太平洋工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 32,144 42,924 145,030
経常利益 (百万円) 2,461 2,964 11,767
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,830 2,113 8,730
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,050 967 6,711
純資産額 (百万円) 93,192 96,861 97,075
総資産額 (百万円) 166,044 203,968 203,831
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.37 35.03 144.80
潜在株式調整後
(円) 30.19 34.85 143.95
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 47.0 47.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続し
たものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離
脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産
台数は、日本では前年同期を上回り、米国・中国・欧州においては総じて前年同期並みに推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、顧客の生産台数増に加え、新規売上の獲得と2018年８月に株
式取得したSchrader社の連結等により、429億24百万円（前年同期比33.5％増）となりました。利益面では、戦略的
な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増による利益増や原価改善、連結子会社数の増加等によ
り、営業利益は28億91百万円（前年同期比50.0％増）、経常利益は29億64百万円（前年同期比20.4％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は21億13百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
顧客の生産台数増に加え、新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は297億21百万円（前年同期比30.6％
増）、営業利益は、売上増による利益増や原価改善等により12億19百万円（前年同期比86.8％増）となりました。
（バルブ製品事業）
2018年８月に株式取得した米国・フランスのSchrader社を連結したこと等により、当事業全体の売上高は131億74
百万円（前年同期比41.2％増）、営業利益は16億85百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は28百万円（前年同期比44.5％減）、営業
損失が18百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
3/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は2,039億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億36百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は630億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億48百万円の減少となりまし
た。これは主に、たな卸資産が11億70百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,408億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億85百万円の増加となりました。これは主
に、戦略的な設備投資の実施に伴い有形固定資産が12億89百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債は452億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億１百万円の増加となりまし
た。これは主に、電子記録債務が５億46百万円、未払金が３億79百万円、流動負債のその他が18億71百万円増加し
た一方、１年内返済予定の長期借入金が10億40百万円、未払法人税等が６億84百万円、賞与引当金が７億27百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は618億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億49百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が４億３百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当することと
しております。
純資産の部は、利益剰余金が９億59百万円、その他有価証券評価差額金が２億２百万円増加しましたが、為替換
算調整勘定が13億23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末から２億14百万円減少し968億61百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の47.0％となりました。
（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 61,312,896 61,312,896 名古屋証券取引所 100株で
（以上市場第一部） あります。
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,400
普通株式 60,737,700
完全議決権株式(その他) 607,377 ―
普通株式 22,796
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 607,377 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 552,400 ― 552,400 0.90
太平洋工業株式会社
計 ― 552,400 ― 552,400 0.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,763 22,433
受取手形及び売掛金 23,949 23,979
商品及び製品 5,863 5,127
仕掛品 5,393 4,844
原材料及び貯蔵品 3,414 3,528
その他 4,019 3,242
△ 82 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 64,320 63,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,332 24,933
機械装置及び運搬具（純額） 37,002 38,618
工具、器具及び備品（純額） 7,605 7,212
土地 7,627 7,544
リース資産（純額） 412 530
16,197 14,628
建設仮勘定
有形固定資産合計 92,178 93,468
無形固定資産
のれん 8,803 8,790
6,232 5,981
その他
無形固定資産合計 15,035 14,772
投資その他の資産
投資有価証券 26,675 27,008
その他 5,624 5,649
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,296 32,655
固定資産合計 139,510 140,895
資産合計 203,831 203,968
8/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,626 10,454
電子記録債務 8,447 8,993
短期借入金 4,769 4,742
1年内返済予定の長期借入金 5,285 4,244
未払金 6,509 6,888
未払法人税等 1,924 1,239
賞与引当金 1,615 887
役員賞与引当金 60 15
5,914 7,785
その他
流動負債合計 45,151 45,252
固定負債
長期借入金 51,529 51,932
役員退職慰労引当金 191 189
退職給付に係る負債 648 666
9,234 9,064
その他
固定負債合計 61,604 61,853
負債合計 106,755 107,106
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,626 7,683
利益剰余金 68,315 69,274
△ 285 △ 251
自己株式
株主資本合計 82,973 84,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,480 11,682
為替換算調整勘定 1,015 △ 308
431 397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,927 11,771
新株予約権
274 184
900 882
非支配株主持分
純資産合計 97,075 96,861
負債純資産合計 203,831 203,968
9/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,144 42,924
27,546 36,780
売上原価
売上総利益 4,598 6,143
販売費及び一般管理費 2,670 3,251
営業利益 1,927 2,891
営業外収益
受取利息 17 23
受取配当金 278 285
持分法による投資利益 224 69
為替差益 65 -
68 93
その他
営業外収益合計 653 472
営業外費用
支払利息 58 78
支払手数料 56 -
為替差損 - 294
3 26
その他
営業外費用合計 118 399
経常利益 2,461 2,964
特別利益
127 -
固定資産売却益
特別利益合計 127 -
特別損失
19 28
固定資産除売却損
特別損失合計 19 28
税金等調整前四半期純利益 2,569 2,935
法人税等 737 818
四半期純利益 1,832 2,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,830 2,113
10/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,832 2,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 254 217
繰延ヘッジ損益 △ 153 -
為替換算調整勘定 170 △ 1,333
退職給付に係る調整額 3 △ 34
△ 57 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 217 △ 1,149
四半期包括利益 2,050 967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,063 958
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 9
11/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,733百万円 3,510百万円
のれんの償却額 ― 256
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月16日
普通株式 850 14 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 1,154 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 22,760 9,332 32,092 52 32,144 ― 32,144
セグメント間の
― ― ― 75 75 △ 75 ―
内部売上高又は振替高
計 22,760 9,332 32,092 127 32,220 △ 75 32,144
セグメント利益又は
652 1,267 1,919 △ 8 1,911 16 1,927
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,721 13,174 42,895 28 42,924 ― 42,924
セグメント間の
― ― ― 84 84 △ 84 ―
内部売上高又は振替高
計 29,721 13,174 42,895 113 43,009 △ 84 42,924
セグメント利益又は
1,219 1,685 2,904 △ 18 2,886 5 2,891
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
30円37銭 35円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,830 2,113
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,830 2,113
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,271 60,339
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円19銭 34円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
358 307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
