＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月20日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
＜購入・換金手数料なし＞
出）内国投資信託受益証券に
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投
継続募集額 上限１兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド
（以下「ファンド」または「ベビーファンド」ということがあります）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上１万口当りに換算
した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「（８）申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2019年8月21日（水）～ 2020年2月20日（木）
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
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（９）【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日（詳しくは販売会社にお問合せください）までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座（受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動する投資成果を目標
に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜イメージ図＞
③ ファンドの特色
◆国内の金融商品取引所に上場している株式に投資することにより、ＪＰＸ日経インデックス
４００（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざします。
・ファンドはＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざ
;
し、同指数構成銘柄 に投資を行います。なお、各銘柄の投資比率は、同指数における比
率を原則とします。
※ ＪＰＸ日経インデックス４００に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄
◆購入時および換金時の手数料は無料です。
・購入時の購入時手数料および換金時の換金時手数料、信託財産留保額はありません。
○ 保有期間中に運用管理費用(信託報酬)等をファンドからご負担いただきます。
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○ 「ＪＰＸ日経インデックス４００」の著作権等について
① 「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所
（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」と
いいます）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」お
よび「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデックス４００」
を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
② 「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰ
Ｘグループ」および「日経」に帰属しています。
③ 当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「Ｊ
ＰＸグループ」および「日経」は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いま
せん。
④ 「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務
を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ 「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、
その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有してい
ます。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
④ 信託金の上限
3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができま
す。
⑤ ファンドの分類
追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 特 殊 型
（ ）
内 外
資産複合
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属性区分表
投資対象 対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態
地域 インデックス
株式
一般
グローバル
大型株
中小型株
日 本
年１回 日経225
債券
北 米
年２回
一般
ファミリー
公債
欧 州
ファンド
年４回
社債
その他債券
アジア
年６回
ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（隔月）
（ ）
オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
ファンド・
その他資産 アフリカ
オブ・
日 々 その他
（投資信託証券
ファンズ
（ＪＰＸ日経イ
（株式（一般））） 中近東
その他 ンデックス４０
（中東）
（ ） ０）
資産複合
（ ） エマー
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書または約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があ
るものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
（投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（株式（一般））） う。
目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをい
う。
年１回 目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
日本 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
その他の指数 目論見書または約款において、ＪＰＸ日経インデックス４００の動きに連動するこ
（ＪＰＸ日経イン とを目標に運用を行う旨の記載があるものをいう。
デックス４００）
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年1月29日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託法（平成18年法律第108号）の適
用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
委託会社の概況（2019年5月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
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７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンドを通じて、国内の金融商
;
品取引所 上場株式に投資を行い、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動
する成果を目標として運用を行います。
㬰'톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘ
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位を保ちますが、追加設定・一部解約にとも
なう資金フローに対応するため株価指数先物取引等を活用することがあります。
③ 株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託
財産に属する株式以外の資産のうち、このファンドの信託財産に属するとみなした部分を含み
ます）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（参考）マザーファンドの概要
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド
（１）基本方針
マザーファンドは、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動する投資
