日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番1号
【電話番号】 03（6215）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 黒岩 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 103,068 101,909 424,945
売上高
（百万円） 15,147 12,550 57,398
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,018 8,439 38,739
（当期）純利益
（百万円） 23,977 18,174 50,011
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 723,048 758,852 746,989
純資産
総資産 （百万円） 903,004 943,408 941,494
１株当たり四半期（当期）
（円） 39.58 33.05 152.07
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 39.29 32.94 151.85
四半期（当期）純利益
（％） 78.5 79.8 78.7
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成され
る企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と
子会社52社及び関連会社29社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃
貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりです。
（メディア・コンテンツ事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（生活・健康関連事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産賃貸事業）
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年6月30日）の我が国の経済は、 企業収益は高い水準で推移し
ており、雇用・所得環境の改善が続いているものの、通商問題や海外経済の不確実性などの懸念もあり、景気およ
び個人消費については不透明な状況で推移しております。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四
半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー
局間の2019年4～6月平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22
時）、プライム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業におきまして、地上波テレビ広告収入が、大型単発番組収入の反動減や市況低迷の影響を
受けタイム・スポット収入ともに減収となり、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収があったもの
の、前年同四半期に比べ 11億5千9百万円（△1.1％）減収の1,019億9百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加などにより、前年同四半期に比べ14
億9千9百万円（+1.7％） 増加 の919億8千9百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ26億5千8百万円（△21.1％）減益の99億1千9百万円、経常利益は25億
9千6百万円（△17.1％）減益の125億5千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ15億7千9
百万円（△15.8％）減益の84億3千9百万円となりました。
当社グループの セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、レギュラー番組枠での増収があった一方で、前期の
「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前年同四半期に比べ17億7百万円（△
5.5％）減収の293億9千4百万円となりました。スポット収入につきましても、スポット広告市況低迷の影響によ
り地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ19億4千7百万円（△5.9％）減収の309億3千1
百万円となりました。このため、動画配信事業における定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポー
タル「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入の増収があったものの、メディア・コンテンツ
事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ12億7千6百万円（△
1.4％）減収の910億8千1百万円とな りました。
②生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、 24時間型トレーニング
ジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツクラブの会員数減
少などにより、 セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ2億2百万円（△2.1％）減収
の92億4千万円となりました。
③不動産賃貸事業
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年
同四半期に比べ1千1百万円（+0.5％）増収の24億8千万円と なりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は19億1千4百万円増加し9,434億8
百万円、負債合計は99億4千8百万円減少し1,845億5千6百万円、純資産合計は118億6千2百万円増加し7,588億5千2
百万円となりました。資産の増加は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことや横浜アンパンマンこども
ミュージアムの移転による新施設竣工で建物及び構築物が増加したことなどによるものです。負債の減少は、未払
法人税等が納付により減少したことなどによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴うその他
有価証券評価差額金の増加や、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計
上したことなどによるものです。
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(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
[1]当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
[2]株式会社の支配に関する基本方針
①当社の企業価値向上に向けた取組み
日本テレビグループは、報道機関としての社会的責任を果たし、新たなメディア・コンテンツと生活・文化を
生み出す“豊かな時を提供する企業”であり続けることを将来のあるべき姿と捉えます。
その上で、企業価値の向上を図るため、2019年度から2021年度を計画期間とする新たな中期経営計画「日本テ
レビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレ eVOLUTION」を策定し、(a)日本テレビグループとしての社会的責
任を果たし、更に「信頼性」を向上させること、(b)総合コンテンツ企業として、放送・関連ビジネスを進化さ
せ、「収益性」「生産性」を飛躍的に向上させること、(c)インターネット領域をビジネスの「柱」に成長させ
ること、(d)起業・Ｍ＆Ａ・アライアンスを推進し、非放送広告収入比率50％超を目指すこと、及び(e)意識・組
