富士ソフト株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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富士ソフト株式会社(E04810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 富士ソフト株式会社
【英訳名】 FUJI SOFT INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 内 藤 達 也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
【電話番号】 045－650－8811(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 内 藤 達 也
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 100,688 113,556 204,329
経常利益 （百万円） 5,712 6,825 12,071
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,317 3,736 6,516
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,952 4,116 3,343
純資産額 （百万円） 121,541 122,737 119,670
総資産額 （百万円） 193,704 199,491 192,625
１株当たり四半期（当期）純
（円） 106.02 119.40 208.22
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 105.70 － 207.71
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 55.3 54.5 55.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,459 7,639 11,192
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 22,216 △ 2,576 △ 23,424
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 15,854 △ 1,116 14,766
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 20,202 28,444 24,587
末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 49.52 47.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、第49期第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社
であったCYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.及び
WATERLOO MAPLE INC.の２社 について減資後に現地法に基づく新設合併により消滅した為、当社の特定子会社に該
当しないこととなりましたが、新設会社は引き続き当社の連結子会社（当社の間接所有割合100％）として事業活
動を継続しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、 雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米国通商政策の動向等により、製造業等を中心に業況や景気動向指数が悪化する等、先行きの不確実性
が高まってきております 。
情報サービス産業におきましては、政府公表によるSociety5.0（*１）時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更
なる活用が見込まれるとともに、サイバーセキュリティ強化対策等が課題となっております。また、新技術の高度
化・多様化に対応するためのICT技術者不足も課題となるなか、引き続きICTサービスに対する需要の拡大が見込ま
れております。
こうした状況の下、当社グループは、積極的な人材採用や外国籍社員の活用等のグローバル人材の育成に注力
し、ビジネスパートナーとの連携強化を含めた体制整備を進めてまいりました。また、最新技術分野につきまして
は、AIやIoT等を重点技術分野として「AIS-CRM（*２）戦略」を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業
との協業の他、国内外のベンダーが提供するプラットフォームと組み合わせ総合的な付加価値の提供に努めてまい
りました。さらに、生産性向上や付加価値向上への取り組みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向
上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野での組込系/制御系システム開発における自動車関連では、各自動車メーカーにおいて従来型
分野に加えEV（電気自動車）・自動運転・事故予防・車外との通信接続等、CASE（*３）分野の車載制御ソフト
ウェア開発が好調を継続しております。中でも自動運転レベル３（条件付運転自動化）の2020年導入に向け、先進
運転支援システム（ADAS）を中心とした開発需要はさらに高まっております。また、社会インフラ系では、電力会
社等の次世代システム開発が好調に推移した他、新たな成長分野である産業用ロボットSI事業やIoTの活用も積極
的に取り組んでまいりました 。
業務系システム開発におきましては、AIを活用した実証実験や働き方改革への取り組み、EC市場の堅調な成長を
背景としたネットビジネス等への投資意欲が引き続き高く、好調に推移してまいりました。インフラ構築ビジネス
における当社のサービスが、アライアンスパートナーの一つであるVMware,Inc.に評価され「VMware 2018
Regional PartnerInnovation Awards」を受賞した他、グローバルベンダーの提供するクラウドを活用したサービ
スも引き続き拡大してまいりました。このような、業務系システム開発における付加価値の高いサービス提供やプ
ライム化に積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいりました。また金融分野では、政府主導のキャッシュレス社
会推進によるニーズの高まりや、業務効率化をテーマとしたFinTech領域への投資を受け、クレジット業界を中心
に好調に推移してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、ライセンスビジネス等が、引き続き好調に推移いたしました。教育分
野ではデジタル教科書・教材を低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォーム」の2019年10月の
リリースを発表し、既に複数の教科書出版会社や教材会社において採用が決定しております。また当社では、全社
員にタブレット端末を配布し、当社製品の「moreNOTE」等を活用した時間や場所を選ばないモバイルワークスタイ
ルの実現による働き方改革を推進しており、そのノウハウをお客様提案に繋げてまいりました 。
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このような活動により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、 売上高は
1,135億56百万円 ( 前年同期比12.8％増 )となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整備に伴う経費
等により 販売費及び一般管理費は203億34百万円 ( 前年同期比10.2％増 )になったものの、増収により 営業利益は66
億93百万円 ( 前年同期比26.7％増 )、 経常利益は68億25百万円 ( 前年同期比19.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は37億36百万円 ( 前年同期比12.6％増 )となりました。
*１：Society5.0（ソサエティ5.0）
「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」
*２：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域
*３：CASE（C:Connected A: Autonomous S:Shared/Service E:Electric）
「Connected：コネクティッド」「Autonomous：自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric：電動化」の
4つの頭文字をとった造語
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＳＩ（システムインテグレーション）事業
ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、自動車関連、FA（工作機械）など機械制御
系、社会インフラ系が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、
流通・サービス向け、製造業向け、インターネットサービス、ノンバンクを中心にシステム構築分野が好調に推移
したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やグループ会社
の製品販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通・サー
