朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 憲 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第1四半期 第1四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 19,296 19,368 81,986
経常利益 (百万円) 368 777 4,591
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,103 486 3,742
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,745 58 3,858
純資産額 (百万円) 65,294 68,732 67,049
総資産額 (百万円) 105,152 111,583 107,788
1株当たり四半期(当期)
(円) 27.03 11.90 91.55
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 60.4 57.8 60.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<放送事業>
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得に
より子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、いずれもみなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日
としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書
に両社の業績は含まれておりません。
2/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得改善な
どにより、緩やかな回復基調が続く一方で、米中を中心とする通商問題や海外経済には不透明さが増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビネット収入の増加等に
より、増収となりました。ハウジング事業の売上高は、当期は不動産販売がなかったこと等により、減収となりまし
た。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期
間における当社グループの売上高は193億6千8百万円となり、前年同期に比べて7千2百万円(0.4%)の増収とな
りました。
一方、費用面では売上原価が127億9百万円で、前年同期に比べて4億1千9百万円(△3.2%)減少しました。販
売費及び一般管理費については60億6千1百万円となり、7千1百万円(1.2%)増加しました。この結果、営業利益
は5億9千8百万円となり、前年同期比4億1千9百万円(235.4%)の増益、経常利益ならびに税金等調整前四半期
純利益はともに7億7千7百万円で4億8百万円(111.0%)の増益となりました。この結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は4億8千6百万円で6億1千7百万円(△55.9%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は163億5千9百万円となり、前年同期に比べて3億8千8百万円(2.4%)の増収となりまし
た。全国ネット番組の好調による、テレビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、労務費等の減少に
より、0.6%減少しました。この結果、営業利益は5億8百万円となり、4億9千2百万円の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は27億5千3百万円となり、前年同期に比べ3億4千2百万円(△11.1%)の減収となり
ました。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の
反動減もあり、10.3%減少しました。この結果、営業利益は1億5千8百万円となり、前年同期に比べて4千5百万
円(△22.2%)の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は2億5千6百万円となり、前年同期に比べ2千6百万円(11.7%)の増収となりました。来
場者数増加に伴うプレー収入や名義書換収入の増加が主な要因です。一方、営業費用は、労務費や減価償却費の増加
により、3.9%増加しました。この結果、営業利益は1千7百万円となり、前年同期に比べて7百万円(69.8%)の増
益となりました。
3/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて37億9千4百万円増加し、1,115億8千3百万
円となりました。借入金の増加と債権の回収等のため、現金及び預金が増加したこと等によるものです。また、株式
会社ディー・エル・イーおよび株式会社マッシュの新規連結によりのれんが3億8千2百万円増加しております。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて21億1千2百万円増加し、428億5千1百万円となりました。法人税等の支払
いにより未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて16億8千2百万円増加し、687億3千2百万円となりました。配当により利
益剰余金が減少した一方で、主に新規連結により非支配株主持分が増加したこと等によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,833,000 41,833,000 単元株式数は100株であります。
市場第1部
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
5/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 936,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 408,910 ―
40,891,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,000
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 408,910 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホール 936,000 ― 936,000 2.2
1番30号
ディングス株式会社
計 ― 936,000 ― 936,000 2.2
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,337 20,576
※1 13,550 ※1 12,747
受取手形及び売掛金
有価証券 200 204
たな卸資産 5,114 5,417
未収還付法人税等 312 473
その他 2,345 1,979
△ 9 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 37,852 41,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,721 19,543
土地 10,769 10,769
7,346 7,110
その他(純額)
有形固定資産合計 37,837 37,423
無形固定資産
ソフトウエア 1,167 1,223
ソフトウエア仮勘定 105 51
のれん - 382
109 125
その他
無形固定資産合計 1,381 1,783
投資その他の資産
投資有価証券 18,406 18,622
その他 12,320 12,407
△ 10 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,716 30,993
固定資産合計 69,935 70,199
資産合計 107,788 111,583
8/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 3,300
1年内返済予定の長期借入金 240 601
1年内償還予定の社債 - 26
未払金 6,475 6,089
未払法人税等 934 315
引当金 113 577
5,365 3,879
その他
流動負債合計 13,129 14,788
固定負債
長期借入金 740 1,095
社債 - 81
退職給付に係る負債 17,092 16,882
その他 9,777 10,003
固定負債合計 27,609 28,062
負債合計 40,738 42,851
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,775 5,775
利益剰余金 53,241 52,992
△ 470 △ 470
自己株式
株主資本合計 63,846 63,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,018 2,514
△ 1,641 △ 1,587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,377 927
新株予約権 - ▶
非支配株主持分 1,826 4,203
純資産合計 67,049 68,732
負債純資産合計 107,788 111,583
9/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,296 19,368
13,128 12,709
売上原価
売上総利益 6,167 6,659
