株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期 第１四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 45,274 43,420 170,322
経常利益 百万円 11,026 11,297 33,717
親会社株主に帰属する
百万円 7,631 7,395 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 22,202
当期純利益
四半期包括利益 百万円 10,793 5,503 －
包括利益 百万円 － － 27,012
純資産額 百万円 639,941 654,509 652,317
総資産額 百万円 10,312,997 10,526,167 10,444,589
１株当たり四半期純利益 円 16.84 16.38 －
１株当たり当期純利益 円 － － 49.12
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.1 6.1 6.2
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2019年４月１日より株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、銀行本体での信託業務の取り扱い
を開始しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 815億円増加 し 10兆5,261億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 21億円増加 し 6,545億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,541億円増加 し ８兆4,690
億円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 2,163億円増加 し 4,690億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 1,968億円増加 し ７兆500億円 となりました。
有価証券は償還及び売却等により国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比 119億円減少 し ２兆９億円 となり
ました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益
の減少や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少等により、前年同期比 18億53百万円減少 し 434億20百万円 と
なりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比 21億24百万円減少
し 321億23百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 ２億70百万円増加 し 112億97百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 ２億35百万円減少 し 73億95百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 20億29百万円減少 し 366億35百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ９億37百万円増
加 し 128億25百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 73百万円減少 し 73億67百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 87百万円減少 し １億
51百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 80百万円減少 し 21億６百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 18百万円減少 し １億
92百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 ８億97百万円減少 して 225億44百万円 、信託報酬は前年同期比
８百万円増加 して ８百万円 、役務取引等収支は前年同期比 ３億32百万円減少 して 40億69百万円 、特定取引収支は前年同
期比 ９百万円減少 して １億46百万円 、その他業務収支は前年同期比 20億51百万円増加 して 28億75百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 22,041 1,401 － 23,442
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 20,821 1,723 － 22,544
前第１四半期連結累計期間 22,857 2,378 8 25,227
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 21,908 3,242 13 25,138
前第１四半期連結累計期間 816 976 8 1,785
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,087 1,519 13 2,593
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 8 － － 8
前第１四半期連結累計期間 4,407 △6 － 4,401
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,079 △10 － 4,069
前第１四半期連結累計期間 5,292 35 － 5,328
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,288 29 － 5,317
前第１四半期連結累計期間 884 42 － 927
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,208 39 － 1,248
前第１四半期連結累計期間 155 0 － 155
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 28 118 － 146
前第１四半期連結累計期間 155 0 － 155
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 28 118 － 146
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,132 △1,307 － 824
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,309 566 － 2,875
前第１四半期連結累計期間 10,374 279 － 10,654
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 9,048 794 － 9,843
前第１四半期連結累計期間 8,242 1,587 － 9,830
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 6,739 227 － 6,967
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間 １百万円 、当第１四半期連結累計期間
２百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 10百万円減少 して 53億17百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 ３億21百万円増加 して 12億48百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,292 35 5,328
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,288 29 5,317
前第１四半期連結累計期間 1,823 0 1,823
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,897 0 1,897
前第１四半期連結累計期間 1,818 32 1,850
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,791 28 1,820
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 366 － 366
