鉱研工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,253,554 1,543,442 7,137,297
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 75,685 △ 6,769 267,368
親会社株主に帰属する
(千円) △ 100,913 △ 27,095 179,655
当期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 97,658 △ 24,885 165,403
純資産額 (千円) 3,319,957 3,504,317 3,583,002
総資産額 (千円) 7,575,506 7,781,309 8,011,453
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 11.25 △ 3.02 20.04
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 44.8 44.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 230百万円減少 し、 7,781百万円 とな
りました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が267百万円、現金及
び預金が94百万円増加しましたが、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が658百
万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 236百万円減少 し、 5,778百万円 となりました。
有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置などで64百万円の設備投資を行いましたが、21百万円の減価償却
の実施により1,671百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が35百万円減少し254百万円となっ
たことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して ６百万円増加 し、 2,003百万円 となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 151百万円減少 し、 4,276百万円 とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が111百万円増加しましたが、未成
工事受入金が88百万円、未払法人税等が79百万円、賞与引当金が64百万円減少したことなどから、前連結会計年
度末と比較して 78百万円減少 し、 3,304百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が７百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が57百万円、退職給付に係る負債が
21百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 72百万円減少 し、 972百万円 となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失 27百万円 及び配当金の支払
い53百万円等を計上したことから、 3,504百万円 となり、自己資本比率は 44.8％ となりました。
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(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の
効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米中貿易摩擦による景況悪化及び今後
の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移していくこ
とが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期
もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
す。
また、本年６月から新執行体制へ移行したことにより社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ
変更いたしました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとし
ての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施
工技術の開発を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸び
たため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上につきましても、ボーリング機器関連、工事施工
関連ともに計画を上回る出荷売上と完工が進んだため、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 8.8％増 の 2,329百万円 、連結売上高は、同 23.1％増 の 1,543百万円 と
なりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく
上回りましたが、株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・弁護士
費用などで販売費及び一般管理費が増加したことにより、若干ではありますが 営業損失は３百万円 （前年同四半
期は、 73百万円の営業損失 ）、経常損失は ６百万円 （同 75百万円 の経常損失）となりました。当四半期は固定資
産売却益 15百万円 の計上により税金等調整前四半期純利益は黒字となりましたが、役員退任に伴う繰延税金資産
の取り崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 27百万円 （同 100百万円 の親会社株主に帰属する四半
期純損失）の結果となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年６月30日 至 2018年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,329 2,141 188 8.8％
売上高 1,543 1,253 289 23.1％
営業損失（△） △3 △73 69 －
経常損失（△） △6 △75 68 －
親会社株主に帰属する
△27 △100 73 －
四半期純損失(△)
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
中国や韓国向けの海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことによ
り、受注高は前年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましても海外は低調ではあったものの、国内
において当社主力のロータリー・パーカッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）の出荷が順調に進んだことにより、
前年同四半期を上回ることが出来ました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販売費
及び一般管理費が増加したことにより、 75百万円 のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は 62百万円 ）とな
りました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年６月30日 至 2018年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,238 1,004 233 23.2％
売上高 787 648 139 21.5％
セグメント損失
△75 △62 △12 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に加
えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲得でき
ましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると減少いたし
ました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加えて小口であり
ますがＢＭ工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加と、ＢＭ工事により全体の利益率を引き上げたことにより、 71百万円 のセ
グメント利益（前年同四半期は 11百万円 のセグメント損失）となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年６月30日 至 2018年６月30日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,090 1,136 △45 △4.0％
売上高 756 605 150 24.9％
セグメント利益又
71 △11 82 －
は損失（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等でありま
す。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等に
より、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約）
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、当社と株式会社エンバイオ・ホールディングス（以下、エン
バイオ・ホールディングス社といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を
締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結いたしました。
(1) 本資本業務提携の目的及び理由
当社は創業以来ボーリングマシンのトップメーカーとして、製品開発に力を注ぎ、ボーリング機器の製造販売事
業及びそれらを活用した特殊ボーリング工事事業を国内・海外で展開しております。また、エンバイオ・ホール
ディングス社は傘下の事業会社である株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける原位置調査・原位置浄化※
