藍澤證券株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CHO 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町２番６号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 3,433 3,514 12,701
(うち受入手数料) (百万円) ( 2,019 ) ( 1,783 ) ( 7,523 )
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 75 332 △ 1,059
親会社株主に帰属する
(百万円) 49 293 246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 324 △ 462 △ 2,459
純資産額 (百万円) 56,268 52,311 53,626
総資産額 (百万円) 103,672 86,806 85,913
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.14 6.85 5.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.3 60.3 62.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から６月30日まで）における世界経済は、５月初めの米国トランプ大
統領による第三弾対中追加関税の発動によって、一時後退していたようにみえた通商摩擦が再度激化し、世界経済の
最大の不安定要因となりました。しかし、その後６月28、29日に実施されたG20において米国による対中追加関税が先
送り・交渉再開となったことで、景気底割れ懸念が少し和らいでいます。
国内株式市場は、４月25日の日経平均株価終値22,307円58銭と年初来高値をつけたのちに反落しました。貿易縮
小、景気減速への懸念が強まる中、リスクオフの動きが強まり、上値の重い相場展開となりました。日経平均株価の
当期間の期間騰落率は+0.33％と小動きで、６月末の日経平均株価の終値は21,275円92銭でした。
米国株式市場も世界的景気不安の影響を受けましたが、NYダウ工業株30種平均は米国の底堅い景気に支えられ、６
月20日の終値、６月21日のザラ場ともに年初来高値をつけるなど堅調に推移し、当期間の期間騰落率は+2.6％となり
ました。また同時に、米国10年国債が2016年以来の２%割れとなるなど、金融緩和観測の高まりなどを背景に債券買い
の動きも目立ちました。
一方、中国株式市場では、終値ベースで４月９日に香港ハンセン指数、４月19日に上海総合指数がともに年初来高
値をつけましたが、その後、反落しました。景気の先行きに対する懸念が強まり、香港ハンセン指数の当期間の期間
騰落率は-1.8％、上海総合指数は-3.6％でした。４月までは政策主導による不景気の株高となっていましたが、徐々
に実体経済への悪影響が懸念され始めています。
また、その他のアジア諸国でも、世界的サプライチェーン崩壊のなかで、景気、株式市場ともに不安定な状況を余
儀なくされました。うち、４月に大統領選挙が終了したインドネシアでは、インフラ中心の政策支援期待が、経済、
株式市場の下支え要因となりました。また、ベトナムでは、米中貿易戦争が長期化するなかで代替生産地の候補地と
して、海外からの投資増につながっています。
このような状況のもと、当社グループは、金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届ける
Hope Courier（希望の宅配人）となり、従来の証券業務の枠を超えた、お客様の課題を解決するお手伝いをする「超
リテール証券」を目指す中、「ソリューションスタイル」という独自のサービスを提供し、他社との差別化を図って
おります。
当連結会計年度におきましては、2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「Design Next
100～証券会社の、その先へ～」を策定しました。本計画では2022年３月末までに、ROE８％以上、預り資産１兆6,700
億円を数値目標として掲げております。
当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに青梅信用金庫と包括的業務提携契約を締結し
ました。また、"貯蓄から資産形成へ"の認識が広まる中、預り資産拡大の施策として、投資一任運用サービスの新商
品「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始しました。
株主の皆様への利益還元策としては、前四半期に続き、自己株式の取得（30万株）を行いました。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制
度を導入いたしました。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。
①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は17億83百万円（前年同期比11.7%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は16億11百万円（同30.6%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は１億14百万円（同36.3%減）、金融費用は25百万円（同28.2%減）となり差引金融収支は88百万円（同
38.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
不動産関係費及び事務費の減少等により、販売費・一般管理費は34億80百万円（同5.7%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金２億92百万円等により３億28百万円、営業外費用は投資事業組合運用損２百万円等により
４百万円となりました。これにより営業外損益は３億23百万円（同12.4%減）の利益となりました。
（特別損益）
特別利益は固定資産売却益等により１百万円、特別損失は投資有価証券評価損により５百万円となりました。これ
により特別損益は４百万円の損失となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は35億14百万円（同2.4％増）、営業利益は８百万円、経常利益は
３億32百万円（同337.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円（同494.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は868億６百万円と、前連結会計年度末に比べ８億93百万円の増加となり
ました。主な要因は、現金・預金43億67百万円の増加、信用取引資産33億80百万円の減少によるものです。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は344億95百万円と、前連結会計年度末に比べ22億７百万円の増加となり
ました。主な要因は、信用取引負債16億58百万円の増加、預り金15億90百万円の増加、受入保証金５億44百万円の
減少によるものです。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は523億11百万円と前連結会計年度末に比べ13億14百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金３億50百万円の減少、その他有価証券評価差額金７億44百万円の減少によるもの
です。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
包括的業務提携契約
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提携内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
携事業
2019年４月16日から
2019年
青梅信用 東京都
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年４月15日まで
金庫 青梅市
４月16日
(１年毎の自動更新)
化に向けた連携事業
(3) 人事交流
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,525,649 47,525,649
市場第一部 であります。
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,600,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 42,917,700 429,177 ―
単元未満株式 普通株式 7,149 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 429,177 ―
(注) １．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(2019
年３月31日)における当社保有の単元未満自己株式数は71株であります。
３．当社は、当第１四半期会計期間に単元未満株式29株の買取を行っております。
また、当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間
に自己株式300,000株を取得しております。