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 308 － 308
前第１四半期連結累計期間 142 － 142
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 140 － 140
前第１四半期連結累計期間 73 － 73
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 72 － 72
前第１四半期連結累計期間 120 0 120
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 111 0 111
前第１四半期連結累計期間 884 42 927
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,208 39 1,248
前第１四半期連結累計期間 424 37 461
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 425 37 462
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 ９百万円減少 して １億46百万円 となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 155 0 155
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 28 118 146
前第１四半期連結累計期間 155 － 155
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 28 118 146
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
前第１四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 8,320,959 15,858 8,336,817
預金合計
当第１四半期連結会計期間 8,450,533 18,490 8,469,023
前第１四半期連結会計期間 5,291,374 － 5,291,374
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,469,665 － 5,469,665
前第１四半期連結会計期間 3,008,928 － 3,008,928
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,956,107 － 2,956,107
前第１四半期連結会計期間 20,657 15,858 36,515
うちその他
当第１四半期連結会計期間 24,760 18,490 43,250
前第１四半期連結会計期間 428,777 － 428,777
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 469,083 － 469,083
前第１四半期連結会計期間 8,749,736 15,858 8,765,595
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,919,617 18,490 8,938,107
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,588,572 100.00 7,050,031 100.00
製造業 421,480 6.40 436,115 6.19
農業、林業 77,978 1.18 83,335 1.18
漁業 17,430 0.26 18,589 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 7,914 0.12 7,324 0.10
建設業 147,355 2.24 148,130 2.10
電気・ガス・熱供給・水道業 188,975 2.87 201,693 2.86
情報通信業 64,221 0.97 69,359 0.98
運輸業、郵便業 184,315 2.80 180,841 2.57
卸売業、小売業 600,263 9.11 605,709 8.59
金融業、保険業 259,869 3.94 271,278 3.85
不動産業、物品賃貸業 805,014 12.22 869,305 12.33
各種サービス業 720,773 10.94 746,384 10.59
政府・地方公共団体 1,127,887 17.12 1,276,370 18.11
その他 1,965,093 29.83 2,135,593 30.29
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,588,572 － 7,050,031 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
なお、当社の子会社である株式会社肥後銀行は2019年７月９日開催の取締役会において、ＪＲ九州フィナンシャル
マネジメント株式会社の株式の90％を九州旅客鉄道株式会社より取得することを決議し、2019年８月５日付で株式譲
渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
単元株式数は100株。
11,862,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,511,621 同上
451,162,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
351,378
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,511,621 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 11,862,500 － 11,862,500 2.56
当社
計 － 11,862,500 － 11,862,500 2.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,211,471 1,033,140
コールローン及び買入手形 314 60,302
買入金銭債権 10,557 9,607
特定取引資産 1,183 2,216
金銭の信託 18,621 17,643
有価証券 2,012,855 2,000,953
※1 6,853,138 ※1 7,050,031
貸出金
外国為替 12,419 8,871
リース債権及びリース投資資産 52,606 52,689
その他資産 191,314 209,421
有形固定資産 98,306 100,877
無形固定資産 9,317 9,175
退職給付に係る資産 5,857 6,143
繰延税金資産 972 979
支払承諾見返 33,893 32,304
△ 68,241 △ 68,188
貸倒引当金
資産の部合計 10,444,589 10,526,167
負債の部
預金 8,314,830 8,469,023
譲渡性預金 252,727 469,083
売現先勘定 207,630 224,835
債券貸借取引受入担保金 479,347 226,736
借用金 402,402 344,520
外国為替 172 312
信託勘定借 － 590
その他負債 81,540 85,454
退職給付に係る負債 2,785 2,688
睡眠預金払戻損失引当金 2,267 2,219
偶発損失引当金 484 475
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 10,114 9,337
再評価に係る繰延税金負債 4,076 4,076
33,893 32,304
支払承諾
負債の部合計 9,792,272 9,871,657
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 198,362 199,075
利益剰余金 366,087 370,774
△ 5,270 △ 5,270
自己株式
株主資本合計 595,178 600,578
その他有価証券評価差額金
58,987 65,232
繰延ヘッジ損益 △ 7,915 △ 16,233
土地再評価差額金 5,855 5,855
△ 3,575 △ 3,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,350 51,427
非支配株主持分 3,788 2,503
純資産の部合計 652,317 654,509
負債及び純資産の部合計 10,444,589 10,526,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 45,274 43,420
資金運用収益 25,227 25,138