を特徴とした土壌汚染対策事業を主力事業とし、そのほかブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を柱
に事業展開を行い、成長してまいりました。
地盤環境を対象とした当社の特殊ボーリング工事事業と地盤の環境問題を対象としてその解決策を設計して提供
するエンバイオ・ホールディングス社の土壌汚染対策事業の領域は近接しており、相互に提携することにより、競
争の激しい国内市場において競争力を向上させシェア拡大を図るとともに、新たな成長機会として海外で事業基盤
を確保することを目的としつつ、両社が強固な業務提携関係を持つことが、両社の企業価値及び株主利益のさらな
る向上に資すると考えられることから、このたび本資本業務提携契約を締結することになりました。
ング孔などを利用して地盤の性質を直接調べ、土壌を掘り出して場外に搬出せずに地中の汚染物質を分解・浄化
する方法です。
(2) 本資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
当社とエンバイオ・ホールディングス社は、以下の業務分野において業務提携を行います。
1. 国内事業において、エンバイオ・ホールディングス社の事業に対して当社の支店・営業所での情報収集を経
て発掘した案件を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力
を強化する連携。
2. 海外事業において、当社の事業に対してエンバイオ・ホールディングス社での情報収集を経て発掘した案件
を紹介し、当社とエンバイオ・ホールディングス社がそれぞれ有する技術を活用して営業力を強化する連
携。
② 資本提携の内容
エンバイオ・ホールディングス社は、2019年４月24日に当社のその他の関係会社であった日立建機株式会社か
ら市場内立会外取引を通じ、当社の普通株式767,000株（発行済株式数比8.55%、議決権所有割合8.55%）を取得い
たしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,609 ―
8,960,900
普通株式
単元未満株式 (注) ― １単元(100株)未満の株式
5,711
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,609 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,281,402
※２ 1,549,824 ※２ 1,022,615
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 698,067 405,477
※２ 347,897
電子記録債権 509,007
商品及び製品 1,219,986 1,378,489
原材料及び貯蔵品 394,148 429,142
仕掛品 405,292 467,272
未成工事支出金 123,983 135,620
その他 89,348 149,578
－ △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,015,083 5,778,304
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
524,778 556,000
その他（純額）
有形固定資産合計 1,604,344 1,635,566
無形固定資産
24,694 35,702
投資その他の資産
繰延税金資産 289,976 254,021
その他 82,802 80,743
△ 5,446 △ 3,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 367,331 331,736
固定資産合計 1,996,370 2,003,005
資産合計 8,011,453 7,781,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 965,778 ※２ 1,029,459
支払手形及び買掛金
※２ 675,391 ※２ 744,670
電子記録債務
工事未払金 148,438 126,699
短期借入金 770,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 139,496
未成工事受入金 112,758 23,841
未払法人税等 92,465 12,557
製品保証引当金 17,030 14,243
賞与引当金 149,922 85,437
319,315 378,488
その他
流動負債合計 3,383,401 3,304,893
固定負債
長期借入金 200,110 207,836
役員退職慰労引当金 69,476 11,850
退職給付に係る負債 597,659 576,411
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,012
162,085 162,085
その他
固定負債合計 1,045,050 972,099
負債合計 4,428,451 4,276,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,196,136
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,440,854 3,359,959
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
△ 63,444 △ 61,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,664 125,674
非支配株主持分 18,484 18,683
純資産合計 3,583,002 3,504,317
負債純資産合計 8,011,453 7,781,309
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,253,554 1,543,442
964,612 1,129,443
売上原価
売上総利益 288,941 413,998
販売費及び一般管理費 362,175 417,969
営業損失（△） △ 73,233 △ 3,970
営業外収益
受取利息 60 6
為替差益 13 －
未払配当金除斥益 495 548
受取保険金 － 59
貸倒引当金戻入額 83 19
1,249 901
その他
営業外収益合計 1,903 1,534
営業外費用
支払利息 4,176 3,562
為替差損 － 31
178 739
その他
営業外費用合計 4,355 4,333
経常損失（△） △ 75,685 △ 6,769
特別利益
99 15,779
固定資産売却益
特別利益合計 99 15,779
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 75,585 9,010
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,745 838
20,530 35,067
法人税等調整額
法人税等合計 24,276 35,906
四半期純損失（△） △ 99,861 △ 26,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,052 199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,913 △ 27,095
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 99,861 △ 26,895
その他の包括利益
2,203 2,009
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,203 2,009
四半期包括利益 △ 97,658 △ 24,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 98,710 △ 25,085
非支配株主に係る四半期包括利益 1,052 199
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 48,810 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 54,920 千円 96,566 千円
電子記録債権 6,436 〃 － 〃
支払手形 108,939 〃 118,740 〃
電子記録債務 113,291 〃 106,409 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 19,670 千円 21,772 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 44,832 5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 648,023 605,531 1,253,554 － 1,253,554
セグメント間の内部売上高
628 － 628 △ 628 －
又は振替高
計 648,651 605,531 1,254,183 △ 628 1,253,554
セグメント損失（△） △ 62,683 △ 11,600 △ 74,284 1,050 △ 73,233
(注) １．セグメント損失（△）の調整額 1,050千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 787,321 756,120 1,543,442 － 1,543,442
セグメント間の内部売上高
2,405 － 2,405 △ 2,405 －
又は振替高
計 789,727 756,120 1,545,848 △ 2,405 1,543,442
セグメント利益又は損失
△ 75,023 71,031 △ 3,992 22 △ 3,970
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 22千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △11円25銭 △３円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △100,913 △27,095
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△100,913 △27,095
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 隆 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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