株式会社ダイセル 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援センター経理グループリーダー 根本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援センターＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 115,522 103,884 464,859
売上高
（百万円） 16,646 9,490 53,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 10,409 5,322 35,301
期）純利益
（百万円） 11,442 4,533 38,968
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 416,334 416,316 423,243
純資産額
（百万円） 639,607 636,888 654,791
総資産額
（円） 30.73 16.29 105.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.8 61.0 60.1
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社12社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の
製造・販売であります。
当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
火工品事業：
2019年４月１日付けで、連結子会社であるDaicel Safety Systems America,LLC、Daicel Safety Systems America
Arizona,Inc.、Special Devices,Inc.、他３社を統合し、Daicel Safety Systems Americas,Inc.を設立しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営
成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速がみられたものの、米国を中心に景気の回
復が続きました。日本経済においては、輸出や生産の弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復が続きました。
一方、米中貿易摩擦の深刻化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,038億84百万円（前年同期
比10.1％減）、営業利益91億68百万円（同37.7％減）、経常利益94億90百万円（同43.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益53億22百万円（同48.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セルロース事業部門
酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売数量が減少し、減収となりました。
たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組ん
だことにより、販売数量、売上高ともに増加いたしました。
当部門の売上高は、181億72百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は、酢酸セルロースの販売数量の減少など
により、33億１百万円（同15.0％減）となりました。
有機合成事業部門
主力製品の酢酸は、市況の下落により、減収となりました。
合成品は、販売数量は前年並みで推移したものの、酢酸市況の下落に伴い、酢酸誘導品の販売価格が低下したこ
とにより、減収となりました。
機能品は、一部製品の販売数量が増加したものの、全体としては、中国の景気減速の影響などにより、減収とな
りました。
光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、新規事業は順調に伸びたものの、充填剤の販売が減少したこと
により、減収となりました。
当部門の売上高は、206億67百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は、製品市況の下落などにより、33億13百
万円（同13.2％減）となりました。
合成樹脂事業部門
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速
による自動車、スマートフォンなどの需要低迷の影響により、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速の影響などにより、販
売数量が減少し、減収となりました。
シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主に高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなど
の販売が減少したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、413億93百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、53億円（同10.4％減）となりました。
火工品事業部門
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、インフレータの販売数量の減
少により、減収となりました。
防衛関連製品などの特機事業は、販売数量の増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、213億98百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は、自動車エアバッグ用インフレータの
販売数量の減少などにより、12億94百万円（同74.0％減）となりました。
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その他部門
その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、22億52百万円（前年同期比57.0％増）、営業利益は、のれん償却負担の増加などにより、39
百万円（同66.4％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、業績予想に対して、中国での想定以上の景気減速の影響などに
より、売上高は下回ったものの、さらなるコストダウンに取り組み、営業利益はほぼ想定どおりの進捗となりまし
た。今後も中国の景気減速の影響などに伴い、自動車、電子材料向けなどへの販売動向は不透明ではありますが、
引き続きコストダウンなどに鋭意取り組んでまいります。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、有形固定資産等の増加がありましたが、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比し179
億３百万円減少し、6,368億88百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比し109億75百万円減少し、2,205億72百
万円となりました。
また純資産は、4,163億16百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,885億67百万
円となり自己資本比率は61.0％となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
① 経営成績等
中期計画『3D-Ⅲ』では、最終年度となる2019年度の売上高5,000億円、営業利益700億円を目標とし、ROE（自己
資本利益率）と売上高営業利益率を重視する経営指標としております。
ベストソリューションを通じた付加価値の向上、コストダウンの徹底による収益力強化や生産能力の向上などによ
り、これらの指標の改善を進めていきます。
経営成績
売上高および営業利益
売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
営業外損益
営業外損益は３億円の収益（純額）となり、前第１四半期連結累計期間に比し、16億円悪化いたしました。
主に為替損益の悪化によるものであります。
特別損益
特別損失は３億円を計上いたしました。固定資産除却損によるものであります。
法人税等
税効果会計適用後法人税の負担率（実効税率）は23.3％と、前第１四半期連結累計期間に比し、1.8ポイント低
下いたしました。
非支配株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益は18億円と、前第１四半期連結累計期間に比し、３億円（13.3％）減少いた
しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は53億円と、前第１四半期連結累計期間に比し、51億円（48.9％）減少いた
しました。
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財政状態
資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては市場動向、為替動向、原燃料費動向、事故・災害等があり
ます。
市場動向については、国内市場だけでなくグローバル市場におけるリスク対応力をもさらに高めるため、企業統治
体制を高度化していきます。
為替動向については、為替リスクの低減を図るため、タイムリーな為替予約の実施によるリスクヘッジに取り組ん
でおります。
原燃料費動向については、主要原料であるメタノールに関し、長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較
的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その他原燃料に関しては、常に安価かつ価格
の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っており、また原燃料の高騰が続く場合には、
製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図ります。
事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当第１四半期連結累計期間の設備投資額は前第１四半期連結累計期間に比し11億円増加
し、163億円（前第１四半期連結累計期間比7.2％増）、減価償却費は前第１四半期連結累計期間に比し１億円減少
し、70億円（前第１四半期連結累計期間比2.1％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第１四半期連結会計期間末における借入
