日本製麻株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本製麻株式会社(E00558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
富山県砺波市下中３番地３
【本店の所在の場所】
本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員北陸工場工場長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通８番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 929,588 913,671 3,856,469
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,232 △ 9,390 32,297
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 12,016 △ 12,308 928
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,928 16,480 △ 13,835
純資産額 (千円) 2,159,464 2,172,918 2,165,543
総資産額 (千円) 3,853,998 3,936,938 3,783,194
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 3.28 △ 3.36 0.25
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.9 34.2 35.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第91期第１四半期連結累計期間及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中間の貿易摩擦や中東情勢の緊迫化など海外経済の不確実性が高まっており、また、消費増税の影響
が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を
基本として取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、食品事業はレトルト関係を中心に改善
の方向で進んでまいりましたが、産業資材事業及びマット事業は業績の不振が続きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 913 百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業損失は 12 百万円(前年
同四半期は営業損失2百万円)、経常損失は 9 百万円(前年同四半期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は 12 百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の
比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
（産業資材事業）
援助米用樹脂袋の販売減少が減収の要因となり、黄麻関係は麻縄等の販売が減少したため減益となりました。
その結果、売上高は144百万円と前年同四半期と比べ14百万円（8.9％）の減収、営業損失は4百万円（前年同四半
期は2百万円の営業利益）となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の販売は、普及車・軽自動車など廉価なタイプの販売が中心となりました。また、生産拠点
であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額は利益を圧迫しました。その結果、売上高は460百万円と
前年同四半期と比べ11百万円（2.5％）の減収、営業損失は10百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）とな
りました。
（食品事業）
パスタは、輸入品や競合他社の影響を受け減収となりましたが、原価率の見直しや販管費の削減に努めまし
た。レトルト関係の商品は、前期に引き続きカレーの販売が好調に推移し売上利益を伸ばしました。その結果、
売上高は306百万円と前年同四半期と比べ10百万円（3.5％）の増収、営業利益は2百万円（前年同四半期は4百万
円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 3,936 百万円、前連結会計年度末と比較して153百万円の増加とな
りました。主な要因は、流動資産における仕掛品の増加52百万円、固定資産における投資有価証券の増加96百万円
であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,764 百万円、前連結会計年度末と比較して146百万円の増加となり
ました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金の増加37百万円、固定負債における長期借入金の増加
48百万円、退職給付に係る負債の増加15百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,172 百万円、前連結会計年度末と比較して7百万円の増加となり
ました。この結果、自己資本比率は34.2％となりました。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。当初の目標であ
る復配は実現しましたが、業績の安定性を欠くため配当の継続については不透明な状況が続いています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達して
います。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を継続させるため、純資
産を充実させることが急務と考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 当社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、
当社の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に
当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及
び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者
でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買
付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に
対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
必要があると考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあ
るもの、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案
を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的
に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、
買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業
価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるい
は当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を
行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠
組みが必要であると考えます。
② 当社基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました新中期経営計画を引き続き継続
するとともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現する
ために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時
代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指してお
ります。
中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、
「売上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定し、あらゆる分野でコストの削減及び積極的な販売
拡大に取り組んでまいります。
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具体的には、
・産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販とともに材質性能を生かしたオン
リーワン商品の提供を強化し、増収・増益を図ります。
・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを価格、品質などに反映し、増収・増益を図ります。
・食品事業につきましては、食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直しなど生産の効率化を
図り拡販し、生産のラインナップを強化し、増収・増益を図ります。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密
着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争
力の実現と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東
諸国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築さ
れ、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競
争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたこと
が、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本とし
ながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題
と認識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼
を得るように努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向
上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」
（以下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に
鑑み、2009年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただい
ております。
2012年４月20日開催の取締役会において、その後の買収防衛策をめぐる動向を踏まえ、「当社株式の大量買付
行為に関する対応方針（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）
を決議し、2012年６月28日開催の当社第84期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいた
だいております。
改訂の概要は、①買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、②買付者等の買付け等の評価を行う評
価期間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。
2015年４月17日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、2015年６月26日開催の当社第87期定時株
主総会に議案とさせていただき、さらに、2018年４月18日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、
2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいており
ます。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」
といいます。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して「買付者」といいます。）に
対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買
付者との交渉の機会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵
害するおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業
価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものでありま
す。
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本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付ま
たは当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行っ
た場合に、新株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措
置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立
した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に
関し、審議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う
買付者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載した
うえ、買付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表
