ニチモウ株式会社 四半期報告書 第134期第1四半期(平成31年4月10日－令和1年6月30日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月14日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長兼財務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長兼財務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期 第１四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 （百万円） 32,147 29,845 128,778
経常利益 （百万円） 527 589 2,275
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 439 527 △ 2,689
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 24 56 △ 952
純資産額 （百万円） 14,307 14,688 14,803
総資産額 （百万円） 77,842 71,660 65,051
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 129.23 154.88 △ 790.04
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 125.90 150.48 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 18.2 20.3 22.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第133期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題に対する先行き
の不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や、良好な雇用環境による所得
の増加に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまし
ては、国内での魚離れの進行や海外における魚食の拡がりによる仕入れ価格の上昇、人手不足による物流費の上
昇など引き続き厳しい状況で推移いたしました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における 売上高は298億45百万円 （ 前年同期比
23億１百万円の減少 ）、 営業利益は４億90百万円 （ 前年同期比27百万円の減少 ）、 経常利益は５億89百万円 （ 前
年同期比61百万円の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円 （ 前年同期比87百万円の増加 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきましては、すり身の販売数量は前期並みでしたが、前期にすり身生産の海外子会社を売却し
たことで営業利益は減益となりました。カニは販売が前期より早まったため売上、利益ともに増加いたしまし
た。凍魚は、収益改善を進めるための販売の早期化や在庫の圧縮に努めたことで、売上は減収となりました
が、利益は増益となりました。
これらの結果、 売上高は201億99百万円 （ 前年同期比６億79百万円の減少 ）、 セグメント利益は５億68百万円
（ 前年同期比１億43百万円の増加 ）となりました。
＜海洋事業＞
海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では予定していたまき網漁具資材の売上が第２四半期に遅れ
たことから売上、利益ともに減少いたしました。船舶・機械部門におきましては、船体一括の売上により売
上、利益ともに増加いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の販売が堅調であったことから売上、
利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は46億52百万円 （ 前年同期比２億88百万円の増加 ）、 セグメント利益は１億29百万円
（ 前年同期比29百万円の減少 ）となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきましては、総菜加工業界、豆腐業界、水産加工業界などからの加工機械の受注は堅調でした
が、前期にあった新工場の建設などの大型案件がないことより売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、 売上高は15億41百万円 （ 前年同期比21億３百万円の減少 ）、 セグメント利益は２百万円 （ 前
年同期比１億68百万円の減少 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移い
たしましたが、粘着シートなどを含む付加価値の高い加工品の売上が減少したことや物流費の増加などにより
利益は減少いたしました。
これらの結果、 売上高は28億42百万円 （ 前年同期比１億51百万円の増加 ）、 セグメント利益は75百万円 （ 前
年同期比17百万円の減少 ）となりました。
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＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業におきましては、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の販売が増加いた
しましたが、売上、利益は前期並みとなりました。
これらの結果、 売上高は67百万円 （ 前年同期比７百万円の減少 ）、 セグメント損失は１百万円 （ 前年同期は
１百万円のセグメント利益 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、前期赤字であったセンターの収支が改善してきたことで、売上、利益ともに増加いたしまし
た。
これらの結果、 売上高は５億18百万円 （ 前年同期比48百万円の増加 ）、 セグメント利益は10百万円 （ 前年同
期は15百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、 売上高は23百万円 （ 前年同期比０百万
円の増加 ）、 セグメント利益は15百万円 （ 前年同期比０百万円の増加 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は716億60百万円 （ 前連結会計年度比10.2％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として現金及び預金、売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における 総負債は569億71百万円 （ 前連結会計年度比13.4％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は146億88百万円 （ 前連結会計年度比0.8％減 ）となりました。
純資産の減少は、主としてその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 33百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 3,787,400 3,787,400 なる株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株であ
ります。
計 3,787,400 3,787,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
― 3,787,400 ― 4,411 ― 22
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 374,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,367,900 33,679 －
単元未満株式 普通株式 19,600 － －
発行済株式総数 3,787,400 － －
総株主の議決権 － 33,679 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式16株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 374,200 － 374,200 9.88
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 10,000 － 10,000 0.26
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市大字高久555 9,700 － 9,700 0.26
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 399,900 － 399,900 10.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、令和元年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,091 7,209
※１ 16,897 ※１ 19,049
受取手形及び売掛金
商品及び製品 18,559 21,294
仕掛品 314 561
原材料及び貯蔵品 3,041 3,723
前渡金 334 496
その他 512 571
△ 59 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 45,692 52,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,717 7,772
△ 5,819 △ 5,852
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,898 1,920
機械装置及び運搬具
6,944 6,978