金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,034億円であります。
利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己
株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施しております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピ
リッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。
当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企
画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの
間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ね
るべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に
は当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式
買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株
主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
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②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を
原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されて
いる酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開し
ている有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリ
アセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エア
バッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製
造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、
国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。
当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナ
ジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって
生み出されているものと考えております。
当社は、2010年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand
Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた
「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる
「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株
主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実
現企業になる」ことを目指しております。
この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３
回の中期計画を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しておりま
す。
③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応
じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると
考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。
一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上さ
せている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適
切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。
大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がない
市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付け
が開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能
性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する
時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為
に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当
社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考
えております。
これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式
買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に
基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されること
が不可欠である、という結論に至りました。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決
権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるよう
な当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行
為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。
なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止
するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か
2．対抗措置を発動するか否か 3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項 について
判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会として
の意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会と
して代替案を提示することもあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益
を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動する
か否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確
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認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じ
て開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書
面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗
措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、
当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買
付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗
措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果
として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の
勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、
当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。
この取組みに関する詳細につきましては、2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対
応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載しておりま
す。
④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のス
テークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方
針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判
断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のため
に大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを
目的としております。
また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成さ
れ、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵
守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な
判断を防止する仕組みを有しております。
これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうもの
ではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,190百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2020年３月期を最終年とする中期計画『3D-
Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に
向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を強化しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
331,942,682 331,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
331,942,682 331,942,682 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 331,942 － 36,275 － 31,376
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
3,609,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
(相互保有株式）
390,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 327,801,800 3,278,018
普通株式 同上
141,682 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
331,942,682 － －
発行済株式総数
－ 3,278,018 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式76株が含まれております。
３ 会社法第155条第３号により、当第１四半期会計期間において自己株式3,182,300株を取得しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 3,609,100 － 3,609,100 1.09
㈱ダイセル
(相互保有株式)
兵庫県姫路市網干区大江島
－ 390,100 390,100 0.12
827－７
林船舶㈱
－ 3,609,100 390,100 3,999,200 1.20
計
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
114,044 98,249
現金及び預金
※２ 90,173 ※２ 84,338
受取手形及び売掛金
6,230 187
有価証券
126,153 125,466
たな卸資産
17,504 16,918
その他
△ 67 △ 89
貸倒引当金
354,038 325,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,387 61,603
機械装置及び運搬具（純額） 72,920 72,237
26,931 29,019
土地
31,630 41,189
建設仮勘定
5,561 5,455
その他（純額）
有形固定資産合計 197,432 209,505
無形固定資産
3,832 3,563
のれん
8,835 8,762
その他
12,668 12,326
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,018 70,233
投資有価証券
22,802 19,898
その他
△ 167 △ 146
貸倒引当金
90,652 89,985
投資その他の資産合計
300,753 311,817
固定資産合計
654,791 636,888
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 53,933 ※２ 46,821
支払手形及び買掛金
9,965 6,759
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 8,285 8,664
4,008 2,055
未払法人税等
2,828 1,131
修繕引当金
36,487 38,097
その他
125,509 113,530
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
36,043 35,121
長期借入金
繰延税金負債 7,673 9,451
55 58
役員退職慰労引当金
13 －
修繕引当金
5,265 5,265
環境対策引当金
12,430 11,081
退職給付に係る負債
1,256 1,239
資産除去債務
3,298 4,822
その他
106,038 107,042
固定負債合計
231,547 220,572
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
31,692 31,692
資本剰余金
294,149 294,218
利益剰余金
△ 4,344 △ 7,881
自己株式
357,772 354,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,024 30,712
その他有価証券評価差額金
13 △ 26
繰延ヘッジ損益
4,968 1,280
為替換算調整勘定
1,817 2,297
退職給付に係る調整累計額
35,825 34,263
その他の包括利益累計額合計
29,645 27,748
非支配株主持分
423,243 416,316
純資産合計
654,791 636,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 115,522 103,884
81,145 74,565
売上原価
34,377 29,319
売上総利益
19,660 20,150
販売費及び一般管理費
14,716 9,168
営業利益
営業外収益
82 116
受取利息
572 582
受取配当金
478 496
持分法による投資利益
524 －
為替差益
845 411
その他
2,504 1,607
営業外収益合計
営業外費用
301 341
支払利息
為替差損 － 679
272 264
その他
574 1,285
営業外費用合計
16,646 9,490
経常利益
特別利益
5 15
固定資産処分益
183 －
投資有価証券売却益
189 15
特別利益合計
特別損失
241 271
固定資産除却損
241 271
特別損失合計
16,595 9,234
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,966 774
192 1,381
法人税等調整額
4,159 2,155
法人税等合計
12,435 7,078
四半期純利益
2,026 1,756
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,409 5,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,435 7,078
四半期純利益
その他の包括利益
△ 875 1,658
その他有価証券評価差額金
29 △ 69
繰延ヘッジ損益
△ 60 △ 4,283
為替換算調整勘定
11 492
退職給付に係る調整額
△ 98 △ 342
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 993 △ 2,544
その他の包括利益合計
11,442 4,533
四半期包括利益
（内訳）
9,320 3,760
親会社株主に係る四半期包括利益
2,122 772
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 68百万円 従業員（住宅資金借入債務） 63百万円
(2）保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 133百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 136百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 189百万円 189百万円
支払手形 11 18
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 7,249百万円 7,108百万円
のれんの償却額 121百万円 183百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 5,419 16.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 5,253 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
計
（注）３
ス事業 事業 事業 業
売上高
外部顧客への
19,906 22,713 44,138 27,328 114,087 1,434 115,522 － 115,522
売上高
セグメント間
589 4,395 ▶ － 4,989 2,694 7,683 △ 7,683 －
の内部売上高
又は振替高
20,496 27,109 44,143 27,328 119,077 4,129 123,206 △ 7,683 115,522
計
3,884 3,816 5,918 4,980 18,600 116 18,717 △ 4,000 14,716
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セルロー 有機合成 合成樹脂 火工品事
計
（注）３
ス事業 事業 事業 業
売上高
外部顧客への
18,172 20,667 41,393 21,398 101,631 2,252 103,884 － 103,884
売上高
セグメント間
406 4,056 2 － 4,465 2,790 7,255 △ 7,255 －
の内部売上高
又は振替高
18,579 24,723 41,395 21,398 106,097 5,042 111,140 △ 7,255 103,884
計
3,301 3,313 5,300 1,294 13,209 39 13,248 △ 4,080 9,168
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,080百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円73銭 16円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,409 5,322
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,409 5,322
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 338,703 326,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
ルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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