株式会社 サイネックス 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 濵口 護也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,154,466 3,246,962 13,928,511
売上高
（千円） 14,659 66,008 428,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 2,058 29,838 295,317
する四半期純損失（△）
（千円） △ 1,974 35,922 287,016
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,792,699 7,050,073 7,090,475
純資産額
（千円） 10,879,905 11,017,727 11,177,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.34 4.89 48.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.4 64.0 63.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」から「Ｉ
ＣＴソリューション事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポート
すべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業などにより「地方創生プラット
フォーム企業」を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前期末まで連結子会社であった株式会社サンマークが連結対
象外となったものの、売上高は対前年同期比2.9％増の32億46百万円、営業利益は73百万円（前年同期は18百万円の
営業損失）、経常利益は対前年同期比350.3％増の66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年
同期は２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「ＷＥＢ・ソリューション事業」は、当第１四半期連
結会計期間より「ＩＣＴソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大
分県中津市や宮城県気仙沼市などで新たに発行するとともに、愛知県豊田市や茨城県つくば市などで再版を発行し、
48の市町村と共同発行した結果、当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は891、再版を含め
た累計発行版数は1,607となりました。また、子育てや高齢者福祉、介護予防ガイドなどジャンル別行政情報誌の発
行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５０』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電
話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあ
り、対前年同期比6.2％減の17億92百万円となりましたが、セグメント利益は対前年同期比28.3％増の３億34百万円
となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代
行に関する協定を東京都武蔵野市や千葉県我孫子市などと締結し、当第１四半期連結会計期間末における累計の協定
締結自治体数は130となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスも、積極的な受注活動に取
り組みました。『わが街とくさんネット』等のｅコマースによる販売も拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対
前年同期比2.8％増の５億23百万円、セグメント損失は41百万円（前年同期は69百万円のセグメント損失）となりま
した。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、代理店を中心に、引き続き他社利用の
顧客の獲得を積極的におこなうとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客へ
の売上高は対前年同期比27.4％増の９億19百万円、セグメント利益は対前年同期比99.0％増の23百万円となりまし
た。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第１四半期連結累計期間における、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上
高は対前年同期比14.4％減の10百万円、セグメント利益は対前年同期比8.6％減の６百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、110億17百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円の減少
となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額１億３百万円、有価証券の減少額１億円等に対し、流
動資産のその他の増加額32百万円等によるものであります。
負債は、39億67百万円となり、前連結会計年度末比１億19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の
減少額１億９百万円、未払法人税等の減少額１億３百万円、前受金の減少額81百万円、賞与引当金の減少額51百万円
等に対し、流動負債のその他の増加額２億20百万円等によるものであります。
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なお、純資産は70億50百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し64.0％となりまし
た。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年６月30日現在、短期借入金の残
高は、５億円であります。
令 和 元年６月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長
期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達
について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 364,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,104,600 61,046 －
普通株式
1,460 － －
単元未満株式 普通株式
6,470,660 － －
発行済株式総数
－ 61,046 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社サイネッ 大阪市中央区瓦屋
364,600 － 364,600 5.63
クス 町三丁目６番13号
－ 364,600 － 364,600 5.63
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
3,827,617 3,810,101
現金及び預金
1,259,472 1,156,223
受取手形及び売掛金
127,850 27,621
有価証券
71,017 77,786
製品
85,100 81,057
仕掛品
18,632 34,089
原材料及び貯蔵品
194,466 227,038
その他
△ 18,527 △ 25,721
貸倒引当金
5,565,630 5,388,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 683,521 691,415
機械装置及び運搬具（純額） 197,270 183,455
2,554,392 2,566,449
土地
65,817 71,239
その他（純額）
3,501,002 3,512,559
有形固定資産合計
無形固定資産
199,549 195,162
のれん
87,152 83,967
その他
286,702 279,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
372,959 371,848
投資有価証券
1,457,066 1,471,880
その他
△ 5,987 △ 5,887
貸倒引当金
1,824,038 1,837,840
投資その他の資産合計
5,611,742 5,629,530
固定資産合計
11,177,372 11,017,727
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
779,970 670,698
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
126,890 23,500
未払法人税等
826,394 744,960
前受金
144,403 93,140
賞与引当金
418,226 638,529
その他
2,795,885 2,670,829
流動負債合計
固定負債
98,045 99,521
役員退職慰労引当金
1,165,538 1,170,333
退職給付に係る負債
27,426 26,970
その他
1,291,011 1,296,825
固定負債合計
4,086,897 3,967,654
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,137,583