成果を目標に運用を行うことを基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として、国内の金融商品取引所上場株式に投資を行い、ＪＰＸ日経インデックス４
００（配当込み）の動きに連動する成果を目標として運用を行います。
② 株式の組入比率は、原則として高位を保ちますが、株式の実質組入比率を維持するた
め株価指数先物取引等を活用することがあります。
③ 株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資
産総額を超えることがあります。
④ 株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）は、投資の対象と
する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金
利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンドを主要投資対象とします。なお直接、
株式等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産（国内の通貨建表示のものに限ります）の種類
は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
後記「（５）投資制限 ｂ 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引および⑤ 金利先渡取引」に定めるものに限ります）
ハ．約束手形
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券
主としてニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託会社として締結された「ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンド」
（以下「マザーファンド」といいます）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、国内の通貨建表示のものに
限ります）に投資します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の
性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．および
17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、13．および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ）により運用することができます。
１．預金
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２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、このファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③に掲げる金融商品により運用すること
ができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益（ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンドの信託
財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます）および売買益
（評価益を含みます。ただし、ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスマザーファンドの信
託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます）等の全額と
します。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額
の場合には、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用方針
留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用
を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は11月20日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）は、投資の対象とする資
産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスク
を回避する目的以外には利用しません。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、国内の金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
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② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する売付けの
一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます）ならびに外国の金融商品取引所における国内の有価証券
にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション
取引に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所における国内の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことができ
ます。
④ スワップ取引
１．異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するス
ワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引
１．金利先渡取引を行うことができます。
２．金利先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
４．金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 有価証券の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産において有しない有価証券または後記⑧によ
り借入れた有価証券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、売付
けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するものとします。
⑧ 有価証券の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、有価証券の借入れを行うことができます。なお、当該
有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うもの
とします。
２．前記１．は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借
入れた有価証券の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 資金の借入れ
１．信託財産の効率的な運用、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約にともな
う支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
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③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額
は変動します。また、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動することを目標に
運用しますので、ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きにより基準価額は変動しま
す。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・基準価額と指数の連動性に関する留意点
ファンドはＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざし
ますが、資金の流出入と実際の銘柄等の売買のタイミングのずれ、株価指数先物と当該指数
の動きの不一致、売買時のコストや運用管理費用（信託報酬）等の費用を負担することなど
から基準価額と当該指数との動きが完全に一致しないことがあります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・委託会社等による当ファンド等の信託財産の保有に関する留意点
委託会社の株主である日本生命保険相互会社は2018年10月末現在、ファンドの主要投資対象
であるマザーファンドを他のベビーファンドを通じて実質的に9.1％保有しています。当該
保有分は日本生命保険相互会社により換金されることがあります。