（うち貸出金利息） 17,233 17,440
（うち有価証券利息配当金） 7,899 7,593
信託報酬 － 8
役務取引等収益 5,328 5,317
特定取引収益 155 146
その他業務収益 10,654 9,843
※1 3,908 ※1 2,965
その他経常収益
経常費用 34,248 32,123
資金調達費用 1,786 2,596
（うち預金利息） 257 201
役務取引等費用 927 1,248
その他業務費用 9,830 6,967
営業経費 19,216 18,834
2,487 2,477
その他経常費用
経常利益 11,026 11,297
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
その他の特別利益 － 0
特別損失 2 42
固定資産処分損 2 42
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 11,025 11,254
法人税、住民税及び事業税
3,727 3,542
△ 399 290
法人税等調整額
法人税等合計 3,328 3,832
四半期純利益 7,697 7,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,631 7,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,697 7,422
その他の包括利益 3,096 △ 1,918
その他有価証券評価差額金 978 6,250
繰延ヘッジ損益 1,907 △ 8,317
210 147
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 10,793 5,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,716 5,472
非支配株主に係る四半期包括利益 77 31
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 3,098 百万円 3,338 百万円
延滞債権額 81,465 百万円 79,656 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 179 百万円 605 百万円
貸出条件緩和債権額 46,756 百万円 46,253 百万円
合計額 131,500 百万円 129,855 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 3,639 百万円 2,469 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,817 百万円 1,699 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 2,727 6.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
21,737 16,138 37,876 7,009 44,886 1,127 46,014 △ 739 45,274
経常収益
セグメント間の内部
117 671 789 431 1,220 1,058 2,278 △ 2,278 －
経常収益
計 21,854 16,810 38,665 7,441 46,106 2,186 48,293 △ 3,018 45,274
セグメント利益 6,835 5,051 11,887 238 12,125 210 12,336 △ 1,309 11,026
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △739百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △715百万円 等が
含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △1,309百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △734百万円 等が含まれており
ます。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
20,272 15,544 35,816 6,965 42,782 1,075 43,857 △ 436 43,420
経常収益
セグメント間の内部
128 691 819 402 1,221 1,031 2,252 △ 2,252 －
経常収益
計 20,400 16,235 36,635 7,367 44,003 2,106 46,109 △ 2,688 43,420
セグメント利益 7,841 4,983 12,825 151 12,976 192 13,168 △ 1,871 11,297
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △436百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △439百万円 等が
含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △1,871百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,280百万円 等が含まれてお
ります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 円 16.84 16.38
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,631 7,395
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,631 7,395
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 453,150 451,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社の子会社である株式会社肥後銀行は2019年７月９日開催の取締役会において、ＪＲ九州フィナンシャルマネジ
メント株式会社の株式の90％を九州旅客鉄道株式会社より取得することを決議し、2019年８月５日付で株式譲渡契約
を締結しております。
１．株式取得の目的
当社グループは、グループ経営理念及び目指す姿「お客様にとって九州トップの総合金融グループ」の実現に向
け、2018年４月から「第２次グループ中期経営計画」をスタートしております。
本件株式取得により、中期経営計画の戦略の柱である「地域総合金融機能」の更なる高度化と「地域産業振興機
能」の一層の強化に取り組み、より充実したソリューションをお客様に提供するとともに当社グループの経営基盤
強化と企業価値の更なる向上に繋げるものであります。
２．株式取得の相手先の名称
九州旅客鉄道株式会社
３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称（※1） ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社
(2) 所在地 福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中野 量太
(4) 事業内容（※2） 総合リース業、キャッシュマネジメントサービス、財務シェアードサービス
(5) 資本金 400百万円
(6) 設立年月日 1988年７月12日
※1 2019年10月２日の株式取得後に「ＪＲ九州ＦＧリース株式会社」に変更する予定です。
※2 2019年10月１日をもって総合リース業のみとなります。
４．株式取得の時期
2019年10月２日（予定）
５．取得する株式の数、取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 7,200株
(2) 取得後の持分比率 90％
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２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,709 百万円
② １株当たりの金額 6.00 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 田 真
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２
０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１９
年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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