本州化学工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本州化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本州化学工業株式会社(E00812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 本州化学工業株式会社
【英訳名】 Honshu Chemical Industry Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福山 裕二
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03(3272)1481(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 和田 和興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
第90期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 5,454 5,190 20,798
経常利益 (百万円) 1,112 698 3,047
親会社株主に帰属する
(百万円) 752 417 1,751
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 774 444 1,919
純資産額 (百万円) 19,978 20,667 20,430
総資産額 (百万円) 28,395 28,988 28,745
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.53 36.41 152.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.7 63.5 63.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な事業等のリスクの変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は 5,190百万円 と前年同四半期に比べ 263百万円 (4.8％)の減収 、営業利益は 724百万円 と前
年同四半期に比べ 386百万円 (34.8％)の減益 、経常利益は 698百万円 と前年同四半期に比べ 413百万円 (37.2％)の減
益 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 417百万円 と前年同四半期に比べ 334百万円 (44.4％)の減益 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
化学品セグメントの売上高は、 2,436百万円 と前年同四半期に比べ 162百万円 (6.3％)の減収 、総売上高に占める割
合は 46.9％ (前年同四半期比0.8ポイント減)となり、セグメント利益は 321百万円 と前年同四半期に比べ 113百万円
(26.0％)の減益 となりました。
＜機能材料＞
機能材料セグメントの売上高は、 1,081百万円 と前年同四半期に比べ 51百万円 (5.0％)の増収 、総売上高に占める
割合は 20.8％ (前年同四半期比1.9ポイント増)となり、セグメント利益は 157百万円 と前年同四半期に比べ 94百万円
(37.4％)の減益 となりました。
＜工業材料＞
工業材料セグメントの売上高は、 1,547百万円 と前年同四半期に比べ 150百万円 (8.8％)の減収 、総売上高に占める
割合は 29.8％ (前年同四半期比1.3ポイント減)となり、セグメント利益は 464百万円 と前年同四半期に比べ 95百万円
(17.1％)の減益 となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は 124百万円 と前年同四半期に比べ 2百万円 (1.8％)の減収 、総売上高に占
める割合は 2.4％ (前年同四半期比0.1ポイント増)となり、 セグメント利益は13百万円 と前年同四半期に比べ 1百万円
(8.5％)の増益 となりました。
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総資産は 28,988 百万円となり、前年度末に比べ 242百万円増加 しました。これは流動資産が、現金及び預金の 増加
(904百万円) 、売掛金の 減少(483百万円) 等により、前年度末に比べ 577百万円増加 し、 18,967 百万円となったこと、
また固定資産が、機械装置及び運搬具の 減少(333百万円) 等により、前年度末に比べ 335百万円減少 し、 10,020 百万
円となったことによります。
負債は 8,320 百万円となり、前年度末に比べ 5百万円増加 しました。これは流動負債が、買掛金の 増加(695百万
円) 、設備関係未払金の 減少(718百万円) 等により、前年度末に比べ 0百万円減少 し、 5,432 百万円となったこと、ま
た固定負債が前年度末に比べ 5百万円増加 し、 2,887 百万円となったことによります。
純資産は、 20,667 百万円となり、前年度末に比べ 237百万円増加 しました。これは利益剰余金の 増加(211百万円)
等によります。
この結果、自己資本比率は前年度末と同水準の 63.5 ％となりました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 201百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資
金は自己資金を基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 1,739 百万円と
なっており、また現金及び現金同等物の残高は 8,042百万円 となっております。
⑤ 当第１四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（全般）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の影響や海外経済の不確実性等のリスク増加により
輸出や生産の弱さが継続しており、景気に足踏み感が見られました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車市場や情報関連財市場では成長の減速並びにサプライチェーンにお
ける在庫調整が見られました。
電子材料は前年下半期以降の減速傾向の影響が現れ、当社販売は減少しました。ビタミンＥや酸化防止剤等クレ
ゾール誘導品関連市場では堅調な需要の継続が見られました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
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（セグメント別）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
＜化学品＞
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリ
マー（ＬＣＰ）や医療、航空機分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されてお
ります。当第１四半期連結累計期間においては、国内ＬＣＰ向け一部の在庫調整、及び輸出の出荷ずれ込み等によ
り販売量が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料と
して使用されております。当第１四半期連結累計期間においては、ビタミンＥ・酸化防止剤需要共に引き続き堅調
に推移し、売上高は前年同四半期並みとなりました。
この結果、化学品セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
＜機能材料＞
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使
用されております。当第１四半期連結累計期間においては、中国経済の減速等の影響を受け半導体・フラットパネ
ルディスプレイ関連の在庫調整が進んだ結果、売上高は前年同四半期を下回りました。
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自
動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用
されております。当第１四半期連結累計期間においては、光学レンズ向特殊ビスフェノールが堅調に推移し、また