これにより、当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は4,900,900株となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋一丁
4,600,800 ― 4,600,800 9.68
藍澤證券株式会社 目20番３号
計 ― 4,600,800 ― 4,600,800 9.68
(注) 当第１四半期会計期間に単元未満株式29株の買取を行っております。
また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得しております。
これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,900,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は10.31％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 997 ― 20 ― 1,018
引受け・売出し・特定投資家向
9 0 ― ― 9
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
16 ― 225 ― 241
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 9 0 138 108 256
計 1,033 0 384 108 1,525
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,205 ― 25 ― 1,230
引受け・売出し・特定投資家向
10 1 ― ― 11
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 ― 183 ― 196
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 11 0 184 148 344
計 1,240 1 393 148 1,783
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 378 1 380 1,069 2 1,071
債券等トレーディング損益 106 3 110 279 93 373
その他のトレーディング損益 72 ▶ 76 171 △5 165
計 558 9 567 1,520 90 1,611
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
当第１四半期会計期間末
前第１四半期会計期間末
(2018年６月30日)
(2019年６月30日)
基本的項目 (Ａ) 46,721 45,998
その他有価証券評価差額金(評価益)等 8,758 5,738
金融商品取引責任準備金等 151 181
補完的項目
一般貸倒引当金 1 0
計 (Ｂ) 8,910 5,920
控除資産 (Ｃ) 18,579 10,261
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 37,052 41,657
市場リスク相当額 4,255 4,099
取引先リスク相当額 762 653
リスク相当額
基礎的リスク相当額 2,719 3,558
計 (Ｅ) 7,737 8,311
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 478.8% 501.2%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 4,393 4,466 839 934
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 4,236 4,689 757 900
至 2019年６月30日)
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
290,814 45,543 336,358
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
243,070 69,544 312,615
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
― 422 422
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
― 7,020 7,020
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
18,449 ― 18,449
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
13,256 ― 13,256
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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(ニ) その他
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― ― ― ― 183 183
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― ― ― ― 119 119
至 2019年６月30日)
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― ― ― ― 183 183
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― ― ― ― 119 119
至 2019年６月30日)
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 288 ― 84,195 ― 84,483
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 238 ― 89,809 ― 90,047
至 2019年６月30日)
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第１四半期累計期間
内国株券 114 251 114 251 ― ― 343 561 ― ―
(自 2018年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2018年６月30日)
当第１四半期累計期間
内国株券 169 130 169 130 ― ― 276 764 ― ―
(自 2019年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日)
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 13 ― 13 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前第１四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2018年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2018年６月30日)
外国債券 ― ― ― 1,961 ―
合計 13 ― 13 1,961 ―
国債 314 ― 314 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当第１四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2019年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日)
外国債券 ― ― ― 4,532 513
合計 314 ― 314 4,532 513
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 10,855 ― 11
前第１四半期累計期間
公社債投信
(自 2018年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2018年６月30日)
追加型 ― ― 88,866 ― ―
外国投信 ― ― 235 ― 29
合計 ― ― 99,956 ― 40
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 10,032 ― 2,823
当第１四半期累計期間
公社債投信
(自 2019年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日)
追加型 ― ― 79,613 ― ―
外国投信 ― ― 90 ― 72
合計 ― ― 89,737 ― 2,896
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第
52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,942 16,310
預託金 20,568 19,318
顧客分別金信託 20,568 19,318
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 167 142
トレーディング商品 399 2,458
商品有価証券等 399 2,458
約定見返勘定 708 328
信用取引資産 19,753 16,372
信用取引貸付金 19,290 15,930
信用取引借証券担保金 462 441
立替金 785 808
顧客への立替金 265 204
その他の立替金 519 604
その他の流動資産 1,129 944
