ヨネックス株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 14,457,913 14,690,983 61,097,944
売上高
（千円） 697,334 89,886 2,469,829
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 607,253 47,814 1,722,848
期）純利益
（千円） 298,578 168,340 1,070,176
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,900,237 37,445,590 37,494,713
純資産額
（千円） 53,675,868 55,195,015 54,272,748
総資産額
（円） 6.95 0.55 19.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.94 － 19.70
（当期）純利益
（％） 68.7 67.8 69.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定 において、
「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
４．第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、55,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて922百万
円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産の増加に加え、商品及び製品と受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の減少によるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、17,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて971百万
円の増加となりました。その主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の
適用によるリース負債の増加に加え、賞与引当金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、37,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万
円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内向けのテニスラケット、ウェア等の売上が伸長
したことに加え海外代理店向けの売上も増加しました。一方、中国については在庫調整が一定程度進捗し売上が回
復基調となったものの為替換算の影響で前年同四半期比微減となり、連結売上高は14,690百万円（前年同四半期比
1.6％増）となりました。セールスミックスに変化が生じ、売上総利益率が低下したことから売上総利益が減少し
たことと、将来の成長を見据えた先行投資としての広告宣伝費や人件費の増加等により販管費が増加となり、営業
利益は152百万円（前年同四半期比73.6％減）、経常利益は89百万円（前年同四半期比87.1％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品については前年並みで推移し、テニス用品については前期からの選手活躍の効
果もありラケットとシューズの売上が伸長したことで増収となりました。海外代理店向けの売上については、
バドミントンシューズ、シャトルコックが好調で増収となりました。利益面についてはセールスミックスの変
化と、それにより国内工場の生産効率も影響を受けたことで売上総利益率が低下したことに加え、選手契約等
の広告宣伝費、人件費の増加等により販管費が増加しました。
この結果、売上高は9,518百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は146百
万円の営業利益）となりました。
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品についてシャトルコック、ストリング、シューズの販売が好調で増
収となりました。テニス用品については、ストリングの売上が堅調だったものの、ラケットとシューズの売上
が前年に満たず、減収となりました。利益面については、製品のプロモーションや販売体制の強化に伴い販管
費が増加しました。
この結果、売上高は590百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は32百万円
の営業利益）となりました。
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ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントンシューズの売上が伸長しバドミントン用品は増収、テニス用品に
ついては前期からの契約選手活躍による注目が継続しラケットの売上が堅調な一方、シューズが前年の売上に
満たず減収となりました。現地通貨ベースでは全体で増収となりましたが為替換算の影響により減収となりま
した。利益については、セールスミックスの変化により売上総利益率が低下し、販管費が増加しました。
この結果、売上高は630百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は３百万円
の営業利益）となりました。
ニ．［アジア］
中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の一巡に加え試打会等の販売促進活動に注力し
た結果、バドミントンラケット、バドミントンシューズ、ウェアの売上が増加し現地通貨ベースでは回復基調
となったものの、為替の影響により微減となりました。
台湾子会社では、製造部門で中国等の販売回復によりラケットの生産量が増加しました。販売部門では、バ
ドミントンシューズやウェア等の売上が回復し増収となりました。
利益については、売上総利益は微増となりましたが、様々なメディアを活用した情報発信強化に伴う戦略的
投資により、広告宣伝費が増加し減益となりました。
この結果、売上高は3,769百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は288百万円（前年同四半期比
19.0％減）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は14,508百万円（前年同四半期比
1.7％増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、４月と５月は比較的好天に恵まれ、大型連
休中にイベントやコンペを開催したことで入場者数が増加しましたが、６月は平年より１週間ほど早く梅雨入り
した影響等もあり、累計での入場者数は減少となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は182百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は55百万円（前年同
四半期比18.4％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、338百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,004,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,604,700 876,047 －
普通株式
12,100 － －
単元未満株式 普通株式
93,620,800 － －
発行済株式総数
－ 876,047 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社
株式が179,595株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
6,004,000 － 6,004,000 6.41
ヨネックス株式会社
三丁目23番13号
計 － 6,004,000 － 6,004,000 6.41
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,119,768 9,321,927
現金及び預金
※１ 12,867,386 ※１ 13,429,647
受取手形及び売掛金
6,371,038 6,962,813
商品及び製品
1,249,303 1,324,300
仕掛品
1,012,955 1,106,053
原材料及び貯蔵品
1,373,918 2,102,756
その他
△ 34,776 △ 42,899
貸倒引当金
33,959,592 34,204,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,621,579 5,648,745
8,439,691 8,445,329
土地
2,778,938 3,446,008
その他（純額）
16,840,210 17,540,083
有形固定資産合計
無形固定資産
145,833 138,158
のれん
332,856 306,527
その他
478,690 444,686
無形固定資産合計
投資その他の資産
115,167 90,492
投資有価証券
400,000 400,000
長期預金
2,000,264 2,050,118
繰延税金資産
480,216 466,427
