ダイトロン株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 28,491,806 29,457,812 59,662,791
売上高
（千円） 1,730,815 1,240,634 3,592,757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,183,635 806,020 2,274,892
（当期）純利益
（千円） 1,090,840 856,667 2,019,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,270,165 17,449,491 16,977,348
純資産額
（千円） 35,850,526 40,782,754 43,114,834
総資産額
（円） 106.82 72.70 205.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.4 42.8 39.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,176,593 572,509 5,502,825
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 347,784 △ 186,121 △ 876,146
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 360,399 △ 363,005 △ 758,709
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,527,360 8,912,202 8,923,090
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
41.01 41.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境は引き続き堅調に推移し、生産活動にお
いても緩やかな回復基調が継続しているものの、設備投資に弱さがみられる等、景気の減速傾向が強まっておりま
す。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの影響が懸念され、先行き不
透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自
動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備の需要は底堅く推移しましたが、
前述の世界経済の影響により生産動向は不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は 29,457百万円（前年同期比3.4％
増）、営業利益は1,240百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は1,240百万円（前年同期比28.3％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は806百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開
の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「国内販売事業」セグメ
ントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグ
メントの区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替え
た数値で比較しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、電子部品の
生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移した一方、電子機器及び部品では、中国経済の減速によ
る生産調整の影響を受け、半導体やロボット産業の生産設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハー
ネスの販売が、半導体やフラットパネルディスプレイの生産設備向け「画像関連機器・部品」のカメラの販売が、
それぞれ減少しました。また、データセンター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の
実績に至らなかったことから、当セグメントの売上高は20,001百万円（前年同期比9.5％減）となりセグメント利
益（営業利益）は420百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置
の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ増加しましたが、前年
同期の実績と比べ、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回り
ました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、特殊コネクタの販売が減少したことから売上、利益共に前
年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は4,735百万円（前年同期比6.5％減）と
なりました。また、外部顧客への売上高は1,611百万円（前年同期比2.5％減）となり、セグメント利益（営業利
益）は409百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商
品」や「画像機器・部品」の販売が減少しましたが、東アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製
造装置」の販売が好調に推移しました。
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この結果、当セグメントの売上高は7,844百万円（前年同期比66.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は443百万円（前年同期比137.1％増）となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は34,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が697百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,127百万円、電子
記録債権が2,012百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,721百万円となり、前連結会計年度末に
比べ61百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は40,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は20,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が969百万円、電子記録債務が2,077百万円減少したことによるも
のであります。固定負債は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は23,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は17,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増
加いたしました。これは主に剰余金の配当388百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益806百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.8％となり、前連結会計年度末との比較で3.4ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較して10百万円減少し、8,912百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は572百万円の増加（前年同期は2,176百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益1,236百万円、売上債権の減少額3,115百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額
3,030百万円、法人税等の支払額787百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は186百万円の減少（前年同期は347百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出133百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は363百万円の減少（前年同期は360百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当
金の支払額387百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その
内容は以下のとおりであります。
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（ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ）
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応
じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき
行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会
社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解
し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひい
ては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当
社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様
に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の
施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したが
いまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取
組みを企業の基本姿勢として提示しております。
<中期経営計画について>
2017年を初年度とする「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator
for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めて
おります。
２．企業価値の源泉
当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”とし
て、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併
せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営
② 先見性とマーケティング力
③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービ
スの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展
し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考え
ております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理
念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認
識し、2019年３月29日提出の第67期有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 」の「 ６ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高める
ため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活
動の更なる充実・強化に努めてまいります。
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Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、
当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方
から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えておりま
す。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大
量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法につい
て、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えております
ので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対
応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、2017年３月30日開催の第65期定時
株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、2014年３月28日開催の第62期
定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧
プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新し
たものです。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並
びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断され
る場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当
社のウェブサイト（https://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している2017年２月７日付プレスリリース
「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知ら
せ」をご参照ください。）。
１．本プランの発動に係る手続
本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行
為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大
量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為
についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付
行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応
を行っていくための手続を定めております。
２．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為
がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいて
は株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置とし
て、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びそ
の関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以
外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場
合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係
者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
３．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された
場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考え
られる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとしま
す。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理
士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等
の中から当社取締役会が選任するものとします。
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４．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が
提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項そ
の他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益
を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１． 買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の
確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定
６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は72百万円であり、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 11,155,979 11,155,979 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
計 11,155,979 11,155,979 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス
1,039 9.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１ 1,000 9.02
公益財団法人ダイトロン福祉財団
503 4.54
大森 有紀子 東京都西東京市
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 399 3.60
（東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社）
363 3.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本マスタートラスト
352 3.18
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
319 2.88
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP
LUXEMBOURG L-1470
244 2.20
ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
183 1.66
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 181 1.63
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
－ 4,586 41.35
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 939千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 312千株
２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から2010年12月21日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、2010年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 449 4.03
英国 ロンドン市
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)
37 0.34
リミテッド キングウィリアム・ストリート 33
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・インスティテュー
サンフランシスコ市
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 60 0.55
ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ.