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（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
;
0.2106％ （税抜0.195％）以内の率（以下「信託報酬率」といいます）をかけた額としま
す。
;
なお、2019年8月21日現在の信託報酬率は年0.2106％ （税抜0.195％）であり、その配分は
次の通りとします。
※ 消費税率が10％になった場合は、年0.2145％となります。
信託報酬の配分（年率・税抜）
委託会社 販売会社 受託会社
0.090％ 0.080％ 0.025％
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
;
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.00108％ （税抜0.001％）
の率をかけた額とし、信託財産中から支払います。
※ 消費税率が10％になった場合は、年0.0011％となります。
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
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＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
：
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
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個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
より源泉徴収され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用があります）また
は申告分離課税を選択することもできます。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
以下の税率により源泉徴収されます。
益金不算入制度の適用はありません。
税率（法人）
2037年12月31日まで
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2038年 1月 1日以降
15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
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個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㬰T0픰ꄰ줰銉ݥ瀰溌᩹㸰杓홟霰夰識㑔࠰欰搰䐰昰澌᩹㹫츰欰Ő║䍧ⰰ湻靑侮䲈䰰
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,301,623,876 100.00
内 日本 1,301,623,876 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △7,574 △0.00
純資産総額 1,301,616,302 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス マザーファンド」
（2019年5月31日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 21,302,559,370 96.25
内 日本 21,302,559,370 96.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 831,041,617 3.75
純資産総額 22,133,600,987 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 813,240,000 3.67
内 日本 813,240,000 3.67
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、株価指数先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっておりま
す。
（２）【投資資産】
「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド」
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年5月31日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイＪＰＸ日経４００イン
1.2940 1.2341 －
親投資信託
デックス マザーファンド
1 1,054,715,077 100.00%
受益証券
日本 1,364,894,104 1,301,623,876 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 100.00
親投資信託受益証券
小計 100.00
合 計（対純資産総額比） 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス マザーファンド」
①投資有価証券の主要銘柄
（2019年5月31日現在）
銘柄名 種類 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
地域 業種 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ソフトバンクグループ 株式 10,340.00 10,250.00 －
1 42,100 1.95%
情報・通信
日本 435,314,000 431,525,000 －
業
武田薬品工業 株式 4,004.00 3,669.00 －
2 110,100 1.83%
日本 医薬品 440,840,400 403,956,900 －
キーエンス 株式 64,960.00 61,510.00 －
3 5,800 1.61%
日本 電気機器 376,768,000 356,758,000 －
ソニー 株式 5,870.00 5,257.00 －
▶ 64,400 1.53%
日本 電気機器 378,028,000 338,550,800 －
日本電信電話 株式 4,959.00 4,866.00 －
5 68,800 1.51%
情報・通信
日本 341,179,200 334,780,800 －
業
ＫＤＤＩ 株式 2,750.00 2,788.50 －
6 109,100 1.37%
情報・通信
日本 300,025,000 304,225,350 －
業
リクルートホールディング
株式 3,485.00 3,468.00 －
ス
7 86,400 1.35%
日本 サービス業 301,104,000 299,635,200 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,864.00 3,783.00 －
ループ
8 78,700 1.35%
日本 銀行業 304,096,800 297,722,100 －
トヨタ自動車 株式 6,527.00 6,384.00 －
9 46,500 1.34%
日本 輸送用機器 303,505,500 296,856,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 504.40 501.10 －
ル・グループ
10 566,700 1.28%
日本 銀行業 285,843,480 283,973,370 －
任天堂 株式 38,210.00 38,700.00 －
11 7,200 1.26%
日本 その他製品 275,112,000 278,640,000 －
本田技研工業 株式 2,829.50 2,651.00 －
12 104,800 1.26%
日本 輸送用機器 296,531,600 277,824,800 －
みずほフィナンシャルグ
株式 158.80 153.70 －
ループ
13 1,690,900 1.17%
日本 銀行業 268,514,920 259,891,330 －
花王 株式 8,988.00 8,480.00 －
14 30,600 1.17%
日本 化学 275,032,800 259,488,000 －
東海旅客鉄道 株式 22,615.00 22,645.00 －
15 11,300 1.16%
日本 陸運業 255,549,500 255,888,500 －
三菱商事 株式 2,933.00 2,833.00 －
16 87,200 1.12%
日本 卸売業 255,757,600 247,037,600 －
東京海上ホールディングス 株式 5,558.00 5,401.00 －
17 44,500 1.09%
日本 保険業
247,331,000 240,344,500 －
東日本旅客鉄道 株式 10,350.00 10,310.00 －
18 22,400 1.04%
日本 陸運業 231,840,000 230,944,000 －
ダイキン工業 株式 14,025.00 13,230.00 －
19 17,200 1.03%
日本 機械 241,230,000 227,556,000 －
ファナック 株式 18,655.00 18,475.00 －
20 12,000 1.00%