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 55,454 56,684
固定資産
有形固定資産 3,756 3,682
無形固定資産 66 64
投資その他の資産 26,637 26,375
投資有価証券 25,156 24,820
退職給付に係る資産 771 797
その他 794 843
△ 85 △ 85
貸倒引当金
固定資産合計 30,459 30,122
資産合計 85,913 86,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 314
商品有価証券等 185 308
デリバティブ取引 ― 5
信用取引負債 1,625 3,284
信用取引借入金 367 2,283
信用取引貸証券受入金 1,258 1,000
有価証券担保借入金 1,104 842
有価証券貸借取引受入金 1,104 842
預り金 14,670 16,260
顧客からの預り金 13,157 13,115
その他の預り金 1,513 3,145
受入保証金 5,769 5,224
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 96 53
賞与引当金 315 182
役員賞与引当金 ― 5
856 976
その他の流動負債
流動負債合計 28,420 30,939
固定負債
繰延税金負債 3,075 2,780
609 593
その他の固定負債
固定負債合計 3,685 3,373
特別法上の準備金
181 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,287 34,495
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,863 7,863
利益剰余金 31,952 31,602
△ 988 △ 1,196
自己株式
株主資本合計 46,827 46,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,737 5,992
61 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,798 6,043
純資産合計 53,626 52,311
負債・純資産合計 85,913 86,806
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,019 1,783
トレーディング損益 1,233 1,611
金融収益 179 114
0 6
その他の営業収益
営業収益計 3,433 3,514
金融費用 35 25
純営業収益 3,397 3,489
販売費・一般管理費
取引関係費 605 594
※１ 1,937 ※１ 1,898
人件費
不動産関係費 354 296
事務費 549 472
減価償却費 90 78
租税公課 62 57
貸倒引当金繰入れ △ 0 △ 0
93 83
その他
販売費・一般管理費計 3,691 3,480
営業利益又は営業損失（△） △ 293 8
営業外収益
受取配当金 336 292
収益分配金 26 26
貸倒引当金戻入額 0 0
9 9
その他
営業外収益合計 372 328
営業外費用
投資事業組合運用損 2 2
0 1
その他
営業外費用合計 2 ▶
経常利益 75 332
特別利益
固定資産売却益 ― 1
投資有価証券売却益 415 ―
投資有価証券償還益 5 ―
3 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 424 1
特別損失
投資有価証券評価損 ― 5
184 ―
合併関連費用
特別損失合計 184 5
税金等調整前四半期純利益 315 327
法人税、住民税及び事業税
14 19
252 14
法人税等調整額
法人税等合計 266 34
四半期純利益 49 293
親会社株主に帰属する四半期純利益 49 293
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 49 293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 364 △ 744
△ 9 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 374 △ 755
四半期包括利益 △ 324 △ 462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 324 △ 462
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
賞与引当金繰入額 198百万円 182百万円
役員賞与引当金繰入額 ―百万円 5百万円
退職給付費用 20百万円 30百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 90百万円 78百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 648 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 643 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有
価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営
業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ておりま
す。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略し
ております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 9,313 18,326 9,013
その他 3,545 3,804 258
計 12,858 22,131 9,272
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 9,672 17,620 7,948
債券 124 127 3
その他 3,673 3,970 296
計 13,470 21,719 8,248
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 １円14銭 ６円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
49 293
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49 293
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
43,224 42,793
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役
員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実
施いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2019年８月７日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式59,000株
処分価額 １株につき664円
処分総額 39,176,000円
取締役(社外取締役を除く) ５名 35,000株
処分先及びその人数
ならびに処分株式数の数
取締役を兼務しない執行役員 11名 24,000株
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といい
ます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会において、本
制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万
円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの間で当
社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」
といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自己株
式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2019年８月７日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式500,000株
処分価額 １株につき664円
処分総額 332,000,000円
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
処分先
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員
の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。
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２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
643百万円
② １株当たりの金額
15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年６月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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