シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 11,126,708 11,678,669 46,102,601
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,494 231,037 299,764
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 58,184 158,368 209,695
する四半期純損失（△）
（千円） △ 76,984 158,546 199,875
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,115,388 5,316,102 5,247,393
純資産額
（千円） 21,397,574 20,602,332 20,701,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 27.80 79.33 102.09
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.9 25.8 25.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における、我が国経済は、中国向けの輸出を中心とした産業に翳りがあるものの、個
人消費が持ち直し、内需を中心とした設備投資が深刻な人手不足による省力化及び合理化などにより増加傾向にあ
り、緩やかに回復しています。しかし、米中貿易摩擦の長期化などの海外経済の失速懸念により、我が国の景気先
行きは、不透明感が増大しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、データセンタ向けなどのクラウド需要の拡大を背
景としたＡＩ及びＩｏＴ分野や、車載関連分野における需要の拡大が下支えしているものの、中国向け輸出の減
少、スマートフォンの普及一巡及びデータセンタへの投資の一服で、前年後半から市況が減速しているところに、
メモリ価格の下落で一段と冷え込みました。
このような情勢の下、当社グループは、既存顧客への供給責任を果たしつつ、厳しい外部要因に耐えうる経営基
盤を構築するための「収益構造改革」を推進しており、半導体・液晶分野の高採算商材の拡販と電子機器・その他
分野（主にバッテリ及びその周辺機器）における新規ビジネスの開拓という取組みを加速させてまいりました。
これらの取組みにより売上高は、メモリ価格の下落基調及び産業用機器向けビジネスなどの需要減を、液晶モ
ジュールビジネス、ＥＭＳビジネス及びバッテリビジネスなどでリカバリーしました。利益面では、営業利益は、
為替が前四半期末から安定していたことにより、液晶・半導体ビジネスにおいて想定していた利益率を確保できた
ことと、高付加価値商材の取扱いに注力したことにより増加しました。経常利益以下の利益は、営業利益増に加
え、為替レートが、当第１四半期連結会計期間末時点で円高基調に推移しており、外貨建て負債が外貨建て資産を
上回り評価上の為替差益が生じたことなどにより、黒字転換しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116億78百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業
利益は２億10百万円（前年同四半期比391.4％増）、経常利益は２億31百万円（前年同四半期は経常損失83百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失58
百万円）となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用・モニタ用液晶モジュールが好調に推移したため、売上高49億55百万円（前年
同四半期比9.3％増）となりました。半導体分野は、車載向けが好調に推移したものの、産業用機器向けＣＰＵの
減少により、売上高41億４百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほ
ぼ前年並みに推移したものの、メモリ市況の低迷に起因するメモリモジュールの不振により、売上高11億38百万円
（前年同四半期比24.2％減）となりました。その他分野は、バッテリビジネス及びＥＭＳビジネスに注力したこと
と、前期納品予定の設備用機器の期ズレ納品もあり、売上高14億80百万円（前年同四半期比179.4％増）となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間は、売上高103億88百万円（前年同四半期比7.4％増）となり、セグメント利益は、
１億15百万円（前年同四半期比386.9％増）となりました。
（海外）
当第１四半期連結累計期間は、メモリ価格の下落並びにメモリ及びメモリモジュールなどの半導体関連商品の
需要減などにより、売上高12億90百万円（前年同四半期比11.3％減）となりましたが、前期納品予定であった設
備機器の期ズレ納品、販売費及び一般管理費の節減により、セグメント利益は、14百万円（前年同四半期比
2.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は206億２百万円（前連結会計年度末比0.5％減）、負債は
152億86百万円（前連結会計年度末比1.1％減）、純資産は53億16百万円（前連結会計年度末比1.3％増）となり
ました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は206億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円(0.5％)減少しました。主な要因は、現金及
び預金が８億65百万円（12.4％）、受取手形及び売掛金が４億48百万円（6.7％）増加しましたが、商品が10億
83百万円（18.7％）、その他の流動資産が３億14百万円（33.4％）減少したことによるものであります。
② 負債
負債は152億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円(1.1％)減少しました。主な要因は、その
他の流動負債が１億52百万円(22.1％)、未払法人税等が52百万円(263.6％)、買掛金が45百万円(1.1％)増加しま
したが、有利子負債が４億13百万円(3.9％)減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は53億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円(1.3％)増加しました。主な要因は、利益剰
余金が68百万円(2.7％)増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、短期借入金の増加、商品の減少等により、前連結会計年度末に比べ7.4ポイント減少し163.3％と
なりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.5ポ
イント増加し25.8％となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準と
なりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
計 2,110,200 2,110,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
2,110,200 1,438,519 1,119,019
－ － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,995,700 19,957 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 19,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