日本 電気機器 223,860,000 221,700,000 －
日立製作所 株式 3,693.00 3,686.00 －
21 56,800 0.95%
日本 電気機器 209,762,400 209,364,800 －
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キヤノン 株式 3,197.00 3,065.00 －
22 67,900 0.94%
日本 電気機器 217,076,300 208,113,500 －
日本電産 株式 14,475.00 13,590.00 －
23 15,200 0.93%
日本 電気機器 220,020,000 206,568,000 －
信越化学工業 株式 9,395.00 9,047.00 －
24 21,800 0.89%
日本 化学 204,811,000 197,224,600 －
資生堂 株式 8,400.00 7,833.00 －
25 25,100 0.89%
日本 化学 210,840,000 196,608,300 －
ＮＴＴドコモ 株式 2,483.50 2,495.50 －
26 78,400 0.88%
情報・通信
日本 194,706,400 195,647,200 －
業
ＨＯＹＡ 株式 7,896.00 7,558.00 －
27 25,400 0.87%
日本 精密機器 200,558,400 191,973,200 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 3,761.00 3,666.00 －
ングス
28 52,100 0.86%
日本 小売業 195,948,100 190,998,600 －
第一三共 株式
5,469.00 5,255.00 －
29 36,100 0.86%
日本 医薬品 197,430,900 189,705,500 －
オリエンタルランド 株式 13,275.00 13,250.00 －
30 14,200 0.85%
日本 サービス業 188,505,000 188,150,000 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
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種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 13.93
株式 国内
情報・通信業 8.18
化学 7.11
輸送用機器 6.28
医薬品 6.12
陸運業 5.31
銀行業 5.27
機械 4.84
卸売業 4.82
サービス業 4.74
小売業 4.16
食料品 3.94
保険業 2.81
不動産業 2.73
建設業 2.72
精密機器 2.18
その他製品 1.98
電気・ガス業 1.57
その他金融業 1.16
ゴム製品 0.83
証券、商品先物取引業 0.79
鉄鋼 0.78
非鉄金属 0.73
ガラス・土石製品 0.71
空運業 0.70
石油・石炭製品 0.67
繊維製品 0.40
鉱業 0.27
金属製品 0.27
パルプ・紙 0.14
水産・農林業 0.09
小計 96.25
合 計（対純資産総額比） 96.25
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数 ＴＯＰＩＸ 先
大阪取引所 買建 54 838,890,000 813,240,000 3.67%
先物取引 物 ０１０６月
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
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（３）【運用実績】
「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド」
①【純資産の推移】
2019年5月31日現在、同日前１年以内における各月末及び各計算期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
899,813,481 899,813,481 1.1211 1.1211
(2015年11月20日)
第2計算期間末
1,059,635,076 1,059,635,076 1.0212 1.0212
(2016年11月21日)
第3計算期間末
1,016,004,559 1,016,004,559 1.2524 1.2524
(2017年11月20日)
第4計算期間末
1,231,640,742 1,231,640,742 1.1702 1.1702
(2018年11月20日)
2018年5月末日 1,185,893,174 － 1.2456 －
6月末日 1,155,004,293 － 1.2361 －
7月末日 1,229,424,625 － 1.2509 －
8月末日 1,235,716,356 － 1.2375 －
9月末日 1,292,361,208 － 1.3094 －
10月末日 1,219,258,498 － 1.1863 －
11月末日 1,273,834,444 － 1.1998 －
12月末日 1,187,878,976 － 1.0802 －
2019年1月末日 1,283,996,709 － 1.1353 －
2月末日 1,327,327,822 － 1.1633 －
3月末日 1,351,305,881 － 1.1676 －
4月末日 1,340,303,350 － 1.1852 －
5月末日 1,301,616,302 － 1.1088 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2018年11月21日～
－
2019年5月20日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 12.1
第2計算期間 △8.9
第3計算期間 22.6
第4計算期間 △6.6
2018年11月21日～
△2.5
2019年5月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（又は直近日の基準価額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末
基準価額で除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準
価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）。
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（４）【設定及び解約の実績】
「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 1,961,782,232 1,159,156,199 802,626,033
第2計算期間 1,651,546,561 1,416,517,337 1,037,655,257
第3計算期間 850,564,487 1,076,976,002 811,243,742
第4計算期間 762,726,832 521,485,314 1,052,485,260
2018年11月21日～
313,199,578 204,057,511 1,161,627,327
2019年5月20日
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止
することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
金融商品取引所の取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止す
ることおよび既に受付けた換金の受付けを取消すことがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
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＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場
合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の基準価額から、当該買取りに関して
当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額と
します。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
国内株式先物取引 金融商品取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
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⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年11月21日から翌年11月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．受益権の口数が30億口を下回っている場合
ⅱ．ＪＰＸ日経インデックス４００が改廃された場合
ⅲ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅳ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、書面による決議（以下「書面決議」とい
