新日本建設株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 17,323 16,678 103,250
経常利益 (百万円) 2,405 1,750 14,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,652 1,202 10,066
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,649 1,176 9,660
純資産額 (百万円) 56,393 64,470 63,879
総資産額 (百万円) 95,751 102,582 105,665
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.26 20.57 172.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.9 62.8 60.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から、引き続き堅調に推移しており
ますが、世界的な貿易摩擦の激化等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているも
のの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高
止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安である70％を割り込むやや厳しい状況が
続きました。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高166億78百
万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益16億60百万円（前年同四半期比33.1％減）、経常利益17億50百万円
（前年同四半期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億2百万円（前年同四半期比27.2％減）と
なりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる
といった季節的変動があります。
事業のセグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っており
ます。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は143億1百万円（前
年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は12億21百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
(開発事業等)
当連結会計年度における分譲マンションの完成・引渡が、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計
期間に集中していることから、当セグメントの売上高は24億7百万円（前年同四半期比56.2％減）、セグメン
ト利益は6億36百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億66百万円減少し、896億88百万円となりました。この主な要因
は、現金預金が117億12百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億16百万円減少し、128億93百万円となりました。この主な要因
は、繰延税金資産が3億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて30億82百万円減少し、1,025億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少し、364億14百万円となりました。この主な要因
は、未払法人税等が24億17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億10百万円減少し、16億96百万円となりました。この主な要因
は、役員退職慰労引当金が24億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて36億74百万円減少し、381億11百万円となりました。
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(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億91百万円増加し、644億70百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が6億17百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,899,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,398 ―
58,439,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,220
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,398 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,899,700 － 2,899,700 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目４番３
計 ― 2,899,700 － 2,899,700 4.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,848 39,135
※2 13,638 ※2 16,177
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 1,560 1,416
未成工事支出金 450 714
開発事業等支出金 24,890 30,942
材料貯蔵品 96 134
その他 1,296 1,592
△ 425 △ 425
貸倒引当金
流動資産合計 92,355 89,688
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,183 8,184
△ 3,760 △ 3,817
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 4,422 4,366
機械及び装置
136 136
△ 104 △ 106
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31 30
車両運搬具及び工具器具備品
145 145
△ 103 △ 104
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 42 41
土地
6,542 6,542
リース資産 118 122
△ 51 △ 56
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 65
有形固定資産合計 11,106 11,046
無形固定資産
47 44
投資その他の資産
投資有価証券 612 559
繰延税金資産 1,042 673
その他 517 587
貸倒引当金 △ 17 △ 17
投資その他の資産合計 2,155 1,802
固定資産合計 13,309 12,893
資産合計 105,665 102,582
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,206 28,657
未払法人税等 2,590 172
未成工事受入金 2,090 2,739
開発事業等受入金 538 783
賞与引当金 444 226
完成工事補償引当金 129 135
1,579 3,700
その他
流動負債合計 37,578 36,414
固定負債
役員退職慰労引当金 2,663 171
退職給付に係る負債 812 821
繰延税金負債 266 262
その他 465 441
固定負債合計 4,207 1,696
負債合計 41,786 38,111
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 57,338 57,955
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 63,845 64,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79 41
△ 45 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34 7
純資産合計 63,879 64,470
負債純資産合計 105,665 102,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 11,829 14,271
5,493 2,407
開発事業等売上高
売上高合計 17,323 16,678
売上原価
完成工事原価 9,940 12,643
3,968 1,450
開発事業等売上原価
売上原価合計 13,909 14,094
売上総利益
完成工事総利益 1,888 1,627
1,525 956
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,414 2,584
販売費及び一般管理費 930 923
営業利益 2,483 1,660
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 7
受取和解金 - 80
5 5
その他
営業外収益合計 12 93
営業外費用
支払利息 60 3
為替差損 26 -
3 0
その他
営業外費用合計 90 3
経常利益 2,405 1,750
税金等調整前四半期純利益 2,405 1,750
法人税、住民税及び事業税
580 170
173 377
法人税等調整額
法人税等合計 753 547
四半期純利益 1,652 1,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,652 1,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,652 1,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 37
為替換算調整勘定 26 -
3 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 △ 26
四半期包括利益 1,649 1,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,649 1,176
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,307百万円 743百万円
る保証
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 30百万円 90百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四
半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 69百万円 70百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 526 9 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 584 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,829 5,493 17,323 ― 17,323
セグメント間の内部売上高
10 ― 10 △ 10 ―
又は振替高
計 11,839 5,493 17,333 △ 10 17,323
セグメント利益 1,482 1,188 2,671 △ 187 2,483
(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,271 2,407 16,678 ― 16,678
セグメント間の内部売上高
30 ― 30 △ 30 ―
又は振替高
計 14,301 2,407 16,708 △ 30 16,678
セグメント利益 1,221 636 1,857 △ 197 1,660
(注) １．セグメント利益の調整額△197百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 28円26銭 20円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,652 1,202
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,652 1,202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,173 58,460,958
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
本 間 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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