ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当 南 修 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当 南 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 2,857 2,701 12,068
売上高
（百万円） 257 148 821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 223 124 619
（当期）純利益
（百万円） 211 79 458
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,858 11,076 11,050
純資産額
（百万円） 16,438 17,066 16,908
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.79 11.58 57.70
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 66.1 64.9 65.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善、堅調な設備投資が続いているもの
の、海外における貿易摩擦の長期化、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などの懸念材料もあり、先行き不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の達成に向け、
営業活動やコスト削減活動に全力をあげるとともに、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ
周辺材料、機能性材料、医薬中間体の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り
組みました。しかしながら、化成品事業においてイメージング材料、および医薬中間体の需要が低迷したことに
より、売上高は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は27億1百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1億
11百万円（前年同期比55.7％減）、経常利益は1億48百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1億24百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比4.7％減の23億59百万円となりました。「電
子材料」は、前年同四半期比1.0％増の16億57百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比
15.2％減の4億65百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比34.4％減の1億46百万円となりまし
た。また、「その他化成品」は、前年同四半期比42.1％増の89百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比10.3％減の3億41百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第１四半期末の総資産は前期末比1億58百万円増の170億66百万円となりました。流動資産は前期末比2億60
百万円増の82億8百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加4億84百万円、受取手形及び売掛金の減少
1億16百万円であります。
固定資産は前期末比1億1百万円減の88億57百万円となりました。主な要因は、減価償却等による有形固定資産
および無形固定資産の減少63百万円、投資有価証券の減少34百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比1億32百万円増の59億89百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加1億22百万
円、長期借入金の増加88百万円、未払金の減少1億16百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比25百万円増の110億76百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加70百万円であり
ます。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同四半期比5.5 ％減の27億1百万円となりました。セグメント別の
売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間 の売上総利益は、 前年同四半期比27.7 ％減の3億63百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比4.1ポイント下降し、13.5％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が減
少したこと、および前第４四半期連結会計期間に静岡工場の設備が稼働したことによ り減価償却費が増加したこ
とによるものであります。
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（営業利益）
当第１四半期連結累計期間 の営業利益は、 前年同四半期比55.7 ％減の1億11百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比4.7ポイント下降し、4.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同四半期比0.4％増
の2億52百万円となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間 の経常利益は、 前年同四半期比 42.4％減の1億48百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比3.5ポイント下降し、5.5％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益や為替差益の
影響により、前年同四半期比66.6％増の45百万円となりました。営業外費用は、為替差損の影響により、前年同
四半期比60.9％減の8百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第１四半期連結 会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億4百万円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億11百万円となっ
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた福井工場の「化成品生産設備」については投資予定金額、着手及び完了予定
年月を見直し、次の通りに変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福井工場 化成品生産 自己資金
当社 化成品事業
223 － 2019.5 2020.9 －
（福井県福井市） 設備 および借入金
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,200,000 11,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
20 19 年４月1日〜
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,732,400 107,324 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,200,000 － －
発行済株式総数
－ 107,324 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,200 － 464,200 4.14
ダイトーケミックス㈱ 三丁目１番７号
－ 464,200 － 464,200 4.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,181 1,111
現金及び預金
2,919 2,802
受取手形及び売掛金
924 1,096
商品及び製品
1,719 1,832
仕掛品
1,067 1,266
原材料及び貯蔵品
53 37
未収入金
82 61
その他
7,948 8,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,416 1,397
機械装置及び運搬具（純額） 1,173 1,105
2,839 2,825
土地
202 240
その他（純額）
5,632 5,570
有形固定資産合計
236 235
無形固定資産
投資その他の資産
2,788 2,753
投資有価証券
301 297
その他
3,090 3,051
投資その他の資産合計
8,959 8,857
固定資産合計
16,908 17,066
資産合計
負債の部
流動負債
952 1,022
支払手形及び買掛金
600 600
短期借入金
189 189
1年内償還予定の社債
557 537
1年内返済予定の長期借入金
43 23
未払法人税等
250 373
賞与引当金
21 8
役員賞与引当金
671 554
未払金
199 226
その他
3,486 3,535
流動負債合計
固定負債
835 804
社債
1,419 1,527
長期借入金
27 28
退職給付に係る負債
88 94
その他
2,371 2,454
固定負債合計
5,857 5,989
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
3,371 3,441
利益剰余金
△ 248 △ 248
自己株式
10,444 10,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497 490
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
107 70
為替換算調整勘定
606 561
その他の包括利益累計額合計
11,050 11,076
純資産合計
16,908 17,066
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,857 2,701
売上高
2,354 2,337
売上原価
503 363
売上総利益
251 252
販売費及び一般管理費
251 111
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 16
受取配当金
3 ▶
不動産賃貸料
－ 5
為替差益
1 9
持分法による投資利益
6 9
雑収入
27 45
営業外収益合計
営業外費用
5 ▶
支払利息
11 －
為替差損
1 1
障害者雇用納付金
2 1
雑損失
21 8
営業外費用合計
257 148
経常利益
特別損失
－ 3
ゴルフ会員権評価損
－ 3
特別損失合計
257 145
税金等調整前四半期純利益
34 21
法人税等
223 124
四半期純利益
（内訳）
223 124
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
15 △ 6
その他有価証券評価差額金
0 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 27 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11 △ 44
その他の包括利益合計
211 79
四半期包括利益
（内訳）
211 79
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 118百万円 155百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 75 7 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 53 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
2,476 380 2,857
外部顧客への売上高
0 12 12
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,477 392 2,869
計
180 67 247
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 247
セグメント間取引消去 3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 251
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
2,359 341 2,701
外部顧客への売上高
0 17 17
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,359 358 2,718
計
65 43 109
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 109
セグメント間取引消去 2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 111
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません 。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円79銭 11円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
223 124
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
223 124
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ダイトーケミックス 株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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