盟和産業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(千円) 5,033,573 5,647,691 21,763,696
売上高
(千円) 63,788 70,211 337,468
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 46,553 44,032 300,759
四半期（当期）純利益
(千円) △ 188,261 138,104 △ 148,378
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,214,334 11,217,151 11,166,574
純資産額
(千円) 23,016,363 23,321,532 23,242,239
総資産額
(円) 13.30 12.58 85.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 48.7 48.1 48.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、設備投資や輸出
が伸び悩み、景気は足踏み状態となっております。海外におきましては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題
等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内需要は堅調に推移しましたが、海外では米国の乗用車販売
の減少が続き、中国の需要も前年同四半期を下回っております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連
携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内・海外ともに増加し 5,647百万円（前年同四半
期比12.2％増）、営業利益は、海外子会社の寄与等により70百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。経常
利益は70百万円（前年同四半期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により44百万
円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
売上高は5,207百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比21.3％増）
となりました。
② 住宅
売上高は436百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比4.5％増）とな
りました。
③ その他
売上高は2百万円（前年同四半期比40.0％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期はセグメント損失0
百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は23,321百万円（前連結会計年度末比79百万円増）となりました。
このうち流動資産は、10,878百万円（前連結会計年度末比59百万円増）となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が267百万円減少した一方、現金及び預金が245百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円それぞれ増加したこと
等によるものです。
固定資産は、12,443百万円（前連結会計年度末比19百万円増）となりました。これは主に工具、器具及び備品
（純額）が77百万円、機械装置及び運搬具（純額）が31百万円それぞれ減少した一方、建設仮勘定が139百万円増
加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は12,104百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。
このうち流動負債は8,180百万円（前連結会計年度末比63百万円増）となりました。これは主に賞与引当金が64
百万円減少した一方、その他が166百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、3,923百万円（前連結会計年度末比35百万円減）となりました。これは主にリース債務が17百万
円、長期借入金が10百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,217百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。
これは主に利益剰余金が43百万円減少した一方、為替換算調整勘定が93百万円増加したこと等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事 業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円です。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
① 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日
～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
2,200
普通株式
完全議決権株式
3,482,200 34,822 －
普通株式
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,459 － －
発行済株式総数 3,502,859 － －
総株主の議決権 － 34,822 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
神奈川県厚木市寿町三丁目１番
2,200 － 2,200 0.06
１号ルリエ本厚木
盟和産業株式会社
－ 2,200 － 2,200 0.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,633,798 2,878,872
現金及び預金
※ 4,717,707 ※ 4,450,468
受取手形及び売掛金
869,320 892,154
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,317,999 1,302,388
商品及び製品
840,164 879,408
原材料及び貯蔵品
239,499 275,158
その他
10,818,488 10,878,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,894,210 2,886,405
機械装置及び運搬具（純額） 1,940,317 1,909,142
工具、器具及び備品（純額） 1,081,634 1,004,137
2,325,519 2,331,759
土地
リース資産（純額） 405,560 392,974
693,036 832,231
建設仮勘定
9,340,280 9,356,650
有形固定資産合計
無形固定資産 401,744 402,135
投資その他の資産
1,190,106 1,187,643
投資有価証券
986,553 986,507
繰延税金資産
121,339 125,772
保険積立金
403,056 403,436
その他
△ 19,330 △ 19,064
貸倒引当金
2,681,725 2,684,295
投資その他の資産合計
12,423,750 12,443,081
固定資産合計
23,242,239 23,321,532
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,611,765
4,604,827
支払手形及び買掛金
2,016,010 2,027,850
短期借入金
526,869 511,848
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 106,223 99,912
47,692 29,248
未払法人税等
172,274 107,421
賞与引当金
2,387 －
役員賞与引当金
633,469 799,551
その他
8,116,693 8,180,659
流動負債合計
固定負債
1,495,594 1,484,814
長期借入金
リース債務 329,413 311,496
1,768,892 1,762,736
退職給付に係る負債
310,169 310,169
長期未払金
54,900 54,504
その他
固定負債合計 3,958,971 3,923,722
12,075,664 12,104,381
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
6,258,305 6,214,822
利益剰余金
△ 2,675 △ 2,687
自己株式
10,800,071 10,756,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,222 19,378
その他有価証券評価差額金
396,193 490,136
為替換算調整勘定
△ 53,913 △ 48,940
退職給付に係る調整累計額
366,503 460,574
その他の包括利益累計額合計
11,166,574 11,217,151
純資産合計
23,242,239 23,321,532
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,033,573 5,647,691
4,247,606 4,797,526
売上原価
785,967 850,164
売上総利益
726,628 779,953
販売費及び一般管理費
59,339 70,211
営業利益
営業外収益
1,134 809
受取利息
14,131 21,675
受取配当金
1,248 840
受取賃貸料
5,199 3,509
その他
21,713 26,835
営業外収益合計
営業外費用
9,335 21,772
支払利息
1,198 1,120
支払手数料
為替差損 5,022 2,704
1,708 1,237
その他
17,264 26,835
営業外費用合計
63,788 70,211
経常利益
特別損失
2,975 1,457
固定資産除却損
2,975 1,457
特別損失合計
60,813 68,753
税金等調整前四半期純利益
14,259 24,720
法人税等
46,553 44,032
四半期純利益
46,553 44,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
46,553 44,032
四半期純利益
その他の包括利益
△ 40,808 △ 4,844
その他有価証券評価差額金
△ 199,143 93,942
為替換算調整勘定
5,136 4,973
退職給付に係る調整額
△ 234,814 94,071
その他の包括利益合計
△ 188,261 138,104
四半期包括利益
（内訳）
△ 188,261 138,104
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 6,590千円 4,916千円
支払手形 1,011千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 277,123千円 314,734千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 87,518 25 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 87,515 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
4,611,377 417,204 4,991 5,033,573 5,033,573
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,611,377 417,204 4,991 5,033,573 5,033,573
計
セグメント利益又は損失（△） 46,354 13,166 △ 181 59,339 59,339
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
5,207,999 436,698 2,993 5,647,691 5,647,691
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,207,999 436,698 2,993 5,647,691 5,647,691
計
56,230 13,755 225 70,211 70,211
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円30銭 12円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 46,553 44,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 46,553 44,032
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,500,737 3,500,613
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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