ビス向けが減少したこと等により減収・減益となりました。
以上の結果、 売上高は1,053億67百万円 （ 前年同期比12.9％増 ）となり、 営業利益は55億40百万円 （ 前年同期比
26.4％増 ）となりました。
※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期比(％) 営業利益 前年同期比(％)
ＳＩ事業合計 105,367 112.9 5,539 126.4
システム構築 64,778 117.8 3,037 136.4
組込系/制御系ソフトウェア 31,723 110.3 1,719 118.4
業務系ソフトウェア 33,055 126.0 1,318 170.4
プロダクト・サービス 40,589 106.0 2,502 116.1
プロダクト・サービス 33,335 109.1 2,067 124.8
アウトソーシング 7,253 93.7 435 87.1
(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。
②ファシリティ事業
ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の 売
上高は14億59百万円 （ 前年同期比2.4％減 ）となり、 営業利益は６億32百万円 （ 前年同期比18.0％増 ）となりまし
た。
③その他
その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、 売上
高は67億28百万円 （ 前年同期比14.2％増 ）となり、 営業利益は５億20百万円 （ 前年同期比43.3％増 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
資産
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は1,994億91百万円 （ 前連結会計年度末差68億65百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動資産が842億74百万円 （ 前連結会計年度末差69億59百万円増 ）、 固定資産が1,152億16百
万円 （ 前連結会計年度末差94百万円減 ）であります。
流動資産の主な変動要因は、 受取手形及び売掛金が458億51百万円 （ 前連結会計年度末差13億95百万円増 ）、 有
価証券が70億円 （ 前連結会計年度末差30億円増 ）によるものです。
負債
当第２四半期連結会計期間末における 負債総額は767億53百万円 （ 前連結会計年度末差37億98百万円増 ）となり
ました。その内訳は、 流動負債が437億50百万円 （ 前連結会計年度末差56億78百万円減 ）、 固定負債が330億２百万
円 （ 前連結会計年度末差94億76百万円増 ）であります。
流動負債の主な変動要因は、 支払手形及び買掛金が126億68百万円 （ 前連結会計年度末差31億41百万円増 ）、 短
期借入金32億６百万円 （ 前連結会計年度末差107億61百万円減 ）によるものです。
固定負債の主な変動要因は、 長期借入金230億97百万円 （ 前連結会計年度末差97億77百万円増 ）によるもので
す。
純資産
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は1,227億37百万円 （ 前連結会計年度末差30億67百万円増 ）とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 54.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 284億44百万円
であり、前連結会計年度末に比べ、 82億41百万円 の増加となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 営業活動による資金の増加は、76億39百万円 となりました。
これは、主に売上増加に伴う増収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 投資活動による資金の減少は、25億76百万円 となりました。
これは、主に設備への投資に伴う固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における 財務活動による資金の減少は、11億16百万円 となりました。
これは、主に配当金の支払によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ４億８百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の
営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマー
シャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第２四半期連結会計
期間末現在、当社の発行体格付は、BBB+（長期）、J-2（短期）となっております。なお、当第２四半期連結会計
期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は292億68百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,100,000
計 130,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所 標準となる株式であり、
普通株式 33,700,000 33,700,000
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 33,700,000 33,700,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月26日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 17名
新株予約権の数(個)※ 1,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 180,000（注）１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,485円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2021年３月29日～2024年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 4,485
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,243
１ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」とい
う。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日ま
での期間中に、金融商品取引所における当社普通株式の終値が一度で
も行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使す
ることができる。
２ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役
（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員
または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位
にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認
めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
３ 新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場
新株予約権の行使の条件※
合、その後、本新株予約権を行使することができない。
① 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
② 破産手続開始決定を受けた場合。
③ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、
使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会
において、事前に承認された場合はこの限りでない。
④ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する
背信行為があったと認められる場合。
⑤ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約
権割当契約に違反した場合。
４ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項※
※新株予約権の発行時（2019年４月15日）における内容を記載しております。
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(注) １ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ×
新規発行前の １株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載
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の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新
株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 33,700,000 ― 26,200 ― 28,438
