株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
(東京都中央区東日本橋二丁目15番4号)
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
(大阪府豊中市庄内西町五丁目1番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 17,429,216 17,848,702 36,224,303
経常利益 (千円) 596,613 575,635 1,100,960
親会社株主に帰属する
(千円) 317,574 214,577 861,149
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 83,089 227,982 164,229
純資産額 (千円) 6,783,700 8,808,836 6,717,897
総資産額 (千円) 22,645,384 30,434,364 27,036,608
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.50 17.89 71.84
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.0 22.4 24.8
営業活動による
(千円) 248,012 366,912 △ 105,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,046,986 △ 1,460,412 △ 1,402,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,304,732 5,424,422 3,030,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,935,281 10,287,366 5,969,630
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 6.36 △ 7.32
または四半期純損失(△)
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 174億29百万円 178億48百万円 +4億19百万円 +2.4%
営業利益 4億93百万円 5億4百万円 +11百万円 +2.2%
経常利益 5億96百万円 5億75百万円 △20百万円 △3.5%
親会社株主に帰属する
3億17百万円 2億14百万円 △1億2百万円 △32.4%
四半期純利益
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環
境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの
影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」
を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行
役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいて
は、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業
強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、
再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
しかしながら、後述の環境機器関連事業セグメントにおいて、前期に受注した工事案件で、赤字工事が発生
するなど、前期末の外注コスト増加および受注額改善等の課題について解消に至りませんでした。これらにつ
いては、経営課題として改めて検討・改善する所存でございます。
なお、販売費及び一般管理費等については人件費中心に圧縮し、営業利益は前年同四半期並みとなりました
が、営業外収益で前年同四半期に計上した補助金収入同等額が当第2四半期連結累計期間は収益発生しなかっ
たことや、連結における税金費用の比率が高まったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同四半期と比べ減少いたしました。
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② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 83億75百万円 95億15百万円 +11億40百万円 +13.6%
セグメント利益(営業利益) 5億93百万円 4億89百万円 △1億3百万円 △17.5%
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気
部品工場関連)の受注増額完成があったこと、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得
したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に
売上計上したことなどございました。
また、上水事業(エスコを除く)で機器売り5案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたし
ました。なお、インド製浄化槽については当第2四半期連結累計期間から販売を開始し、ストックビジネスの
上水事業エスコ収入については前年同四半期と比べ増加いたしました。
しかし、利益面では、前述の大型案件(電気部品工場関連)において、外注工事費の増加があり、受注金額が
増額となったものの、当該案件全体利益で23百万円の赤字となったことから、前連結会計年度に工事進行基準
で計上した利益88百万円を戻し入れる結果となりました。また、前述とは別に、国内の大型案件(ゴミ処理場排
水関連)において、外注工事費の増加が見込まれるなど、他の案件を含め計2件において工事損失引当金として
99百万円を見込計上することとなりました。
(住宅機器関連事業)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 81億9百万円 70億61百万円 △10億48百万円 △12.9%
セグメント利益(営業利益) 3億8百万円 2億3百万円 △1億5百万円 △34.2%
建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存
店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件
がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 93百万円 3億4百万円 +2億11百万円 +227.6%
セグメント利益(営業利益)
△72百万円 1億7百万円 +1億79百万円 -%
または
セグメント損失(営業損失)(△)
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。バイオ
ディーゼル燃料事業においては、前年同四半期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形
風力発電機関連事業については、機器販売の実績はありませんでしたが、当第2四半期連結会計期間から小形
風力発電に係る売電事業を開始いたしました。
(その他の事業)
前第2四半期 当第2四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 8億51百万円 9億66百万円 +1億15百万円 +13.6%
セグメント利益(営業利益) 90百万円 87百万円 △2百万円 △3.1%
土木工事業については、前年同四半期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業について
は、前年同四半期並みに推移いたしました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 187億63百万円 212億2百万円 +24億38百万円 +13.0%
固定資産 82億72百万円 92億32百万円 +9億59百万円 +11.6%
資産合計 270億36百万円 304億34百万円 +33億97百万円 +12.6%
太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に
係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産
ともに大きく増加しております。また、大型案件に係る債権の回収や前連結会計年度末に未成であった工事案
件の完成等により売上債権・未成工事支出金は減少しております。
(負債・純資産)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 188億63百万円 202億59百万円 +13億95百万円 +7.4%
固定負債 14億54百万円 13億66百万円 △88百万円 △6.1%
純資産
67億17百万円 88億8百万円 +20億90百万円 +31.1%
負債・純資産合計 270億36百万円 304億34百万円 +33億97百万円 +12.6%
前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発
行)を実施したことにより、流動負債・純資産ともに大きく増加しております。また、大型案件の完成に伴い未
成工事受入金および工事未払金は減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物 49億35百万円 102億87百万円 +53億52百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 2億48百万円 3億66百万円 +1億18百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △10億46百万円 △14億60百万円 △4億13百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 13億4百万円 54億24百万円 +41億19百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前四半期純利益5億61百万円 、 減価償却費2億73百万円 、 売上債
営業活動による 権の減少額10億58百万円 、 たな卸資産の減少額7億91百万円 、 仕入債務の減少額12
キャッシュ・フロー 億55百万円 、 未成工事受入金の減少額4億26百万円 および 法人税等の支払額5億21
百万円 によるものであります。
投資活動による 主に、 有形固定資産の取得による支出14億65百万円 および 投資有価証券の売却によ
キャッシュ・フロー る収入84百万円 によるものであります。
財務活動による 主に、 短期借入金の増加額37億67百万円 および 非支配株主からの払込みによる収入