その他
△ 1,392 △ 1,392
貸倒引当金
2,994,256 3,005,645
投資その他の資産合計
20,313,156 20,990,415
固定資産合計
54,272,748 55,195,015
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,449,510 3,768,703
支払手形及び買掛金
1,749,139 1,892,976
未払金
※２ 668,629 ※２ 668,629
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 381,786 105,231
127,942 54,392
未払消費税等
789,490 1,224,668
賞与引当金
21,479 5,800
役員賞与引当金
468 －
設備関係支払手形
944,426 1,334,659
その他
8,132,872 9,055,061
流動負債合計
固定負債
※２ 3,065,277 ※２ 2,923,888
長期借入金
退職給付に係る負債 3,281,428 3,038,022
263,527 220,175
役員退職慰労引当金
86,390 76,480
株式給付引当金
1,851,274 1,859,453
長期預り保証金
97,265 576,342
その他
8,645,163 8,694,362
固定負債合計
16,778,035 17,749,424
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,662,879 7,662,879
資本剰余金
27,588,595 27,417,367
利益剰余金
△ 1,334,863 △ 1,333,285
自己株式
38,623,211 38,453,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,685 △ 7,185
その他有価証券評価差額金
△ 713,020 △ 599,940
為替換算調整勘定
△ 462,990 △ 439,912
退職給付に係る調整累計額
△ 1,168,325 △ 1,047,038
その他の包括利益累計額合計
39,827 39,066
非支配株主持分
37,494,713 37,445,590
純資産合計
54,272,748 55,195,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,457,913 14,690,983
8,220,953 8,586,276
売上原価
6,236,959 6,104,706
売上総利益
5,657,115 5,951,839
販売費及び一般管理費
579,843 152,867
営業利益
営業外収益
8,617 7,893
受取利息
4,467 3,822
受取賃貸料
104,301 －
為替差益
5,463 9,897
その他
122,849 21,613
営業外収益合計
営業外費用
3,430 12,285
支払利息
1,669 905
売上割引
為替差損 － 70,826
258 577
その他
5,358 84,594
営業外費用合計
697,334 89,886
経常利益
特別利益
160,338 －
固定資産売却益
－ 9,654
投資有価証券売却益
160,338 9,654
特別利益合計
特別損失
－ 336
投資有価証券売却損
－ 336
特別損失合計
857,672 99,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 271,108 105,279
△ 20,690 △ 53,129
法人税等調整額
250,418 52,150
法人税等合計
607,253 47,054
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 760
親会社株主に帰属する四半期純利益 607,253 47,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
607,253 47,054
四半期純利益
その他の包括利益
760 △ 14,871
その他有価証券評価差額金
△ 333,907 113,079
為替換算調整勘定
24,470 23,077
退職給付に係る調整額
△ 308,675 121,286
その他の包括利益合計
298,578 168,340
四半期包括利益
（内訳）
298,578 169,101
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 760
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識する
とともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。当該会計基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
当該会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、使用権資産（有形
固定資産のその他）が727百万円、リース負債（流動及び固定負債のその他）が803百万円それぞれ増加していま
す。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 24,669千円 108,252千円
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
借入金残高 1,533,333千円 1,469,444千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 298,843千円 369,090千円
のれんの償却額 － 7,675
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 218,741 2.50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 219,041 2.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
9,246,104 553,006 649,763 3,823,972 14,272,847 185,065 14,457,913 － 14,457,913
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,175,048 － 1,799 1,043,003 3,219,851 20,520 3,240,371 △ 3,240,371 －
又は振替高
計 11,421,153 553,006 651,562 4,866,975 17,492,698 205,586 17,698,285 △ 3,240,371 14,457,913
セグメント利益 146,304 32,258 3,344 356,366 538,273 68,350 606,624 △ 26,780 579,843
（注）１．セグメント利益の調整額△26,780千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
9,518,618 590,039 630,471 3,769,765 14,508,894 182,088 14,690,983 － 14,690,983
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,230,398 － 3,213 1,102,571 3,336,183 20,444 3,356,627 △ 3,356,627 －
又は振替高
計 11,749,017 590,039 633,684 4,872,336 17,845,077 202,533 18,047,611 △ 3,356,627 14,690,983
セグメント利益
△ 7,127 △ 17,530 △ 17,871 288,795 246,265 55,753 302,019 △ 149,152 152,867
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,152千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 6.95円 0.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 607,253 47,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
607,253 47,814
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,335 87,437
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.94円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 136 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、 １株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、 前第１四半期連結累計期間179千株であり、当第
１四半期連結累計期間178千株 であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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