株式会社電響社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社電響社(E02666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社電響社
【英訳名】 DENKYOSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括部長兼経理部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 10,496 11,901 47,258
（百万円） 245 20 809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 173 18 504
（当期）純利益
（百万円） 6 △ 252 △ 174
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,940 24,262 24,637
純資産額
（百万円） 33,853 33,933 32,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.45 3.09 82.68
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 73.7 71.5 75.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（電気商品卸販売事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（家庭用品卸販売事業）
2019年４月１日より、サンノート株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収
益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依
然として根強く、消費者マインドの低下により需要が低迷するなど、景気回復への道のりは鈍化傾向となっており
ます。
海外では米中貿易摩擦の長期化、中国経済減速に伴う外需牽引力の低下、北朝鮮情勢の地政学的リスク、欧州の
政治的な混乱など、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上
高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り
広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状
況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオ
リジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な
営業施策を推進してまいりました。
2019年４月１日付で、文具・日用品等の製造・販売を行っているサンノート株式会社の全株式を取得し当社の連
結子会社といたしました。今後、同社が扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用
化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの効果を見込んでおります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は119億１百万円（前年同期比13.4％増）となり
ました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の大幅な増加等により、経常利益は２千万円（前年
同期比91.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益５千４百万円を特別利
益に計上したことなどにより、１千８百万円（前年同期比89.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は88億７百
万円（前年同期比3.4％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の低下、販売費の増加などにより、セグメント損失は１億１百万円（前年
同期は６千７百万円のセグメント利益）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、2019年４月１日からサンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わり、
売上高は26億８千１百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
利益面におきましては、サンノート株式会社が家庭用品卸販売事業に加わった影響等により、セグメント損失０
百万円（前年同期は４千７百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比14億１千万円増加し、339億３千３百万円となりま
した。
これは主に、受取手形及び売掛金で１億８千３百万円減少した一方、現金及び預金で７千７百万円、電子記録債
権で２億７千２百万円、たな卸資産で10億７千５百万円増加したことなどにより、流動資産で11億４千７百万円増
加、投資その他資産の投資有価証券で１億４千３百万円増加したことなどにより、固定資産で２億６千２百万円増
加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比17億８千４百万円増加し、96億７千万円となりました。
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これは主に、支払手形及び買掛金が５億３千４百万円、短期借入金で13億円増加したことなどにより、流動負債
で18億９千５百万円増加した一方、長期借入金で４千９百万円減少したことなどにより、固定負債で１億１千１百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比３億７千４百万円減少し、242億６千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１千８百万円による増加があった一方で、配当金の支払い１億
２千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少２億７千万円があったこと等によるものでありま
す。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの従業員数に著しい変化はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの生産、受注及び販売の実績に著しい変化はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの主要な設備等に著しい変化はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますま
す激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界
再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格
や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,667,000
計 23,667,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
6,665,021 6,665,021
普通株式
市場第二部 100株
6,665,021 6,665,021 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 6,665,021 － 2,644 － 2,560
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 564,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,090,100 60,901 －
普通株式
10,421 － －
単元未満株式 普通株式
6,665,021 － －
発行済株式総数
－ 60,901 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市浪速区日本
564,500 － 564,500 8.46
株式会社電響社 橋東２丁目１番３
号
－ 564,500 － 564,500 8.46
計
（注）2019年６月30日現在の自己名義所有株式数は、564,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,639 5,716
現金及び預金
※２ 7,144 ※２ 6,961
受取手形及び売掛金
※２ 494 ※２ 767
電子記録債権
3,496 4,572
たな卸資産
931 838
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,705 18,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,343 1,352
1,886 1,886
土地
140 149
その他（純額）
有形固定資産合計 3,370 3,389
無形固定資産
325 317
のれん
176 206
その他
502 524
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,753 3,897
投資有価証券
賃貸固定資産（純額） 3,803 3,804
2,832 2,822
長期預金
559 645
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
10,944 11,165
投資その他の資産合計
14,816 15,079
固定資産合計
32,522 33,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,752 4,286
支払手形及び買掛金
1,350 2,650
短期借入金
199 199
1年内返済予定の長期借入金
159 59
未払法人税等
179 276
引当金
574 638
その他
6,215 8,111
流動負債合計
固定負債
616 566
長期借入金
230 230
退職給付に係る負債
822 761
その他
1,669 1,558
固定負債合計
7,885 9,670
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
2,560 2,560
資本剰余金
18,876 18,773
利益剰余金
△ 650 △ 650
自己株式
23,431 23,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,206 935
その他有価証券評価差額金
－ △ 0
繰延ヘッジ損益
1,206 934
その他の包括利益累計額合計
24,637 24,262
純資産合計
32,522 33,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,496 11,901
8,615 9,872
売上原価
1,880 2,028
売上総利益
1,845 2,109
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 35 △ 80
営業外収益
1 1
受取利息
39 48
受取配当金
174 177
仕入割引
78 82
投資不動産賃貸料
19 17
その他
313 326
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
売上割引 73 102
28 34
不動産賃貸原価
－ 69
支払手数料
－ 17
その他
102 225
営業外費用合計
245 20
経常利益
特別利益
79 －
投資有価証券売却益
－ 54
負ののれん発生益
79 54
特別利益合計
特別損失
－ 1
投資有価証券評価損
46 －
固定資産除却損
46 1
特別損失合計
278 72
税金等調整前四半期純利益
104 53
法人税等
173 18
四半期純利益
173 18
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
173 18
四半期純利益
その他の包括利益
△ 170 △ 270
その他有価証券評価差額金
3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 166 △ 271
その他の包括利益合計
6 △ 252
四半期包括利益
（内訳）
6 △ 252
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年４月１日付けでサンノート株式会社の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に
含めて四半期連結財務諸表を作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 35 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53百万円 16百万円
電子記録債権 10 ▶
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負の
のれん発生益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 30百万円 36百万円
のれんの償却額 7 7
負ののれん発生益 － 54
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 152 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 122 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注）１ (注）２ 計上額
計
販売事業 販売事業
(注）３
売上高
8,516 1,600 10,116 380 10,496 － 10,496
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42 0 43 91 135 △ 135 －
売上高又は振替高
8,558 1,600 10,159 471 10,631 △ 135 10,496
計
セグメント利益又は損
67 △ 47 20 15 35 △ 0 35
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気商品卸 家庭用品卸
(注）１ (注）２ 計上額
計
販売事業 販売事業
(注）３
売上高
8,807 2,681 11,488 413 11,901 － 11,901
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
45 18 63 70 134 △ 134 －
売上高又は振替高
8,852 2,699 11,552 483 12,035 △ 134 11,901
計
セグメント利益又は損
△ 101 △ 0 △ 101 20 △ 81 0 △ 80
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「家庭用品卸販売事業」セグメントにおいて、サンノート株式会社の株式を取得したことにより負ののれ
ん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては54百万円であ
ります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 サンノート株式会社
事業の内容 家庭用品卸販売事業
（2）企業結合を行った主な理由
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウ
ハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
（3）企業結合の日
2019年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）結合後企業の名称
株式取得後の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得であるため。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,095百万円
取得原価 2,095
４. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
54百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円45銭 3円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 173 18
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
173 18
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,100
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社電響社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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