キャッシュ・フロー 20億円 によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 31百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 12,408,800 12,408,800
(市場第一部) ります。
計 12,408,800 12,408,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 12,408,800 - 1,983,290 - 1,766,394
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
有限会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-3 4,140,000 33.4
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.8
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 480,000 3.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 480,000 3.9
会社(信託口)
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
東京都中央区晴海1-8-12 394,400 3.2
E口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 254,500 2.1
(信託口)
大善 磨世子 兵庫県西宮市 245,800 2.0
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 230,000 1.9
大善 彰総 兵庫県西宮市 208,900 1.7
松浦 一夫 三重県四日市市 178,700 1.4
計 - 7,212,300 58.1
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 476,300 株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 250,500 株
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式394,400株は、株式給付信託(BBT)および株式給付
信託(J-ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,407,000
完全議決権株式(その他) 124,070 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
12,408,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 124,070 ―
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株(議決権の数3,944個)につきまし
ては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
または名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 - 100 0.0
計 - 100 - 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式394,400株につきましては、上記自己株式等に
含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,013,630 10,323,366
※1 , ※2 6,303,017 ※1 , ※2 5,827,788
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 2,927,820 2,345,808
商品及び製品 302,065 367,321
仕掛品 17,477 7,501
未成工事支出金 2,394,603 1,578,239
原材料及び貯蔵品 284,235 253,910
その他 590,296 589,137
△ 69,492 △ 90,986
貸倒引当金
流動資産合計 18,763,654 21,202,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,812,760 1,822,450
△ 579,207 △ 620,884
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,233,552 1,201,566
機械装置及び運搬具
5,582,530 6,327,045
△ 2,261,309 △ 2,426,556
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,321,220 3,900,489
土地
1,449,883 1,465,609
建設仮勘定 266,406 809,057
その他 599,840 645,232
△ 533,090 △ 552,549
減価償却累計額
その他(純額) 66,750 92,683
有形固定資産合計 6,337,813 7,469,405
無形固定資産
のれん 507,406 466,601
39,707 52,706
その他
無形固定資産合計 547,113 519,307
投資その他の資産
投資有価証券 360,329 321,446
その他 1,234,232 1,128,803
△ 206,533 △ 206,686
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,388,027 1,243,563
固定資産合計 8,272,954 9,232,277
資産合計 27,036,608 30,434,364
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,118,412 1,865,180
工事未払金 2,206,518 1,202,911
短期借入金 10,336,152 14,099,992
1年内返済予定の長期借入金 387,252 283,199
未払法人税等 480,155 219,540
未成工事受入金 1,500,887 1,075,036
賞与引当金 196,832 27,354
引当金 157,712 165,779
1,480,039 1,320,014
その他
流動負債合計 18,863,963 20,259,009
固定負債
長期借入金 286,953 194,880
引当金 138,531 127,595
資産除去債務 226,285 301,808
802,977 742,235
その他
固定負債合計 1,454,747 1,366,519
負債合計 20,318,711 21,625,528
純資産の部
株主資本
資本金 1,983,290 1,983,290
資本剰余金 1,766,394 1,766,394
利益剰余金 3,401,220 3,466,895
△ 306,752 △ 294,892
自己株式
株主資本合計 6,844,152 6,921,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,302 5,414
△ 112,952 △ 118,265
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 126,254 △ 112,850
非支配株主持分 - 2,000,000
純資産合計 6,717,897 8,808,836
負債純資産合計 27,036,608 30,434,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 17,429,216 17,848,702
14,078,812 14,515,934
売上原価
売上総利益 3,350,403 3,332,768
※1 2,857,287 ※1 2,828,613
販売費及び一般管理費
営業利益 493,116 504,154
営業外収益
受取利息 2,006 1,417
受取配当金 7,416 2,242
仕入割引 82,769 85,568
持分法による投資利益 1,574 -
52,250 37,737
その他
営業外収益合計 146,019 126,967
営業外費用
支払利息 17,118 20,490
持分法による投資損失 - 5,493
株式交付費 - 14,465
貸倒引当金繰入額 △ 430 △ 301
支払手数料 16,445 10,899
9,389 4,440
その他
営業外費用合計 42,522 55,486
経常利益 596,613 575,635
特別利益
固定資産売却益 691 1,297
1,710 506
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,402 1,803
特別損失
固定資産除却損 6,666 0
減損損失 - 6,804
投資有価証券売却損 - 9,219
1,475 -
その他
特別損失合計 8,142 16,023
税金等調整前四半期純利益 590,872 561,414
法人税、住民税及び事業税
244,939 238,491
28,359 108,345
法人税等調整額
法人税等合計 273,298 346,836
四半期純利益 317,574 214,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 317,574 214,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 317,574 214,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173,569 18,717
為替換算調整勘定 △ 59,903 △ 4,217
△ 1,010 △ 1,095
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 234,484 13,404
四半期包括利益 83,089 227,982
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 83,089 227,982
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 590,872 561,414
減価償却費 212,042 273,159
のれん償却額 22,278 40,326
株式交付費 - 14,465
減損損失 - 6,804
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17,344 21,428
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,274 △ 169,437
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,850 △ 63,232
製品保証引当金の増減額(△は減少) 276 △ 9,971
