株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 奥田 朋近
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 奥田 朋近
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 30,652 27,657 118,579
売上高
（百万円） 944 650 3,691
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 638 276 2,474
（当期）純利益
（百万円） △ 670 658 589
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,749 51,005 50,676
純資産額
（百万円） 84,099 82,727 84,151
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 30.71 13.30 118.98
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.8 61.3 59.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,403 245 7,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 632 △ 963 △ 3,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 924 △ 1,004 △ 3,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,908 10,056 11,337
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。海外にお
いては、米国では緩やかに回復したものの、中国では減速傾向が見られ、先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界におきましては、日本では自動車生産台数が前年同期を上回り、米国では前年同期並、中国では減少傾
向に推移しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は27,657 百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は641百万円
（前年同期比40.3％減）、経常利益は650百万円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276
百万円（前年同期比56.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、北米、中国での減産などにより、売上高は26,664百万円（前年同期比
10.6％減）となり、営業利益は634百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連の受注が増加したことにより、売上高は757百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は19百万円
（前年同期は43百万円の損失）となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は235百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は16百万円
（前年同期は８百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、245百万円（前年同期比82.5％減）、投資活
動に使用した資金は、963百万円（前年同期比52.3％増）、財務活動の結果減少した資金は、1,004百万円（前年同期
比8.6％増）となりました。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は10,056百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純
利益が620百万円、減価償却費が1,053百万円であったものの、賞与引当金の減少額が699百万円、仕入債務の減少額
が405百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、963百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が776百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,004百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済に
よる支出が328百万円、配当金の支払額が332百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は491百万円であります。なお、当該金額には
既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
する「研究開発費」は58百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
21,341,152 21,341,152
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
21,341,152 21,341,152 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 21,341 － 6,297 － 6,030
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
547,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,786,800 207,868 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,052 －
単元未満株式 普通株式
の株式
21,341,152 － －
発行済株式総数
－ 207,868 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含
ま れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県犬山市字柿
547,300 － 547,300 2.56
畑１番地
㈱今仙電機製作所
－ 547,300 － 547,300 2.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
13,208 12,115
現金及び預金
※ 18,990 ※ 19,066
受取手形及び売掛金
6,885 7,279
電子記録債権
12,097 12,317
たな卸資産
3,133 2,713
その他
△ 503 △ 498
貸倒引当金
53,811 52,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,655 7,592
機械装置及び運搬具（純額） 6,382 6,153
10,052 10,049
その他（純額）
24,091 23,795
有形固定資産合計
無形固定資産
542 534
その他
542 534
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 4,668
投資有価証券
778 805
その他
△ 71 △ 70
貸倒引当金
5,707 5,402
投資その他の資産合計
30,340 29,733
固定資産合計
84,151 82,727
資産合計
負債の部
流動負債
※ 10,158 ※ 10,399
支払手形及び買掛金
6,629 6,112
電子記録債務
2,510 2,431
短期借入金
423 272
未払法人税等
1,202 503
賞与引当金
472 469
製品保証引当金
6,179 5,972
その他
流動負債合計 27,576 26,160
固定負債
1,913 1,706
長期借入金
2,154 2,160
退職給付に係る負債
1,830 1,693
その他
5,898 5,560
固定負債合計
33,475 31,721
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,297 6,297
資本金
6,049 6,049
資本剰余金
35,478 35,489
利益剰余金
△ 441 △ 441
自己株式
47,382 47,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,719 1,495
その他有価証券評価差額金
1,234 1,827
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整累計額
2,964 3,333
その他の包括利益累計額合計
329 278
非支配株主持分
50,676 51,005
純資産合計
負債純資産合計 84,151 82,727
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 30,652 27,657
27,201 24,923
売上原価
3,450 2,733
売上総利益
販売費及び一般管理費
772 651
荷造運搬費
580 557
給料手当及び賞与
72 72
賞与引当金繰入額
18 21
退職給付費用
69 43
減価償却費
864 745
その他
2,376 2,092
販売費及び一般管理費合計
1,073 641
営業利益
営業外収益
29 39
受取利息
53 56
受取配当金
51 79
その他
134 174
営業外収益合計
営業外費用
91 110
支払利息
157 43
為替差損
15 10
その他
264 165
営業外費用合計
944 650
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 5
固定資産処分損
－ 24
投資有価証券評価損
1 30
特別損失合計
943 620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 292 258
△ 10 68
法人税等調整額
法人税等合計 282 327
661 293
四半期純利益
22 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
638 276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
661 293
四半期純利益
その他の包括利益
△ 165 △ 223
その他有価証券評価差額金
△ 1,166 589
為替換算調整勘定
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 1,331 364
その他の包括利益合計
△ 670 658
四半期包括利益
（内訳）
△ 678 645
親会社株主に係る四半期包括利益
7 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
943 620
税金等調整前四半期純利益
1,113 1,053
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 712 △ 699
△ 82 △ 95
受取利息及び受取配当金
91 110
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 24
固定資産処分損益（△は益） 0 ▶
売上債権の増減額（△は増加） △ 161 △ 189
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64 △ 251
仕入債務の増減額（△は減少） 322 △ 405
206 469
その他
1,654 643
小計
利息及び配当金の受取額 77 90
△ 93 △ 110
利息の支払額
△ 235 △ 378
法人税等の支払額
1,403 245
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 77 △ 162
△ 510 △ 776
有形固定資産の取得による支出
△ 14 △ 15
投資有価証券の取得による支出
△ 30 △ 8
その他
△ 632 △ 963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 186 40
△ 411 △ 328
長期借入金の返済による支出
△ 301 △ 319
リース債務の返済による支出
△ 332 △ 332
配当金の支払額
△ 65 △ 63
その他
△ 924 △ 1,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
149 441
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ ▶ △ 1,281
10,912 11,337
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,908 ※ 10,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用 ）
米国会計基準を適用している連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、 ASU第2014-09号「顧客との契約か
ら生じる収益」を適用 しています。
本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っ
て、当第一四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は67百万円増加しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
こととしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が167百万円、流動負債の「その他」が14
百万円及び固定負債の「その他」が149百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 10百万円 17百万円
支払手形 24 25
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 12,896百万円 12,115百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,988 △2,059
現金及び現金同等物 10,908 10,056
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 332 16 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 332 16 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器
部品関連 ハーネス 合計
（注）２
関連事業
事業 関連事業
売上高
29,825 577 249 30,652 － 30,652
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
0 21 0 22 △ 22 －
は振替高
29,825 598 250 30,674 △ 22 30,652
計
セグメント利益又は損失（△） 1,122 △ 43 △ 8 1,070 3 1,073
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 ワイヤー
（注）１ 計上額
福祉機器
部品関連 ハーネス 合計
（注）２
関連事業
事業 関連事業
売上高
26,664 757 235 27,657 － 27,657
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又
0 17 0 17 △ 17 －
は振替高
26,664 774 235 27,674 △ 17 27,657
計
セグメント利益又は損失（△） 634 19 △ 16 637 3 641
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円71銭 13円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
638 276
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
638 276
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,793 20,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 332,700千円
２．１株当たり配当額 16円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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