織・常識の改革を掲げています。
これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、2021年度に、連結売上高4,500億円、連結営業
利益520億円（連結営業利益率11.6％）、連結経常利益590億円（連結経常利益率13.1％）以上を目指します。更
に、新規事業およびＭ＆Ａ推進のための投資枠を現状の500億円から1,000億円に増額し、その実現によるＭ＆Ａ
分を加算した目標値を、連結売上高5,000億円、連結営業利益540億円、連結経常利益620億円以上とします。当
社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。
②大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくあり
ません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向
上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
このような考えのもと、当社は、2006年に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決
定、公表し、直近では2016年に更新しておりました（以下「本プラン」といいます。）。
当社は従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできておりますが、国内外の機関投資家をはじめ
とする株主の皆様のご意見や当社を取り巻く経営環境や市場環境等を勘案し、2019年5月16日開催の当社取締役
会において、2019年6月27日開催の当社定時株主総会の終結時をもちまして、本プランを廃止することを決議い
たしました。
当社においては、本プラン廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる
所存であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる際には、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための
時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年6月30日） （2019年8月8日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
263,822,080 263,822,080
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
263,822,080 263,822,080 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総 数 残 高 増 減 額 残 高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2019年4月 1日～
－ 263,822,080 － 18,600 － 29,586
2019年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
3,314,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
6,631,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 253,814,900 2,436,932 －
普通株式
61,680 －
単元未満株式 普通株式 単元(100株)未満の株式です。
263,822,080 － －
発行済株式総数
－ 2,436,932 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第
161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）10,121,700株が含まれてお
ります。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持
株調整株式に係る議決権の数101,217個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
株式数 株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
3,314,200 － 3,314,200 1.25
日本テレビホールディングス
東新橋1-6-1
株式会社
(相互保有株式) 札幌市中央区
1,401,700 － 1,401,700 0.53
北一条西8-1-1
札幌テレビ放送株式会社
(相互保有株式) 名古屋市中村区
5,229,600 － 5,229,600 1.98
平池町4-60-11
中京テレビ放送株式会社
－ 9,945,500 － 9,945,500 3.76
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
47,420 41,322
現金及び預金
100,971 98,213
受取手形及び売掛金
52,000 57,000
有価証券
4,164 4,561
たな卸資産
7,608 7,663
番組勘定
23,819 22,028
その他
△ 237 △ 237
貸倒引当金
235,747 230,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,632 69,710
機械装置及び運搬具（純額） 21,205 20,172
工具、器具及び備品（純額） 3,716 3,794
167,605 167,765
土地
リース資産（純額） 8,244 8,132
7,989 9,186
建設仮勘定
274,393 278,761
有形固定資産合計
無形固定資産
10,168 9,930
のれん
19,788 19,473
その他
29,957 29,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
363,683 367,036
投資有価証券
4,290 4,194
長期貸付金
2,578 2,596
繰延税金資産
31,992 32,012
その他
△ 1,149 △ 1,149
貸倒引当金
401,396 404,691
投資その他の資産合計
705,747 712,856
固定資産合計
941,494 943,408
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,915 8,382
支払手形及び買掛金
2,605 2,624
短期借入金
12,062 6,508
未払金
54,431 49,415
未払費用
11,177 3,930
未払法人税等
18 15
返品調整引当金
11,536 15,472
その他
100,747 86,349
流動負債合計
固定負債
16,904 16,449
リース債務
38,033 42,234
繰延税金負債
13,144 13,186
退職給付に係る負債
20,356 20,356
長期預り保証金
5,318 5,979
その他
93,756 98,207
固定負債合計
194,504 184,556
負債合計
純資産の部
株主資本
18,600 18,600
資本金
35,489 35,489
資本剰余金
602,522 604,661
利益剰余金
△ 8,935 △ 8,935
自己株式
647,676 649,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93,552 103,360
その他有価証券評価差額金
▶ 0
繰延ヘッジ損益
△ 74 △ 110
為替換算調整勘定
93,481 103,249
その他の包括利益累計額合計
5,831 5,786
非支配株主持分
746,989 758,852
純資産合計
941,494 943,408
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 103,068 101,909
67,452 69,639
売上原価
35,615 32,270
売上総利益
23,037 22,350
販売費及び一般管理費
12,577 9,919
営業利益
営業外収益
276 271
受取利息
1,352 1,415