います）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解
約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までにこの信託契約にかかる知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．前記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、前記２．から４．までに規定するこの信託契約の
解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
６．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更等 ２．」の書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
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８．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任
した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任で
きないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。
９．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、約款は当該「② 約款の変更等」
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益におよぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）に
ついて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
３．前記２．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下当該
３．において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議に賛成するものとみなします。
４．前記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行います。
５．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．前記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．前記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の
書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、前記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの換金請求に対して、この信託契約の一部を解約することにより公
正な価格をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないもの
として、前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更等」に
規定する重大な約款の変更等を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求を
受付けません。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知れている受益者に交付します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）書面決議における議決権
委託会社が、書面決議において信託契約の解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きま
す）または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、受益権の口数に応じて
議決権を有し、これを行使することができます。
（６）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできま
せん。
① 他の受益者の氏名または名称および住所
② 他の受益者が有する受益権の内容
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第３【ファンドの経理状況】
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2017年11月21
日から2018年11月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
(2017年11月20日現在) (2018年11月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
9,724 542,377
コール・ローン 1,015,455 754,612
親投資信託受益証券 1,016,022,981 1,231,648,170
3,483,195 894,430
未収入金
流動資産合計 1,020,531,355 1,233,839,589
資産合計 1,020,531,355 1,233,839,589
負債の部
流動負債
未払解約金 3,464,655 857,120
未払受託者報酬 129,520 164,305
未払委託者報酬 881,012 1,117,550
51,609 59,872
その他未払費用
流動負債合計 4,526,796 2,198,847
負債合計 4,526,796 2,198,847
純資産の部
元本等
元本 811,243,742 1,052,485,260
剰余金
204,760,817 179,155,482
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 1,016,004,559 1,231,640,742
負債純資産合計 1,020,531,355 1,233,839,589
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
(自2016年11月22日 (自2017年11月21日
至2017年11月20日) 至2018年11月20日)
営業収益
受取利息 3 3
202,678,805 △ 77,593,219
有価証券売買等損益
営業収益合計 202,678,808 △ 77,593,216
営業費用
支払利息 207 323
受託者報酬 261,294 312,163
委託者報酬 1,777,286 2,123,239
104,047 116,319
その他費用
営業費用合計 2,142,834 2,552,044
営業利益又は営業損失（△） 200,535,974 △ 80,145,260
経常利益又は経常損失（△） 200,535,974 △ 80,145,260
当期純利益又は当期純損失（△） 200,535,974 △ 80,145,260
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
79,551,101 3,033,087
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 21,979,819 204,760,817
剰余金増加額又は欠損金減少額 111,855,285 191,202,724
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,855,285 191,202,724
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,059,160 133,629,712
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,059,160 133,629,712
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 204,760,817 179,155,482
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
１． 受益権総口数 811,243,742口 1,052,485,260口
２． 1口当たり純資産額 1.2524円 1.1702円
（1万口当たり純資産額） (12,524円) (11,702円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
項目 （自2016年11月22日 （自2017年11月21日
至2017年11月20日） 至2018年11月20日）
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,061,253円）、費用控 当等収益（25,292,894円）、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益（101,923,620円）、収 売買等損益（0円）、収益調整金