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番地11号 4,122 13.17
会社（信託口）
有限会社エヌエフシー 神奈川県藤沢市片瀬目白山２丁目27番 3,028 9.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,276 7.27
（信託口）
野澤 宏 神奈川県藤沢市
1,745 5.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番地11号 782 2.49
会社（信託口９）
野澤 則子 神奈川県横浜市港南区
629 2.00
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
ＪＡ共済ビル 611 1.95
（常任代理人 日本マスタートラスト信
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 588 1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 574 1.83
会社（信託口５）
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 530 1.69
計 ― 14,885 47.51
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,122千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,276千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 782千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 574千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,405千株（7.14％）があります。
３ 2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,380 4.10
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 317 0.94
４ 2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピー エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村ア
セットマネジメント株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ 50 0.15
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,489 4.42
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,405,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,248,500 312,485 －
単元未満株式 普通株式 44,400 － －
発行済株式総数 33,700,000 － －
総株主の議決権 － 312,485 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社保有
の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式が90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市中区桜木町
富士ソフト株式会社 2,405,200 － 2,405,200 7.10
一丁目１番地
（相互保有株式）
長崎県佐世保市三川内新町
株式会社日本ビジネスソフト 1,900 － 1,900 0.00
27番地１
計 ― 2,407,100 － 2,407,100 7.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の役職の異動は、次のとおりで
あります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
経営補佐
経営補佐
渋谷 正樹 2019年4月1日付
営業 生産 担当
営業・管理 管掌
ＤＣサービス事業部 担当
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
経営補佐
新井 世東 2019年4月1日付
ソリューション事業本部長
技術・生産 管掌
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
金融事業本部長
白石 善治 2019年4月1日付
金融事業本部長
ＭＳ事業部 担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,554 23,274
※１ 44,456 ※１ 45,851
受取手形及び売掛金
有価証券 4,000 7,000
商品 652 1,720
仕掛品 2,678 2,883
原材料及び貯蔵品 22 33
その他 3,019 3,569
△ 68 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 77,315 84,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,298 58,582
△ 27,699 △ 28,444
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,598 30,137
土地
47,959 47,959
建設仮勘定 558 595
その他 13,836 14,057
△ 10,596 △ 10,877
減価償却累計額
その他（純額） 3,239 3,179
有形固定資産合計 82,356 81,872
無形固定資産
のれん 321 295
ソフトウエア 4,198 4,090
218 213
その他
無形固定資産合計 4,738 4,599
投資その他の資産
投資有価証券 17,990 17,321
退職給付に係る資産 4,633 4,982
繰延税金資産 3,004 3,117
その他 2,639 3,366
貸倒引当金 △ 52 △ 44
投資その他の資産合計 28,214 28,744
固定資産合計 115,310 115,216
資産合計 192,625 199,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,526 12,668
短期借入金 13,968 3,206
1年内返済予定の長期借入金 2,239 2,965
未払費用 4,228 4,813
未払法人税等 2,492 2,857
賞与引当金 4,926 5,206
役員賞与引当金 205 145
工事損失引当金 252 188
11,588 11,698
その他
流動負債合計 49,428 43,750
固定負債
長期借入金 13,319 23,097
繰延税金負債 1,643 1,481
役員退職慰労引当金 461 446
退職給付に係る負債 5,912 5,829
2,190 2,148
その他
固定負債合計 23,526 33,002
負債合計 72,955 76,753
純資産の部
株主資本
資本金 26,200 26,200
資本剰余金 28,796 28,815
利益剰余金 61,424 64,566
△ 4,866 △ 4,867
自己株式
株主資本合計 111,555 114,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,345 3,679
土地再評価差額金 △ 8,228 △ 8,047
為替換算調整勘定 22 △ 40
△ 1,571 △ 1,497
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,432 △ 5,906
新株予約権
85 64
13,462 13,863
非支配株主持分
純資産合計 119,670 122,737
負債純資産合計 192,625 199,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 100,688 113,556
76,960 86,529
売上原価
売上総利益 23,727 27,027
※１ 18,445 ※１ 20,334
販売費及び一般管理費
営業利益 5,281 6,693
営業外収益
受取利息 27 48
受取配当金 97 112
持分法による投資利益 204 60
為替差益 1 －
助成金収入 77 34
75 73
その他
営業外収益合計 483 328
営業外費用
支払利息 32 51
為替差損 － 80
固定資産除却損 11 9
システム障害対応費用 1 25
6 28
その他
営業外費用合計 52 196
経常利益 5,712 6,825
特別利益
新株予約権戻入益 － 86
494 －
事業譲渡益
特別利益合計 494 86
特別損失
減損損失 18 3
固定資産除却損 225 －
投資有価証券評価損 － 53
－ 26
事務所移転費用
特別損失合計 243 83
税金等調整前四半期純利益 5,963 6,829
法人税、住民税及び事業税
1,944 2,056
△ 222 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 1,722 2,019
四半期純利益 4,241 4,809
非支配株主に帰属する四半期純利益 923 1,072
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,317 3,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,241 4,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 673