成形材分野の出荷が増えたことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、機能材料セグメントの売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益は前年同四半期を下回りまし
た。
＜工業材料＞
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点
のハイビス社において製造販売しております。当第１四半期連結累計期間においては、為替変動の影響に加え、自
動車市場全般の落ち込みの影響を受け、売上高は前年同四半期を下回りました。
受託品の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,500,000 11,500,000
す。
市場第二部
計 11,500,000 11,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 11,500,000 ― 1,500 ― 1,013
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
23,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
114,670
11,467,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,900
発行済株式総数 11,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,670 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
本州化学工業株式会社 23,100 ― 23,100 0.20
１－１－１
計 ― 23,100 ― 23,100 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,138 8,042
売掛金 6,092 5,609
商品及び製品 3,363 3,849
仕掛品 311 255
原材料及び貯蔵品 1,234 1,091
250 119
その他
流動資産合計 18,389 18,967
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 6,470 6,136
2,911 2,877
その他（純額）
有形固定資産合計 9,381 9,013
無形固定資産
50 45
924 961
投資その他の資産
固定資産合計 10,356 10,020
資産合計 28,745 28,988
負債の部
流動負債
買掛金 2,066 2,761
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 371 236
役員賞与引当金 32 9
設備関係未払金 898 180
1,063 1,244
その他
流動負債合計 5,433 5,432
固定負債
退職給付に係る負債 2,074 2,100
808 787
その他
固定負債合計 2,882 2,887
負債合計 8,315 8,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500 1,500
資本剰余金 1,013 1,013
利益剰余金 15,748 15,959
△ 14 △ 14
自己株式
株主資本合計 18,247 18,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 31
為替換算調整勘定 10 △ 33
△ 46 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8 △ 43
非支配株主持分 2,174 2,252
純資産合計 20,430 20,667
負債純資産合計 28,745 28,988
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,454 5,190
3,829 3,904
売上原価
売上総利益 1,624 1,285
販売費及び一般管理費 514 561
営業利益 1,110 724
営業外収益
受取利息 － 0
受取配当金 13 3
スクラップ売却益 0 1
0 0
その他
営業外収益合計 13 ▶
営業外費用
支払利息 10 9
撤去費用 0 19
1 1
その他
営業外費用合計 11 30
経常利益 1,112 698
税金等調整前四半期純利益 1,112 698
法人税等 237 166
四半期純利益 874 532
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 752 417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 874 532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 13
為替換算調整勘定 △ 106 △ 80
△ 5 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 100 △ 88
四半期包括利益 774 444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 699 365
非支配株主に係る四半期包括利益 74 78
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 351 百万円 375 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 206 百万円 18.00 円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 206 百万円 18.00 円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,598 1,030 1,698 5,327 126 5,454 － 5,454
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,598 1,030 1,698 5,327 126 5,454 － 5,454
セグメント利益 435 251 559 1,246 12 1,259 △ 148 1,110
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △148百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △148百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
化学品 機能材料 工業材料 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,436 1,081 1,547 5,066 124 5,190 － 5,190
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,436 1,081 1,547 5,066 124 5,190 － 5,190
セグメント利益 321 157 464 943 13 957 △ 233 724
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △233百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △233百万円 が含ま
れております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 65円53銭 36円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 752 417
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
752 417
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,476 11,476
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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本州化学工業株式会社(E00812)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
垂 井 健
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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