株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,434,515 1,499,466 6,210,810
売上高
（千円） 111,015 117,943 485,111
経常利益
（千円） 75,282 80,433 324,260
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 630,500 630,500 630,500
資本金
（株） 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
（千円） 2,982,680 3,197,441 3,217,004
純資産額
（千円） 5,657,237 5,904,883 6,145,954
総資産額
（円） 17.01 18.18 73.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 24.00
１株当たり配当額
（％） 52.7 54.1 52.3
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調となりまし
た。しかしながら中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の
影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府（内閣府）が提唱する「Society5.0」の商用化に向けた動
きが加速し、IoT・AIといったテクノロジーを駆使して、新たなる価値創出が期待され、社会・企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションの進展に拍車をかけるものとなっております。
このような状況の中、当社は従来からのソフトウエア開発事業、すなわち“Traditional IT Business”の維持・
拡大を図りつつ、これからの“Digital Business”への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダル
なデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「＋transform」を掲げてスタートしました。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、5,904百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ221百万円減少し、2,707百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し、3,197百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,499百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益113百万円（前年
同期比6.1％増）、経常利益117百万円（前年同期比6.2％増）、四半期純利益80百万円（前年同期比6.8％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,462百万円（前年同期比3.9％増）、売上総利益218百万円（前年同期
比0.6％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高37百万円（前年同期比35.9％増）、売上総利益2百万円（前年同期は売上総損失2
百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は4,684百万円（前事業年度末比216百万円減少）となりました。
主な要因は現金及び預金が204百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は1,220百万円（同24百万円減少）となりました。主な要因は投資
その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が9百万円上昇したものの、繰延税金資産が39百万円減少したこ
とによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は5,904百万円（同241百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は714百万円（同241百万円減少）となりました。主な要因は賞与
引当金が215百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は1,992百万円（同19百万円増加）となりました。これは退職給付
引当金が増加したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,707百万円（同221百万円減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,197百万円（同19百万円減少）となりました。主な要因は四
半期純利益80百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金6百万円の増加があったものの、配
当金の支払106百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,810,000 4,810,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,424,200 44,242 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,242 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,161,260 3,956,995
現金及び預金
703,265 669,639
売掛金
18,743 34,967
仕掛品
17,380 22,651
その他
4,900,650 4,684,254
流動資産合計
固定資産
169,907 171,117
有形固定資産
3,438 3,412
無形固定資産
投資その他の資産
693,077 653,882
繰延税金資産
378,879 392,217
その他
1,071,957 1,046,099
投資その他の資産合計
1,245,303 1,220,629
固定資産合計
6,145,954 5,904,883
資産合計
負債の部
流動負債
246,002 217,063
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
103,950 8,317
未払法人税等
343,944 128,799
賞与引当金
252,152 350,546
その他
956,049 714,727
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
1,911,926 1,931,740
退職給付引当金
1,972,899 1,992,714
固定負債合計
2,928,949 2,707,441
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
資本剰余金 553,700 553,700
2,355,111 2,329,349
利益剰余金
△ 200,688 △ 200,688
自己株式
3,338,623 3,312,861
株主資本合計
評価・換算差額等
57,759 63,959
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
△ 121,619 △ 115,419
評価・換算差額等合計
3,217,004 3,197,441
純資産合計
6,145,954 5,904,883
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,434,515 1,499,466
売上高
1,219,904 1,278,511
売上原価
214,611 220,954
売上総利益
107,612 107,385
販売費及び一般管理費
106,998 113,568
営業利益
営業外収益
129 118
受取利息
3,221 3,600
受取配当金
465 465
受取家賃
212 202
受取手数料
4,027 4,385
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
10 10
営業外費用合計
111,015 117,943
経常利益
111,015 117,943
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,049 1,050
34,683 36,459
法人税等調整額
35,733 37,509
法人税等合計
75,282 80,433
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,207千円 2,027千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
106,195 24.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
1,406,948 27,567 1,434,515
売上高
セグメント利益又は
217,061 △ 2,450 214,611
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額に
なっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
1,462,010 37,456 1,499,466
売上高
218,304 2,650 220,954
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名
称を変更しております。なお当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
また、前第１四半期累計期間のセグメントの名称は、当第１四半期累計期間のセグメントの名称に基づ
き作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円01銭 18円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 75,282 80,433
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 75,282 80,433
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武川 博一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向井 真悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀ヶ谷 顕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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