為替換算調整勘定 △ 240 △ 109
退職給付に係る調整額 26 104
△ 31 △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 288 △ 692
四半期包括利益 3,952 4,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,114 3,079
非支配株主に係る四半期包括利益 838 1,037
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,963 6,829
減価償却費 2,309 2,615
減損損失 18 3
のれん償却額 188 26
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △ 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 389 △ 246
持分法による投資損益（△は益） △ 204 △ 60
支払利息 32 51
為替差損益（△は益） △ 9 92
事業譲渡損益（△は益） △ 494 －
新株予約権戻入益 － △ 86
固定資産除却損 225 －
事務所移転費用 － 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 625 △ 1,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 833 △ 1,284
仕入債務の増減額（△は減少） 800 3,158
未払人件費の増減額（△は減少） 741 498
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 803 △ 1,183
未払金の増減額（△は減少） 34 17
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 16 △ 79
投資有価証券評価損益（△は益） － 53
△ 568 274
その他
小計 6,346 9,476
利息及び配当金の受取額
126 230
利息の支払額 △ 33 △ 53
法人税等の支払額 △ 1,979 △ 2,106
－ 92
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,459 7,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,509 △ 2,118
定期預金の払戻による収入 1,091 2,161
有形固定資産の取得による支出 △ 18,976 △ 559
無形固定資産の取得による支出 △ 1,528 △ 1,240
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 211
△ 203 △ 607
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,216 △ 2,576
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,180 3,354
短期借入金の返済による支出 △ 3,003 △ 14,115
長期借入れによる収入 14 10,767
長期借入金の返済による支出 △ 2,487 △ 251
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
7,000 －
少）
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 563 △ 594
非支配株主への配当金の支払額 △ 250 △ 244
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 7 △ 6
による支出
リース債務の返済による支出 △ 28 △ 26
－ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,854 △ 1,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,954 3,856
現金及び現金同等物の期首残高 22,157 24,587
※１ 20,202 ※１ 28,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 21百万円 12百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給料 6,840 百万円 7,146 百万円
賞与引当金繰入額 1,848 百万円 2,265 百万円
退職給付費用 325 百万円 418 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 35 百万円 37 百万円
役員賞与引当金繰入額 166 百万円 200 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 18,703 百万円 23,274 百万円
有価証券勘定 5,000 百万円 7,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △3,501 百万円 △1,830 百万円
現金及び現金同等物 20,202 百万円 28,444 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年２月15日
普通株式 563 18 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月８日
普通株式 563 18 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月14日
普通株式 594 19 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 625 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 93,301 1,496 94,797 5,890 100,688 － 100,688
セグメント間の内部
51 312 364 405 769 △ 769 －
売上高又は振替高
計 93,352 1,808 95,161 6,296 101,457 △ 769 100,688
セグメント利益 4,383 536 4,919 363 5,282 △ 1 5,281
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ファシリ
（注１） （注２） 計上額
ＳＩ事業 計
ティ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,367 1,459 106,827 6,728 113,556 － 113,556
セグメント間の内部
72 311 383 367 750 △ 750 －
売上高又は振替高
計 105,440 1,770 107,210 7,096 114,307 △ 750 113,556
セグメント利益 5,540 632 6,172 520 6,693 △ 0 6,693
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コンタ
クトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △0百万円 には、セグメント間取引消去 △0百万円 が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 106円02銭 119円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,317 3,736
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,317 3,736
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,294 31,294
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 105円70銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△10 －
(百万円)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
( △10 ) ( － )
(百万円))
普通株式増加数(株) － －
（提出会社）
2019年３月26日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 1,800個
普通株式数 180,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ （連結子会社）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
株式会社ヴィンクス
あったものの概要
2019年５月９日取締役会決議
第４回新株予約権
新株予約権の数 8,870個
普通株式数 887,000株
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月８日開催の取締役会にお
いて、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 625百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
富士ソフト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 市 岳 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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