明書」といいます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報並びに当社取締役会からの意見・資料・情
報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集並びに買付者の買付内容と、当社取締役会
が提示する代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、
当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助
言を得ることができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する
当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項につい
て、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買
付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の
無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が
対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対
し、その所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株
予約権を割当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際し
て出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に
対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件
及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付さ
れております。
本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期
に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取
締役会の決議によって本プランを廃止することができます。
また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議
により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プラン
の見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な
変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行う
ことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じ
ることはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有
する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生
日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
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そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することがで
きない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと
引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相
当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じませ
ん。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別
途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、
この場合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の
書式によりご提出いただく場合があります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価
値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基
本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもっ
て導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を
得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・
大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては
必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得
ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止でき
るとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注）現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,673,320 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等) ―
普通株式 6,800 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,300 36,493 同上
単元未満株式 普通株式 17,220 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,493 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 6,800 ― 6,800 0.19
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計 ― 6,800 ― 6,800 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 601,149 620,919
※1 , ※2 629,182 ※1 , ※2 659,801
受取手形及び売掛金
商品及び製品 219,224 223,469
仕掛品 147,533 200,106
原材料及び貯蔵品 316,514 260,605
その他 32,107 43,309
△ 511 △ 523
貸倒引当金
流動資産合計 1,945,200 2,007,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,759 247,274
土地 791,941 799,614
105,785 101,079
その他（純額）
有形固定資産合計 1,149,486 1,147,968
無形固定資産 12,587 12,238
投資その他の資産
投資有価証券 604,724 700,757
繰延税金資産 44,955 42,180
その他 99,728 99,594
△ 73,488 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 675,919 769,043
固定資産合計 1,837,993 1,929,250
資産合計 3,783,194 3,936,938
負債の部
流動負債
※2 391,403 ※2 429,129
支払手形及び買掛金
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 133,504 148,408
未払法人税等 4,499 4,423
賞与引当金 14,800 29,044
119,775 137,802
その他
流動負債合計 853,983 938,808
固定負債
社債 190,000 190,000
長期借入金 341,920 390,673
繰延税金負債 49,557 49,397
退職給付に係る負債 155,067 170,634
長期預り保証金 2,500 1,500
24,623 23,006
その他
固定負債合計 763,667 825,211
負債合計 1,617,651 1,764,019
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 648,226 628,585
△ 5,324 △ 5,331
自己株式
株主資本合計 1,307,245 1,287,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,047 △ 39,617
78,273 96,543
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43,226 56,926
非支配株主持分 815,071 828,395
純資産合計 2,165,543 2,172,918
負債純資産合計 3,783,194 3,936,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 929,588 913,671
751,576 749,221
売上原価
売上総利益 178,012 164,450
販売費及び一般管理費 180,649 177,328
営業損失（△） △ 2,637 △ 12,877
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 4,002 4,524
為替差益 899 1,894
396 1,162
その他
営業外収益合計 5,311 7,596
営業外費用
支払利息 2,249 2,062
支払保証料 971 1,028
685 1,018
その他
営業外費用合計 3,906 4,109
経常損失（△） △ 1,232 △ 9,390
特別損失
5,508 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,508 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,741 △ 9,390
法人税、住民税及び事業税
4,244 3,344
△ 1,978 3,575
法人税等調整額
法人税等合計 2,265 6,919
四半期純損失（△） △ 9,006 △ 16,310
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,009 △ 4,002
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,016 △ 12,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 9,006 △ 16,310
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,457 △ 4,569
△ 23,379 37,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,921 32,790
四半期包括利益 △ 19,928 16,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,991 1,391
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,936 15,089
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 14,940 千円 23,024 千円
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 2,083千円 672千円
支払手形 51,164千円 45,521千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 16,686千円 13,905千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 10,999 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,332 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 159,159 472,884 296,677 928,720 867 929,588
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 159,159 472,884 296,677 928,720 867 929,588
セグメント利益又は
2,674 △ 891 △ 4,909 △ 3,126 488 △ 2,637
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
産業資材事業 マット事業 食品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 144,919 460,965 306,970 912,854 816 913,671
セグメント利益又は
△ 4,660 △ 10,877 2,012 △ 13,525 647 △ 12,877
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして表示していた「不動産開発事業」について量的な重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグ
メント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △3円28銭 △3円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円) △12,016 △12,308
普通株主に帰属しない金額 （千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円) △12,016 △12,308
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株) 3,666,484 3,666,435
（注） 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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