株式会社キッツ 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 康之
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 32,752 30,879 136,637
売上高
（百万円） 2,530 1,210 11,883
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,712 842 5,625
（当期）純利益
（百万円） 636 921 3,275
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 77,007 74,683 76,829
純資産額
（百万円） 134,353 129,212 131,657
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.59 8.94 58.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.5 56.8 57.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 958 1,573 10,069
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,709 △ 2,557 △ 9,264
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,311 △ 1,368 △ 9,702
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,903 10,512 12,876
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、製
造業を中心として景況判断には慎重な見方が増加しました。海外経済においては、米中貿易摩擦の影響もあり世界
経済の下振れリスクが高まるなど先行き不透明な状況が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向け及び国内建築設
備向けで減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収
となった結果、 売上高の総額は前年同期比 5.7％減 の 308億79百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における減収の影響が大きく、前年同期比 54.4％減 の 12億８百万円 とな
り、経常利益は前年同期比 52.2％減 の 12億10百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 50.8％減 の
８億42百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けが国内・海外とも大幅減収となったほか、国内市場は建築設
備向けを中心に市中在庫の積み上がりを受け販売量が減少し減収となり、海外市場において、欧州向け及び中国向
けが増収となったものの 前年同期比 4.2％減の246億82百万円 となりました。 営業利益は、半導体製造設備向けの大
幅減収と建築設備向けの販売量減少の影響が大きく、さらに当社において新基幹システムが５月より稼働を開始し
たことに伴い減価償却費が約２億円増加したことなどにより、 前年同期比 40.0％減の20億64百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、 売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と販売量の減少によ
り 、前年同期比 12.7％減 の 54億93百万円 となりました。営業利益は、 原材料相場変動の影響もあり、 前年同期比
17.1％減 の １億６百万円 となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、 ホテル事業で団体宿泊客の減少はありましたが、サービスエリアの利用客の増加など
により、 前年同期比 2.5％増 の ７億３百万円 となり、営業損益は ９百万円 の営業損失（前年同期は18百万円の営業
損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、「リース」会計基準の適用により有形固定資産が増加し
ましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ 24億45百万円減少 し 1,292億12百万円 となりまし
た。
負債合計は、短期借入金の増加、及び「リース」（IFRS第16号及びASC842号）会計基準の適用に伴う負債の
「その他」の増加がありましたが、支払に伴う未払法人税や賞与引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ ２億99百万円減少 し 545億28百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８億42百万円 はありましたが、配当金の支払いや
自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ 21億45百万円減少 し 746億83百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
23億64百万円減 の 105億12百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益12億82百万円 、減価償却費 14億93百万円 となりましたが、 法人税等の支払額 12億65
百万円 や、賞与引当金の減少額 14億67百万円 などにより、 営業活動によるキャッシュ・フローは 15億73百万円の資
金の増加 （前年同期は ９億58百万円の減少 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 25億26百万円 及び無形固定資産の取得による支出 １億37百
万円 などを行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 25億57百万円の資金の減少 （前年同期は 57億９百万
円の減少 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の調達 13億48百万円 はありましたが、自己株式の取得 18億57百万円 、配当金の支払 11億46百万円 な
どを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 13億68百万円の資金の減少 （前年同期は 23億11百万円の減
少 ）となりました。
(注) 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2019年６月25日提出の第105期有価
証券報告書 第一部企業情報 第２事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の
変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益12億82百万
円 、減価償却費 14億93百万円 となり、 法人税等の支払額 12億65百万円 、賞与引当金の減少額 14億67百万円 などによ
り、 15億73百万円の資金の増加 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、 バルブ事業を中心に有形固
定資産の取得による支出 25億26百万円 及び無形固定資産の取得による支出 １億37百万円 などを行った結果、 25億57
百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の調達 13億48百万円 、自己
株式の取得 18億57百万円 、配当金の支払 11億46百万円 などを行った結果、 13億68百万円の資金の減少となりまし
た。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）
により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とさ
れている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。
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(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おります。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き
続き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
100,396,511 100,396,511
普通株式
（市場第一部）
100株
100,396,511 100,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 100,396 － 21,207 － 5,715
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,225,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,063,600 930,636 －
普通株式
107,911 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
100,396,511 － －
発行済株式総数
－ 930,636 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が329,900株（議決権3,299個）含ま
れております。なお、当該議決権の数3,299個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬1－10－1 7,225,000 - 7,225,000 7.20
株式会社キッツ
－ 7,225,000 - 7,225,000 7.20
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式329,900株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,660 11,300
現金及び預金
19,484 19,714
受取手形及び売掛金
10,715 9,710
電子記録債権
10,282 10,637
商品及び製品
5,683 6,109
仕掛品
8,500 7,934
原材料及び貯蔵品
3,054 1,789
その他
△ 153 △ 151
貸倒引当金
71,226 67,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,199 10,200
10,500 10,512
土地
20,977 23,285
その他（純額）
41,677 43,998
有形固定資産合計
無形固定資産
887 823
のれん
8,533 8,187
その他
9,420 9,011