計 － 547 4.91
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３．2018 年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 363
1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 209
0.25
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 27
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
0.14
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 15
証券株式会社
5.52
計 － 615
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 399 3.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 245 2.20
計 － 644 5.78
５．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年12月31日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 351 3.15
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 58 0.52
計 － 409 3.67
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６．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 323 2.90
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 25 0.22
計 － 348 3.13
７．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 19 0.17
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
東京都港区愛宕二丁目５番１号 552 4.95
式会社
計 － 571 5.12
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 65,850
当社における標準となる株式
普通株式 11,082,600
完全議決権株式（その他） 110,826 同上
普通株式 7,529
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,155,979 － －
総株主の議決権 － 110,826 －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
65,850 － 65,850 0.59
ダイトロン株式会社 ６番11号
計 － 65,850 － 65,850 0.59
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
社長執行役員
社長執行役員 最高執行責任者
代表取締役社長 代表取締役社長 前 績行 2019年４月１日
最高執行責任者 Ｍ＆Ｓカンパニ
ープレジデント
常務執行役員 執行役員
取締役 取締役 土屋 伸介 2019年４月１日
海外事業本部長 海外事業本部長
常務執行役員 執行役員
取締役 管理本部長 兼 取締役 管理本部長 兼 毛利 肇 2019年４月１日
人事総務部長 人事総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,953,090 8,932,202
現金及び預金
※１ 12,634,263 ※１ 11,506,782
受取手形及び売掛金
※１ 7,179,476 ※１ 5,166,688
電子記録債権
2,828,349 3,525,541
商品及び製品
1,881,288 1,780,305
仕掛品
323,398 346,927
原材料
2,655,484 2,803,413
その他
△ 217 △ 673
貸倒引当金
36,455,135 34,061,186
流動資産合計
固定資産
4,626,251 4,566,753
有形固定資産
115,380 127,980
無形固定資産
投資その他の資産
その他 1,924,673 2,033,439
△ 6,606 △ 6,606
貸倒引当金
1,918,067 2,026,832
投資その他の資産合計
6,659,698 6,721,567
固定資産合計
43,114,834 40,782,754
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 7,093,771 ※１ 6,124,723
支払手形及び買掛金
9,939,308 7,861,920
電子記録債務
360,336 450,921
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 139,996 139,996
819,622 475,905
未払法人税等
101,802 97,634
賞与引当金
40,145 58,399
その他の引当金
3,378,335 4,294,384
前受金
1,259,585 831,593
その他
23,132,904 20,335,478
流動負債合計
固定負債
長期借入金 171,682 101,684
2,748,484 2,827,303
退職給付に係る負債
47,693 48,077
資産除去債務
36,721 20,719
その他
固定負債合計 3,004,581 2,997,784
26,137,485 23,333,262
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,556,016 2,557,309
資本剰余金
12,271,669 12,689,635
利益剰余金
△ 52,481 △ 50,245
自己株式
16,975,912 17,397,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,484 447,939
その他有価証券評価差額金
△ 1,278 △ 242
繰延ヘッジ損益
△ 75,442 △ 125,904
為替換算調整勘定
△ 287,692 △ 273,076
退職給付に係る調整累計額
△ 1,930 48,716
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
16,977,348 17,449,491
純資産合計
43,114,834 40,782,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,491,806 29,457,812
22,295,090 23,629,249
売上原価
6,196,715 5,828,562
売上総利益
※ 4,512,966 ※ 4,588,541
販売費及び一般管理費
1,683,749 1,240,021
営業利益
営業外収益
1,155 1,488
受取利息
11,954 10,415
受取配当金
6,194 11,351
保険配当金
59,087 8,026
補助金収入
12,112 16,848
雑収入
90,504 48,129
営業外収益合計
営業外費用
6,392 8,165
支払利息
787 732
手形売却損
7,451 8,278
売上割引
23,893 25,729
為替差損
4,912 4,611
雑損失
43,437 47,516
営業外費用合計
1,730,815 1,240,634
経常利益
特別利益
3,531 －
固定資産売却益
－ 14
投資有価証券売却益
3,531 14
特別利益合計
特別損失
2,212 4,299
固定資産除売却損
2,212 4,299
特別損失合計
1,732,134 1,236,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588,174 460,744
△ 39,674 △ 30,415
法人税等調整額
548,499 430,328
法人税等合計
1,183,635 806,020
四半期純利益
1,183,635 806,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,183,635 806,020
四半期純利益
その他の包括利益
△ 74,368 85,455
