首残高 29,323 36,108
※1 27,748 ※1 34,110
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が508百万円増加し、流動負債の「その他」が180百万
円及び固定負債の「その他」が327百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
株式評価差額金13,900百万円を含む。）が含まれております。
※２ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
421,078百万円 426,156百万円
※３ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
包括信用購入あっせん 101,413百万円 99,699百万円
個別信用購入あっせん 170 159
計 101,584 99,859
※４ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当期首 当期 当期 当期末 当期首 当四半期 当四半期
当四半期末
残高
残高 受入高 実現高 残高 残高 受入高 実現高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購 包括信用購
498 494
427 16,168 16,097 498 4,169 4,173
入あっせん 入あっせん
(30) (28)
個別信用購 個別信用購
― ―
― ― ― ― ― ―
入あっせん 入あっせん
(―) (―)
9 8
信用保証 12 1,410 1,414 信用保証 9 368 369
(―) (―)
― ―
融資 ― 5,693 5,693 融資 ― 1,364 1,364
(―) (―)
508 503
計 440 23,272 23,205 計 508 5,902 5,907
(30) (28)
(注) （ ）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。
※５ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
営業貸付金 64,037百万円 60,725百万円
割賦売掛金 3,060百万円 3,047百万円
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６ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるライフギャランティー株式会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っ
ております。また、連結子会社ライフカード株式会社は、非連結子会社であるすみしんライフカード株式会社に
ついて、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
ライフギャランティー株式会社 900百万円 850百万円
すみしんライフカード株式会社 2,365 2,365
3,265 3,215
計
※７ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度(2019年３月31日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、422,993百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、777,976百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、430,911百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、780,284百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※８ 貸倒引当金のうち、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
2,534百万円 2,254百万円
※９ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 24,332 百万円 21,682 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 27,752百万円 34,114百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△3 △3
定期預金
現金及び現金同等物 27,748 34,110
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金49,426百万円を減少し、その他資本剰余金に
振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を49,426百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行ってお
ります。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA ＆ AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 17,198 8,090 1,221 26,511 1,170 27,682
セグメント間の内部営業収益
2 40 ― 43 8 52
又は振替高
計 17,201 8,131 1,221 26,555 1,179 27,734
セグメント利益又は損失（△） 1,647 400 △ 322 1,726 △ 75 1,651
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアスト
ライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 1,726
「その他」の区分の損失（△） △75
セグメント間取引消去 27
その他の調整額 161
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
1,840
する四半期純利益
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
AIRA ＆ AIFUL
その他
ライフ
合計
アイフル Public
(注)
カード 計
株式会社 Company
株式会社
Limited
営業収益
外部顧客からの営業収益 18,569 8,460 1,631 28,662 1,588 30,251
セグメント間の内部営業収益
3 42 ― 46 20 66
又は振替高
計 18,572 8,503 1,631 28,708 1,609 30,317
セグメント利益又は損失（△） 2,767 838 △ 114 3,491 △ 63 3,428
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネクスト株式会社及びアスト
ライ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 3,491
「その他」の区分の損失（△） △63
セグメント間取引消去 △0
その他の調整額 25
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
3,453
する四半期純利益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 3円80銭 7円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,840百万円 3,453百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,840百万円 3,453百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,998株 483,702,934株
2015年６月15日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 議に基づく新株予約権につ
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― いては、2019年６月30日を
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 もって権利行使期間満了に
より失効しております。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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