株式会社 情報企画 四半期報告書 第33期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 仁史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松岡 勇佑
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 ０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松岡 勇佑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 1,890,038 1,978,242 2,645,079
売上高
（千円） 601,227 667,866 911,125
経常利益
（千円） 411,286 458,640 637,569
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 326,625 326,625 326,625
資本金
発行済株式総数 （株） 4,090,000 4,090,000 4,090,000
純資産額 （千円） 3,284,098 3,734,532 3,510,381
総資産額 （千円） 4,241,583 4,729,228 4,570,156
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 122.78 136.91 190.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 30 35 65
１株当たり配当額
（％） 77.4 79.0 76.8
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
22.34 21.50
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、生産
や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、日経平均株価や外国為替相場は振れが大きく金
融市場は不安定な状況です。当社の主要な販売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併などがあり
販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから
当社システムに乗り換えて頂いたり、業務効率化が一層急務となっているため新規にシステム導入して頂くなど、
営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレー
ション部門」の当第３四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援
システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前年同期比増収
となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営
業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益は前年同期比増益と
なっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、4,729,228千円となり、前事業年度末に比べ159,072千円増加いた
しました。これは主に繰越利益剰余金の増加により、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、994,696千円となり、前事業年度末に比べ65,077千円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、3,734,532千円となり、前事業年度末に比べ224,150千円増加い
たしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は79.0％（前事業年度末は76.8％）となりました。
②経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高は1,978,242千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は665,855千円
（同10.8％増）、経常利益は667,866千円（同11.1％増）、四半期純利益は458,640千円（同11.5％増)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は大手地銀からの受注増加により前年同期比
大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手地銀や大手金融
機関などからの受注が売上高増加に大きく寄与しています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援シス
テム」も業務効率促進から主に信用金庫からの受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改正対応が
増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,063,072千円(前年同期比4.7％増)、セグメント
内の売上高構成比は56.5％となりました。
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「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上
高は818,928千円（前年同期比5.0％増）、セグメント内の売上高構成比は43.5％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,882,000千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は630,699千円
（同10.3％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件あ
り、当第３四半期累計期間の売上高は、賃貸収入96,241千円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は35,155千
円（同21.5％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,242千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年８月８日）
取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,090,000 4,090,000
100株
（市場第二部）
計 4,090,000 4,090,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 4,090,000 － 326,625 － 365,175
2019年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,348,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,486 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
発行済株式総数 4,090,000 － －
総株主の議決権 － 33,486 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区安土町
株式会社情報企画 740,100 － 740,100 18.09
二丁目３番13号
計 － 740,100 － 740,100 18.09
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,942,368 2,485,744
現金及び預金
612,541 293,815
売掛金
39,112 23,772
仕掛品
3,700 3,458
未収収益
10,729 10,475
その他
2,608,452 2,817,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
983,387 983,387
建物
△ 207,908 △ 235,601
減価償却累計額
建物（純額） 775,479 747,786
構築物 4,205 4,205
△ 2,735 △ 2,936
減価償却累計額
構築物（純額） 1,470 1,269
機械及び装置 75,054 75,054
△ 68,276 △ 73,360
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,778 1,694
工具、器具及び備品 62,719 63,505
△ 56,612 △ 58,541
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,107 4,963
971,634 971,634
土地
1,761,470 1,727,349
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
12,747 11,850
ソフトウエア
13,863 12,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
119,141 104,420
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
44,577 44,577
差入保証金
186,369 171,647
投資その他の資産合計
1,961,703 1,911,963
固定資産合計
資産合計 4,570,156 4,729,228
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
66,040 26,409
買掛金
88,131 182,651
未払金
20,782 26,541
未払消費税等
178,420 57,447
未払法人税等
11,487 17,801
前受金
328,334 341,744
前受収益
72,403 24,348
賞与引当金
3,962 925
製品保証引当金
17,425 30,442
その他
786,990 708,311
流動負債合計
固定負債
228,079 243,462
役員退職慰労引当金
44,704 42,922
長期預り保証金
272,784 286,385
固定負債合計
1,059,774 994,696
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
3,580,857 3,805,007
繰越利益剰余金
3,582,673 3,806,823
利益剰余金合計
△ 764,091 △ 764,091
自己株式
3,510,381 3,734,532
株主資本合計
3,510,381 3,734,532
純資産合計
4,570,156 4,729,228
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,890,038 1,978,242
売上高
830,751 809,123
売上原価
1,059,287 1,169,118
売上総利益
458,533 503,263
販売費及び一般管理費
600,753 665,855
営業利益
営業外収益
113 112
受取利息
320 251
未払配当金除斥益
－ 1,614
受取保険金
39 33
その他
474 2,011
営業外収益合計
601,227 667,866
経常利益
特別利益
▶ －
固定資産売却益
特別利益合計 ▶ －
特別損失
51 －
固定資産除売却損
51 －
特別損失合計
601,181 667,866
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,878 194,505
12,016 14,721
法人税等調整額
189,895 209,226
法人税等合計
411,286 458,640
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表についても組替えを行っており、「流動資産」の区分に表示していた繰延税金
資産33,483千円は、「投資その他の資産」の区分に含めて表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 40,765千円 39,749千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2017年12月21日
普通株式 100,496 30 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月９日
普通株式 100,496 30 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年12月20日
普通株式 117,244 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月７日
普通株式 117,244 35 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,794,952 95,086 1,890,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,794,952 95,086 1,890,038
計
571,810 28,942 600,753
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,882,000 96,241 1,978,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
1,882,000 96,241 1,978,242
計
630,699 35,155 665,855
セグメント利益
（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 122円78銭 136円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 411,286 458,640
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 411,286 458,640
普通株式の期中平均株式数（株） 3,349,882 3,349,854
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117,244千円
(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2019年６月７日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2018年10月１日から2019年９月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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