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 3,471 7,707
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,639 73,403
受取利息及び受取配当金 △ 9,423 △ 3,660
支払利息 17,118 20,490
持分法による投資損益(△は益) △ 1,574 5,493
固定資産売却損益(△は益) △ 691 △ 1,297
固定資産除却損 6,666 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,710 8,713
売上債権の増減額(△は増加) 371,307 1,058,305
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 132,659 791,136
未収入金の増減額(△は増加) 10,938 132,143
仕入債務の増減額(△は減少) △ 607,965 △ 1,255,529
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 28,892 △ 426,052
92,925 △ 180,549
その他
小計 560,445 905,260
利息及び配当金の受取額
9,190 3,335
利息の支払額 △ 16,625 △ 20,477
△ 304,996 △ 521,206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,012 366,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,000 △ 16,000
定期預金の払戻による収入 51,080 24,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,062,497 △ 1,465,978
有形固定資産の売却による収入 52,839 1,297
投資有価証券の取得による支出 △ 105,934 △ 36,276
投資有価証券の売却による収入 121,857 84,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 59,899 -
る支出
貸付けによる支出 - △ 8,163
貸付金の回収による収入 2,299 2,100
差入保証金の差入による支出 △ 2,662 △ 2,533
その他 △ 16,068 △ 43,508
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,046,986 △ 1,460,412
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,816,822 3,767,081
長期借入金の返済による支出 △ 357,346 △ 167,566
配当金の支払額 △ 124,086 △ 148,903
株式の発行による支出 - △ 14,465
非支配株主からの払込みによる収入 - 2,000,000
自己株式の取得による支出 △ 96 -
△ 30,560 △ 11,725
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,304,732 5,424,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,678 △ 13,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 479,080 4,317,736
現金及び現金同等物の期首残高 4,456,200 5,969,630
※1 4,935,281 ※1 10,287,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形割引高 20,000 千円 - 千円
受取手形裏書譲渡高 200,041 千円 34,368 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 108,432 千円 124,272 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 959,097 千円 1,032,887 千円
賞与引当金繰入額 111,093 千円 21,356 千円
退職給付費用 57,476 千円 61,512 千円
役員賞与引当金繰入額 57,381 千円 6,138 千円
貸倒引当金繰入額 18,948 千円 23,534 千円
減価償却費 44,845 千円 54,234 千円
のれん償却額 22,278 千円 40,326 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 4,973,281 千円 10,323,366 千円
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を
△38,000 千円 △36,000 千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 4,935,281 千円 10,287,366 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年3月23日
普通株式 124,086 10 2017年12月31日 2018年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額4,226千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月9日
普通株式 148,903 12 2018年6月30日 2018年9月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額5,071千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 148,903 12 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に
対する配当金額5,023千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月8日
普通株式 148,903 12 2019年6月30日 2019年9月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対す
る配当金額4,732千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 8,375,064 8,109,842 93,099 16,578,006 851,210 17,429,216
セグメント間の
6,749 1,252 80 8,082 62 8,145
内部売上高または振替高
計 8,381,814 8,111,094 93,179 16,586,088 851,272 17,437,361
セグメント利益
593,571 308,664 △ 72,363 829,872 90,070 919,943
または損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 829,872
「その他」の区分の利益 90,070
セグメント間取引消去 75,804
全社費用(注) △502,630
四半期連結損益計算書の営業利益 493,116
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しておりま
す。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 9,515,161 7,061,654 304,992 16,881,808 966,894 17,848,702
セグメント間の
11,609 41,623 434 53,667 117 53,784
内部売上高または振替高
計 9,526,771 7,103,277 305,426 16,935,475 967,011 17,902,487
セグメント利益 489,818 203,203 107,545 800,567 87,313 887,881
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業
を含んでおります。なお、前連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたし
ました。また、前第2四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき表示しております。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 800,567
「その他」の区分の利益 87,313
セグメント間取引消去 83,287
全社費用(注) △467,014
四半期連結損益計算書の営業利益 504,154
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は、6,804千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 26.50円 17.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
317,574 214,577
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,574 214,577
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,986,024 11,995,082
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
422,775株、当第2四半期連結累計期間413,717株であります。
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2 【その他】
第15期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月8日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 148,903 千円
② 1株当たりの金額 12 円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始
2019年9月6日
日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
目 細 実
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダ
イキアクシスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2019年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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