113,800 － 113,800 5.39
３丁目７－２
株式会社
－ 113,800 － 113,800 5.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,948,626 7,813,655
現金及び預金
6,657,860 7,106,460
受取手形及び売掛金
80,257 67,798
電子記録債権
5,794,135 4,710,473
商品
941,176 626,752
その他
△ 18,996 △ 20,875
貸倒引当金
20,403,058 20,304,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,733 5,267
その他（純額） 4,951 29,720
10,684 34,987
有形固定資産合計
無形固定資産
46,415 42,247
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
47,726 43,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,785 172,215
差入保証金
66,669 47,306
その他
240,455 219,521
投資その他の資産合計
298,867 298,067
固定資産合計
20,701,926 20,602,332
資産合計
負債の部
流動負債
4,208,139 4,253,165
買掛金
4,217,620 4,634,970
短期借入金
2,727,552 2,578,169
1年内返済予定の長期借入金
60,000 30,000
1年内償還予定の社債
19,839 72,127
未払法人税等
30,345 20,078
賞与引当金
690,418 842,709
その他
11,953,915 12,431,220
流動負債合計
固定負債
3,477,665 2,826,310
長期借入金
20,793 20,044
退職給付に係る負債
2,158 8,655
その他
3,500,616 2,855,009
固定負債合計
15,454,532 15,286,229
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,390,417 1,390,417
資本剰余金
2,576,314 2,644,844
利益剰余金
△ 173,131 △ 173,131
自己株式
5,232,120 5,300,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,925 6,908
為替換算調整勘定
6,925 6,908
その他の包括利益累計額合計
8,347 8,543
非支配株主持分
5,247,393 5,316,102
純資産合計
20,701,926 20,602,332
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11,126,708 11,678,669
売上高
10,550,225 10,960,241
売上原価
576,482 718,427
売上総利益
533,634 507,876
販売費及び一般管理費
42,848 210,550
営業利益
営業外収益
154 83
受取利息
2,169 95
仕入割引
－ 91,408
為替差益
807 －
還付加算金
392 366
その他
3,524 91,954
営業外収益合計
営業外費用
59,578 65,372
支払利息
8,112 5,965
債権売却損
61,901 －
為替差損
274 129
その他
129,866 71,467
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 83,494 231,037
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 83,494 231,037
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,002 55,246
△ 31,312 17,422
法人税等調整額
△ 25,310 72,669
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,184 158,368
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 58,184 158,368
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 58,184 158,368
その他の包括利益
16 －
その他有価証券評価差額金
△ 18,816 178
為替換算調整勘定
△ 18,799 178
その他の包括利益合計
△ 76,984 158,546
四半期包括利益
（内訳）
△ 76,861 158,351
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 122 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 5,494 千円 9,533 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 272,090 130 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 89,838 45 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
9,672,786 1,453,921 11,126,708 － 11,126,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
778,516 281,540 1,060,056 △ 1,060,056 －
又は振替高
10,451,302 1,735,462 12,186,765 △ 1,060,056 11,126,708
計
23,796 14,029 37,825 5,022 42,848
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
10,388,459 1,290,210 11,678,669 － 11,678,669
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
911,150 175,450 1,086,601 △ 1,086,601 －
又は振替高
11,299,609 1,465,660 12,765,270 △ 1,086,601 11,678,669
計
115,863 14,412 130,276 80,274 210,550
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当た
△27円80銭 79円33銭
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
△58,184 158,368
は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△58,184 158,368
四半期純利益又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,093,000 1,996,340
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
－ －
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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