資本剰余金
5,371,173 5,324,686
利益剰余金
△ 183,044 △ 183,044
自己株式
7,075,713 7,029,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
996 8,795
その他有価証券評価差額金
13,765 12,051
退職給付に係る調整累計額
14,762 20,846
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
7,090,475 7,050,073
純資産合計
11,177,372 11,017,727
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 3,154,466 3,246,962
1,584,221 1,736,224
売上原価
1,570,245 1,510,737
売上総利益
1,589,165 1,437,601
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 18,920 73,135
営業外収益
732 508
受取利息
665 4,471
受取配当金
3,493 1,828
受取家賃
7,726 －
複合金融商品評価益
為替差益 12,652 －
9,773 4,066
その他
35,043 10,874
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,463 1,577
－ 7,007
複合金融商品評価損
－ 9,416
為替差損
－ 1
その他
1,463 18,002
営業外費用合計
14,659 66,008
経常利益
特別利益
－ 396
固定資産売却益
1,590 －
負ののれん発生益
1,590 396
特別利益合計
特別損失
0 1,407
固定資産除却損
－ 5,566
投資有価証券評価損
0 6,974
特別損失合計
16,250 59,430
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,474 12,127
6,834 17,464
法人税等調整額
18,309 29,592
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,058 29,838
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,058 29,838
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,058 29,838
その他の包括利益
2,000 7,798
その他有価証券評価差額金
△ 1,915 △ 1,714
退職給付に係る調整額
84 6,084
その他の包括利益合計
△ 1,974 35,922
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,974 35,922
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 42,030千円 35,202千円
のれんの償却額 10,730 4,387
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 76,325 12.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 76,324 12.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,910,749 509,686 721,947 12,082 3,154,466 － 3,154,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,878 3,636 110,437 － 115,951 △ 115,951 －
売上高又は振替高
1,912,628 513,322 832,384 12,082 3,270,418 △ 115,951 3,154,466
計
セグメント利益又は
260,764 △ 69,212 12,011 6,790 210,354 △ 229,274 △ 18,920
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△229,274千円には、セグメント間取引消去2,609千円、のれんの
償却額△10,730千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△221,153千円が含まれており
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,792,941 523,930 919,742 10,348 3,246,962 － 3,246,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
991 3,069 116,109 － 120,170 △ 120,170 －
売上高又は振替高
1,793,933 526,999 1,035,851 10,348 3,367,132 △ 120,170 3,246,962
計
セグメント利益又は
334,673 △ 41,501 23,905 6,205 323,282 △ 250,146 73,135
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,146千円には、セグメント間取引消去2,306千円、のれんの
償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248,065千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、従来「ＷＥＢ・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称
を、ＩＣＴへの取り組みをより一層明確にするため「ＩＣＴソリューション事業」に変更しております。な
お、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、 前第
１四半期連結累計期間 のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△0円34銭 4円89銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △2,058 29,838
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純 △2,058 29,838
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,106 6,105
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、令和元年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己
株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．決議の内容
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
(4)株式の取得価額の総額 457,800,000円（上限）
(5)取得日
令和元年８月６日
(6)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２．取得の結果
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
648,000株
(3)株式の取得価額の総額
423,792,000円
(4)取得日
令和元年８月６日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．その他重要な事項
上記の自己株式取得に際し、当社の主要株主であるヤフー株式会社より、その保有する当社普通株式648,000
株を売却した旨の連絡を受け、ヤフー株式会社は主要株主に該当しないこととなりました。
また、自己株式の取得により総株主の議決権数が減少したことにより、当社代表取締役社長村田吉優の保有す
る議決権の総株主の議決権の数に対する割合が上昇したため、村田吉優は主要株主となりました。
なお、ヤフー株式会社とは、平成19年11月16日付「ヤフー株式会社との資本および業務提携、第三者割当によ
る自己株式の処分ならびに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表のとおり、資本及び業務提携契約を締結
しております。今般、ヤフー株式会社と協議した結果、資本提携は解消し、業務提携は継続することについて合
意したことから、当社は、ヤフー株式会社が保有する当社株式を自己株式として取得いたしました。よって、資
本提携関係については解消されますが、業務提携契約については、引き続き継続し、良好な関係を維持してまい
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日か
ら令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年８月５日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項
及び定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、令和元年８月６日に実施
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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