受取配当金
1,044 788
持分法による投資利益
17 －
為替差益
投資事業組合運用益 72 225
50 54
その他
2,813 2,756
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 120 111
－ 6
為替差損
114 0
投資事業組合運用損
9 6
その他
244 125
営業外費用合計
15,147 12,550
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
0 5
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
43 55
固定資産除却損
－ 68
投資有価証券売却損
－ 89
投資有価証券評価損
43 213
特別損失合計
15,103 12,343
税金等調整前四半期純利益
5,033 3,937
法人税等
10,070 8,405
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51 △ 33
に帰属する四半期純損失（△）
10,018 8,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
10,070 8,405
四半期純利益
その他の包括利益
13,928 9,886
その他有価証券評価差額金
△ 77 △ 0
為替換算調整勘定
55 △ 118
持分法適用会社に対する持分相当額
13,907 9,768
その他の包括利益合計
23,977 18,174
四半期包括利益
（内訳）
23,918 18,207
親会社株主に係る四半期包括利益
59 △ 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
神戸アンパンマンミュージアム＆ 神戸アンパンマンミュージアム＆
モール有限責任事業組合の建物賃 2,019百万円 モール有限責任事業組合の建物賃 1,951百万円
貸借契約における連帯保証債務 貸借契約における連帯保証債務
52 51
従業員の住宅資金銀行借入金 従業員の住宅資金銀行借入金
計 2,072 計 2,002
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 3,653百万円 4,488百万円
のれんの償却額 197 237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年6月28日
普通株式 5,767 24 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
普通株式 6,299 25 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
メディア・
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
(注3)
関連事業 賃貸事業
事業
売上高
92,278 9,439 732 102,450 618 103,068 － 103,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
79 3 1,736 1,819 839 2,658 △ 2,658 －
売上高又は振替高
92,357 9,443 2,468 104,269 1,457 105,727 △ 2,658 103,068
計
11,608 185 861 12,655 161 12,817 △ 239 12,577
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△239百万円には、セグメント間取引消去539百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△779百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
メディア・
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 31,101 － － 31,101
地上波
スポット 32,878 － － 32,878
テレビ広告収入
計 63,980 － － 63,980
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,493 － － 3,493
その他の広告収入 249 － － 249
コンテンツ販売収入 14,706 － － 14,706
物品販売収入 5,281 108 － 5,389
興行収入 1,996 － － 1,996
施設利用料収入 － 7,994 － 7,994
不動産賃貸収入 114 － 397 511
その他の収入 2,456 1,337 335 4,128
合 計 92,278 9,439 732 102,450
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四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
メディア・
計上額
生活・健康 不動産
(注1) (注2)
コンテンツ
計
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
91,027 9,230 709 100,967 941 101,909 － 101,909
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53 9 1,771 1,834 1,053 2,887 △ 2,887 －
売上高又は振替高
91,081 9,240 2,480 102,801 1,994 104,796 △ 2,887 101,909
計
8,929 147 939 10,015 139 10,155 △ 235 9,919
セグメント利益
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、
メディア・
映像配信ソリューション事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
< 製品及びサービスごとの情報 >
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 合計
外部顧客への売上高
コンテンツ事業 関連事業
タイム 29,394 － － 29,394
地上波
スポット 30,931 － － 30,931
テレビ広告収入
計 60,325 － － 60,325
ＢＳ・ＣＳ広告収入 3,569 － － 3,569
その他の広告収入 470 － － 470
コンテンツ販売収入 16,262 － － 16,262
物品販売収入 5,388 100 － 5,488
興行収入 2,143 － － 2,143
施設利用料収入 － 7,809 － 7,809
不動産賃貸収入 110 － 417 527
その他の収入 2,755 1,320 291 4,368
合 計 91,027 9,230 709 100,967
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 39円58銭 33円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
10,018 8,439
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,018 8,439
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,154 255,345
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円29銭 32円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△71 △28
四半期純利益調整額（百万円）
（うち関係会社の潜在株式による調整額
(△71) (△28)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
広瀬 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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