無形固定資産合計
※１ 9,332 ※１ 9,158
投資その他の資産
60,430 62,167
固定資産合計
131,657 129,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
6,625 7,252
買掛金
774 724
1年内償還予定の社債
1,220 2,570
短期借入金
2,521 2,282
1年内返済予定の長期借入金
1,434 502
未払法人税等
2,529 1,063
賞与引当金
206 56
役員賞与引当金
6,914 6,938
その他
22,227 21,390
流動負債合計
固定負債
21,904 21,904
社債
7,037 6,632
長期借入金
362 360
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 124 136
749 755
退職給付に係る負債
408 410
資産除去債務
2,014 2,938
その他
固定負債合計 32,600 33,137
54,827 54,528
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,674
資本剰余金
51,562 51,237
利益剰余金
△ 4,032 △ 5,890
自己株式
74,411 72,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,333 1,226
その他有価証券評価差額金
△ 254 △ 99
為替換算調整勘定
107 95
退職給付に係る調整累計額
1,185 1,222
その他の包括利益累計額合計
1,232 1,233
非支配株主持分
76,829 74,683
純資産合計
131,657 129,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,752 30,879
23,840 23,112
売上原価
8,912 7,766
売上総利益
6,265 6,558
販売費及び一般管理費
2,647 1,208
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
67 75
受取配当金
113 127
その他
197 217
営業外収益合計
営業外費用
56 74
支払利息
96 88
売上割引
109 18
為替差損
52 33
その他
314 215
営業外費用合計
2,530 1,210
経常利益
特別利益
1 3
有形固定資産売却益
－ 109
投資有価証券売却益
0 2
その他
1 115
特別利益合計
特別損失
30 8
有形固定資産除売却損
－ 22
無形固定資産除却損
24 －
減損損失
－ 11
会員権評価損
0 0
その他
56 43
特別損失合計
2,475 1,282
税金等調整前四半期純利益
750 413
法人税等
1,724 868
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 26
1,712 842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,724 868
四半期純利益
その他の包括利益
△ 177 △ 106
その他有価証券評価差額金
△ 895 171
為替換算調整勘定
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 1,087 53
その他の包括利益合計
636 921
四半期包括利益
（内訳）
638 879
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,475 1,282
税金等調整前四半期純利益
1,060 1,493
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,023 △ 1,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 29
△ 84 △ 89
受取利息及び受取配当金
56 74
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 644 814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,794 △ 164
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 303 143
仕入債務の増減額（△は減少） 468 588
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,105 335
61 △ 180
その他
1,348 2,800
小計
利息及び配当金の受取額 83 89
△ 29 △ 51
利息の支払額
△ 2,362 △ 1,265
法人税等の支払額
△ 958 1,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,664 △ 2,526
有形固定資産の取得による支出
▶ ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 1,035 △ 137
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 33
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,985 －
支出
△ 25 135
その他
△ 5,709 △ 2,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 285 1,348
－ 66
長期借入れによる収入
△ 906 △ 696
長期借入金の返済による支出
△ 60 △ 50
社債の償還による支出
△ 976 △ 1,146
配当金の支払額
△ 0 △ 1,857
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ 1,023
増加）
△ 81 △ 55
その他
△ 2,311 △ 1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 137 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,116 △ 2,364
22,019 12,876
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,903 ※１ 10,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019
年６月28日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(「リース」(IFRS第16号及びASC842号))
当第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」（IFRS第16号及びASC842号）を適
用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
いたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「その他」が1,424百万円、流動負債の「そ
の他」が410百万円、固定負債の「その他」が949百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円及び
329,985株、当第１四半期連結会計期間末185百万円及び329,985株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 16,345百万円 11,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,442 △788
現金及び現金同等物 12,903 10,512
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 976 10 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 1,146 12 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などに
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が18億57百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が58億90百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
25,775 6,290 686 － 32,752
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56 654 7 △ 718 －
又は振替高
25,832 6,944 694 △ 718 32,752
計
セグメント利益又は損失
3,443 127 △ 18 △ 905 2,647
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△905百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△910百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
24,682 5,493 703 － 30,879
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28 493 8 △ 530 －
又は振替高
24,711 5,986 711 △ 530 30,879
計
セグメント利益又は損失
2,064 106 △ 9 △ 953 1,208
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額△953百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17.59円 8.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,712 842
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,712 842
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,342,288 94,195,717
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 329,985株、当第１四半期連結累計期
間 329,985株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,146百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月７日
（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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