販売費及び一般管理費 5,989 6,061
営業利益 178 598
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 132 122
46 58
その他
営業外収益合計 192 186
営業外費用
支払利息 1 2
固定資産処分損 0 1
0 2
その他
営業外費用合計 2 6
経常利益 368 777
税金等調整前四半期純利益 368 777
法人税等 △ 750 268
四半期純利益 1,118 508
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,103 486
10/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,118 508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 418 △ 503
208 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 626 △ 450
四半期包括利益 1,745 58
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,730 36
非支配株主に係る四半期包括利益 15 22
11/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持 分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を取得したため、同社および同社の
子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社マッシュの株式を取得した
ため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 44百万円 61百万円
2 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
従業員 105百万円 102百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 766百万円 770百万円
12/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 408 10.0 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 736 18.0 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,970 3,095 229 19,296 ― 19,296
セグメント間の
133 6 15 155 △ 155 ―
内部売上高又は振替高
計 16,104 3,102 245 19,451 △ 155 19,296
セグメント利益 15 203 10 229 △ 51 178
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△155百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額△51百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用
であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,359 2,753 256 19,368 ― 19,368
セグメント間の
133 5 5 144 △ 144 ―
内部売上高又は振替高
計 16,492 2,758 262 19,513 △ 144 19,368
セグメント利益 508 158 17 683 △ 85 598
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△144百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額△85百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用
であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、当第1四半期連結会計期間に 株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュ
を株式の取得により子会社化した ため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第1四半期連結会
計期間において382百万円であります。
14/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディー・エル・イー
事業の内容 ファスト・エンタテインメント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ディー・エル・イーのコンテンツ企画力、当社のメディアとしての情報発信力を掛け合わせ、双方
の既存顧客や新規顧客に対して新たな付加価値を提供し、両者の企業価値向上を目指すため、株式会社
ディー・エル・イーを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年5月29日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ディー・エル・イー
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 52.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資を引受け、当社が株式会社ディー・エル・イーの議決権の52.0%を取得したことによるもの
であります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため当第1四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
第三者割当増資 引受けの対価 現金 2,772百万円
取得原価 2,772百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
224百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
15/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マッシュ
事業の内容 イベント企画・制作事業
② 企業結合を行った主な理由
イベント企画・運営に豊富な実績を持つ株式会社マッシュのグループ化によってグループ各社のIPのマネタ
イズが加速するものと期待し、株式会社マッシュを子会社とすることにいたしました。
③ 企業結合日
2019年4月19日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マッシュ
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 90.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社マッシュの議決権の90.0%を取得したことによるもので
あります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため当第1四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 315百万円
取得原価 315百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
157百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
16/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額
27.03円 11.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,103 486
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,103 486
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,836 40,895
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年8月2日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
(1)発行総額 5,000百万円以下
(2)払込金額 社債の金額100円につき金100円
(3)利率 年0.5%以下
(4)発行予定期間 2019年8月3日から2019年12月2日まで
(5)償還期限 7年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 投融資資金、設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定。
(8)その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上
記の範囲内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、決定後最初に開催される取
締役会にて報告するものとする。
2 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グ
ループホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19