その他有価証券評価差額金
△ 2,346 1,036
繰延ヘッジ損益
△ 40,724 △ 50,461
為替換算調整勘定
24,645 14,616
退職給付に係る調整額
△ 92,794 50,647
その他の包括利益合計
1,090,840 856,667
四半期包括利益
（内訳）
1,090,840 856,667
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,732,134 1,236,349
税金等調整前四半期純利益
129,971 165,904
減価償却費
△ 13,110 △ 11,903
受取利息及び受取配当金
6,392 8,165
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,318 4,299
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,916 3,115,775
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,037,486 △ 643,080
前渡金の増減額（△は増加） 401,153 △ 102,475
仕入債務の増減額（△は減少） △ 582,191 △ 3,030,683
前受金の増減額（△は減少） 127,718 919,663
引当金の増減額（△は減少） 19,058 15,779
294,344 △ 321,466
その他
2,633,721 1,356,312
小計
利息及び配当金の受取額 13,205 11,902
△ 8,970 △ 8,318
利息の支払額
△ 461,361 △ 787,387
法人税等の支払額
2,176,593 572,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 326,942 △ 133,474
有形固定資産の取得による支出
9,343 801
有形固定資産の売却による収入
△ 10,710 △ 11,583
投資有価証券の取得による支出
△ 19,474 △ 41,865
その他
△ 347,784 △ 186,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 55,543 100,000
△ 69,998 △ 69,998
長期借入金の返済による支出
△ 332,279 △ 387,293
配当金の支払額
△ 13,666 △ 5,713
その他
△ 360,399 △ 363,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,037 △ 34,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,432,372 △ 10,888
5,094,988 8,923,090
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,527,360 ※ 8,912,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれておりま す。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2018年12月31日）
受取手形 73,141千円 142,460千円
電子記録債権 143,194 130,766
支払手形 923 533
２ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 69,394千円 68,131千円
受取手形債権流動化による譲渡高 412,571 371,922
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び賞与 2,264,643 千円 2,280,835 千円
158,173 144,722
退職給付費用
賞与引当金繰入額 93,886 86,505
22,339 19,052
役員賞与引当金繰入額
△ 149 473
貸倒引当金繰入額
△ 6,470 △ 763
製品保証引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 6,557,360千円 8,932,202千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 △20,000
現金及び現金同等物 6,527,360 8,912,202
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 332,402 30 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年８月１日
普通株式 221,750 20 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 277,253 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
22,113,016 1,651,891 4,726,898 28,491,806 － 28,491,806
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
984,072 3,414,721 65,907 4,464,702 △ 4,464,702 －
売上高又は振替高
23,097,089 5,066,613 4,792,806 32,956,508 △ 4,464,702 28,491,806
計
805,284 715,160 187,194 1,707,639 △ 23,889 1,683,749
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△23,889千円には、セグメント間取引消去△4,851千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△19,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
20,001,708 1,611,252 7,844,851 29,457,812 － 29,457,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
930,270 3,124,677 134,362 4,189,310 △ 4,189,310 －
売上高又は振替高
計 20,931,979 4,735,930 7,979,213 33,647,123 △ 4,189,310 29,457,812
420,579 409,929 443,893 1,274,402 △ 34,381 1,240,021
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△34,381千円には、セグメント間取引消去△2,077千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△32,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネ
ス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、従来「国内販売
事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事
業」として報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 106円82銭 72円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,183,635 806,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,183,635 806,020
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,080 11,087
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 277,253千円
１株当たりの金額 25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
(注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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