△ 4,949 △ 5,035
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,995 1,942
船舶
36 36
△ 10 △ 12
減価償却累計額
船舶（純額） 26 24
工具、器具及び備品
692 732
△ 569 △ 579
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 123 153
土地
2,744 2,742
51 56
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,839 6,840
無形固定資産
のれん 153 142
その他 101 94
無形固定資産合計 254 236
投資その他の資産
投資有価証券 10,982 10,484
長期貸付金 3,847 3,845
破産更生債権等 1,038 1,036
長期預金 27 －
繰延税金資産 201 212
その他 428 421
貸倒引当金 △ 4,299 △ 4,299
投資損失引当金 △ 6 △ 6
投資その他の資産合計 12,218 11,694
固定資産合計 19,313 18,771
繰延資産
46 42
社債発行費
繰延資産合計 46 42
資産合計 65,051 71,660
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 13,704 ※１ 14,530
支払手形及び買掛金
※２ 14,819 ※２ 21,811
短期借入金
1年内償還予定の社債 140 140
1年内返済予定の長期借入金 3,495 3,427
未払法人税等 150 99
賞与引当金 436 231
2,373 1,918
その他
流動負債合計 35,120 42,159
固定負債
※３ 2,040 ※３ 2,040
社債
※３ 10,388 ※３ 10,312
長期借入金
長期未払金 18 18
繰延税金負債 1,245 1,072
役員退職慰労引当金 201 168
退職給付に係る負債 721 688
512 510
その他
固定負債合計 15,128 14,812
負債合計 50,248 56,971
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 8,579 8,935
△ 1,085 △ 1,085
自己株式
株主資本合計 11,905 12,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,965 2,539
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 21
為替換算調整勘定 △ 121 △ 162
△ 75 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,767 2,296
新株予約権
130 130
0 0
非支配株主持分
純資産合計 14,803 14,688
負債純資産合計 65,051 71,660
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 32,147 29,845
29,409 27,338
売上原価
売上総利益 2,737 2,506
販売費及び一般管理費 2,220 2,016
営業利益 517 490
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 76 87
持分法による投資利益 87 49
為替差益 － 66
30 45
その他
営業外収益合計 195 250
営業外費用
支払利息 107 102
為替差損 37 －
訴訟関連費用 － 39
41 9
その他
営業外費用合計 186 151
経常利益 527 589
特別利益
特別損失
13 －
固定資産除却損
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 514 589
法人税、住民税及び事業税
72 55
1 6
法人税等調整額
法人税等合計 74 62
四半期純利益 439 527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 439 527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 439 527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 420
繰延ヘッジ損益 11 △ 20
為替換算調整勘定 △ 502 △ 40
退職給付に係る調整額 19 16
△ ▶ △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 464 △ 470
四半期包括利益 △ 24 56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24 56
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（令
和元年６月30日）
（平成31年３月31日）
受取手形 305百万円 208百万円
支払手形 955百万円 819百万円
※２ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
コミットメントラインの総額 10,600百万円 10,600百万円
借入実行残高 －百万円 8,480百万円
差引額 10,600百万円 2,120百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,000百万円
差引額 4,000百万円 1,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 590百万円 1,310百万円
差引額 4,410百万円 3,690百万円
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※３ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には平成30年9月28日付で調達した2,000百万円、長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社
みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借
入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の
一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
社債 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 5,400百万円 5,400百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 204百万円 169百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年５月11日
普通株式 170 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年５月10日
普通株式 170 50.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
20,878 4,363 3,644 2,690 75 470 32,124 23 32,147
上高
セグメント間の
内部売上高又は 35 571 23 55 － 10 696 － 696
振替高
計 20,914 4,935 3,668 2,746 75 481 32,820 23 32,844
セグメント利益
424 159 170 92 1 △ 15 831 14 846
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 831
「その他」の区分の利益 14
全社費用(注) △328
四半期連結損益計算書の営業利益 517
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への売
20,199 4,652 1,541 2,842 67 518 29,822 23 29,845
上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 432 15 55 － 8 556 － 556
振替高
計 20,244 5,085 1,556 2,897 67 527 30,378 23 30,402
セグメント利益
568 129 2 75 △ 1 10 784 15 799
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 784
「その他」の区分の利益 15
全社費用(注) △309
四半期連結損益計算書の営業利益 490
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
129円23銭 154円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 439 527
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439 527
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,453 3,404,273
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125円90銭 150円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 90,056 99,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
令和元年５月10日開催の取締役会において、平成31年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 170百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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