蛇の目ミシン工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 蛇の目ミシン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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蛇の目ミシン工業株式会社(E01595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 蛇の目ミシン工業株式会社
【英訳名】 JANOME SEWING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小 林 裕 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,600 8,136 38,153
経常利益 (百万円) 321 96 1,359
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 169 71 880
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 150 △ 227 925
純資産額 (百万円) 25,098 25,323 25,873
総資産額 (百万円) 51,097 50,110 50,657
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.77 3.71 45.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 48.9 49.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が続いたものの、長期化する米中貿易摩擦問題等
の影響により先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、景気は拡大基調を維持したものの、海外経済の不確実性等から景気減速への懸念が
強まりました。
このような中、当社グループにおきましては、2022年３月期を最終年度とする新中期経営計画「JANOME 2021
Navigation for the Future」を策定し、計画の実現に向け全社一丸となって取り組んでおります。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しく、当第１四半期の総売上高は8,136百万円（前年同期比
1,464百万円減）となり、営業利益は46百万円（前年同期比86百万円減）、経常利益は96百万円（前年同期比224百
万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比97百万円減）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
家庭用機器事業におきましては、北米市場は堅調な個人消費を背景に販売台数は回復しつつあるものの、景気回
復に力強さを欠く欧州市場や米国の経済制裁の影響を受けた新興国市場は依然として低調な動きとなりました。ま
た、国内市場においても苦戦が続きました。
その結果、海外・国内ミシンの販売台数は30万台（前年同期比7万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は6,023
百万円（前年同期比949百万円減）となりました。一方で付加価値の高い中・高級ミシンの販売に注力したことで、
営業利益は144百万円と前年同期比で110百万円の増益となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業のうち、卓上ロボットにつきましては、米中貿易摩擦を背景とした中国の景気減速や、国内におけ
る設備投資意欲の鈍化による影響から販売は伸び悩みました。サーボプレスにつきましては、総じて堅調に推移し
たものの、自動車部品関連企業向け販売の一部に弱さが見られました。また、ダイカスト鋳造関連事業は取引先の
生産調整による影響を受け、苦戦が続きました。
その結果、産業機器事業全体の売上高は1,466百万円（前年同期比378百万円減）、営業損失は120百万円（前年同
期は81百万円の営業利益）となりました。
＜ＩＴ関連事業＞
ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理のアウトソーシング等を行うＩＴ関連事業の売上
高は473百万円（前年同期比132百万円減）、営業利益は30百万円（前年同期比5百万円増）となりました。
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財政の状態は、次のとおりであります。
当第１四半期末の総資産は50,110百万円（前連結会計年度末比547百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により22,302百万円（前連結会計年度末比387百万円減）
となりました。固定資産は減価償却による減少等により27,807百万円（前連結会計年度末比160百万円減）となりま
した。
負債の部は、流動負債が短期借入金の増加等により16,407百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となり、固
定負債は退職給付に係る負債の減少等により8,379百万円（前連結会計年度末比40百万円減）となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の減少等により25,323百万円（前連結会計年度末比550百万円減）となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、360百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
(市場第一部) 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 19,521 ― 11,372 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,800
普通株式 19,318,900
完全議決権株式(その他) 193,189 ―
普通株式 12,744
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 193,189 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権個数25個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都八王子市
(自己保有株式)
189,800 ― 189,800 0.97
蛇の目ミシン工業株式会社
狭間町1463番地
計 ― 189,800 ― 189,800 0.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,715 6,767
※3 6,827 ※3 6,068
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,391 5,342
仕掛品 589 716
原材料及び貯蔵品 2,841 2,971
その他 606 705
△ 282 △ 269
貸倒引当金
流動資産合計 22,689 22,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,874 5,782
土地 14,440 14,429
2,739 2,729
その他（純額）
有形固定資産合計 23,053 22,942
無形固定資産
1,071 1,015
その他
無形固定資産合計 1,071 1,015
※1 3,842 ※1 3,849
投資その他の資産
固定資産合計 27,967 27,807
資産合計 50,657 50,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 2,727 ※3 2,235
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,344 10,972
未払法人税等 264 189
賞与引当金 506 262
2,520 2,746
その他
流動負債合計 16,363 16,407
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,433 3,433
退職給付に係る負債 4,032 4,007
954 938
その他
固定負債合計 8,420 8,379
負債合計 24,783 24,786
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金 7,803 7,585
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 18,851 18,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 107
土地再評価差額金 6,660 6,660
為替換算調整勘定 △ 358 △ 688
△ 246 △ 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,169 5,867
非支配株主持分 852 823
純資産合計 25,873 25,323
負債純資産合計 50,657 50,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,600 8,136
5,963 4,769
売上原価
売上総利益 3,636 3,366
販売費及び一般管理費 3,502 3,319
営業利益 133 46
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 35 36
為替差益 117 －
56 39
その他
営業外収益合計 216 82
営業外費用
支払利息 20 23
8 9
その他
営業外費用合計 28 32
経常利益 321 96
特別利益
24 0
固定資産売却益
特別利益合計 24 0
特別損失
3 0
固定資産除売却損
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 341 96
法人税、住民税及び事業税
117 82
49 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 167 37
四半期純利益 174 59
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
▶ △ 12
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 169 71
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 174 59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △ 6
為替換算調整勘定 △ 96 △ 314
41 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23 △ 286
四半期包括利益 150 △ 227
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163 △ 230
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 3
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 △ 34 百万円 △ 20 百万円
２ 偶発債務
タイ王国所在の当社連結子会社ジャノメダイカストタイランド株式会社は、2016年8月4日付でタイ国税当局より
18百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は承服できない不当なものであり容
認できないことからタイ租税裁判所に提訴しております。
なお、本件税額の納付については、取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えており
ます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 59百万円 64百万円
32 〃 24 〃
支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 343百万円 333百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 193 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 289 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,973 1,844 605 9,423 176 9,600
セグメント間の内部売上高
8 197 107 313 89 403
又は振替高
計 6,982 2,041 712 9,737 266 10,003
セグメント利益 33 81 25 140 △ 16 124
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 140
「その他」の区分の損失 △16
9
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 133
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,023 1,466 473 7,963 172 8,136
セグメント間の内部売上高
8 135 115 259 87 347
又は振替高
計 6,032 1,601 588 8,222 260 8,483
セグメント利益又は損失(△) 144 △ 120 30 54 △ 14 40
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 54
「その他」の区分の損失 △14
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業利益 46
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 8円77銭 3円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 169 71
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
169 71
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,331 19,331
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
蛇の目ミシン工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
打 越 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 岡 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蛇の目ミシン工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蛇の目ミシン工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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