益調整金（69,957,307円）及び分配 （171,248,301円）及び分配準備積
準備積立金（13,818,637円）より分 立金（76,178,946円）より分配対象
配対象収益は204,760,817円（1口当 収益は272,720,141円（1口当たり
たり0.252404円）のため、基準価額 0.259120円）のため、基準価額の水
の水準、市場動向等を勘案して分配 準、市場動向等を勘案して分配は見
は見送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
項目 （自2016年11月22日 （自2017年11月21日
至2017年11月20日） 至2018年11月20日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
項目
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 122,395,880 △81,151,107
合計 122,395,880 △81,151,107
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第3期 第4期
項目
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
期首元本額 1,037,655,257円 811,243,742円
期中追加設定元本額 850,564,487円 762,726,832円
期中一部解約元本額 1,076,976,002円 521,485,314円
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（４）【附属明細表】（2018年11月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス マ
親投資信託受益証券 946,693,444 1,231,648,170
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 946,693,444 1,231,648,170
合計 946,693,444 1,231,648,170
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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（参考）
開示対象ファンド（＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド）は、「ニッセイＪＰ
Ｘ日経４００インデックス マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
れている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末
日（以下、「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見
の対象外であります。
「ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 15,203,544 429,331,809
コール・ローン 1,587,751,161 597,331,257
株式 42,621,140,730 21,056,950,120
派生商品評価勘定 － 1,105,140
未収配当金 435,913,515 215,852,380
前払金 25,715,000 41,315,000
流動資産合計 44,685,723,950 22,341,885,706
資産合計 44,685,723,950 22,341,885,706
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,727,920 54,504,560
未払解約金 292,715,746 1,373,386
その他未払費用 1,967 17,990
流動負債合計 320,445,633 55,895,936
負債合計 320,445,633 55,895,936
純資産の部
元本等
元本 31,934,198,418 17,130,092,481
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 12,431,079,899 5,155,897,289
純資産合計 44,365,278,317 22,285,989,770
負債純資産合計 44,685,723,950 22,341,885,706
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
１． 担保に供している資産 株式 4,340,778,500円 株式 3,883,971,630円
差入代用有価証券
２． 受益権総口数 31,934,198,418口 17,130,092,481口
３． 1口当たり純資産額 1.3893円 1.3010円
（1万口当たり純資産額） (13,893円) (13,010円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
（自 2016年11月22日 （自 2017年11月21日
項目
至 2017年11月20日） 至 2018年11月20日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的として行っており、
株価の変動によるリスクを有してお
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 （2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 3,093,020,251 △2,156,747,868
合計 3,093,020,251 △2,156,747,868
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
（2017年11月20日 現在） （2018年11月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
1,751,985,000 1,724,310,000 △27,675,000 1,237,420,000 1,184,060,000 △53,360,000
－ －
合計
1,751,985,000 1,724,310,000 △27,675,000 1,237,420,000 1,184,060,000 △53,360,000
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2017年11月20日現在） （2018年11月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 44,772,428,703円 31,934,198,418円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 30,373,922,323円 26,636,235,303円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 43,212,152,608円 41,440,341,240円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド（適格機 31,202,878,342円 16,183,399,037円
関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００イン 731,320,076円 946,693,444円
デックスファンド
計 31,934,198,418円 17,130,092,481円
附属明細表（2018年11月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本水産 16,000 711.00 11,376,000
マルハニチロ 2,300 4,265.00 9,809,500
国際石油開発帝石 64,100 1,259.00 80,701,900 ※
安藤・間 10,200 711.00 7,252,200 ※
東急建設 4,700 1,117.00 5,249,900
コムシスホールディングス 5,200 2,829.00 14,710,800 ※
大成建設 13,100 4,855.00 63,600,500
大林組 39,500 1,106.00 43,687,000
清水建設 40,300 928.00 37,398,400
長谷工コーポレーション 16,500 1,323.00 21,829,500 ※
鹿島建設 30,900 1,499.00 46,319,100
西松建設 2,800 2,526.00 7,072,800
三井住友建設 9,500 712.00 6,764,000
前田建設工業 9,400 1,096.00 10,302,400
戸田建設 15,300 736.00 11,260,800
熊谷組 1,900 3,335.00 6,336,500
大東建託 4,700 14,320.00 67,304,000 ※
ＮＩＰＰＯ 3,500 1,810.00 6,335,000
前田道路 4,100 2,154.00 8,831,400
五洋建設 15,700 664.00 10,424,800
住友林業 9,300 1,588.00 14,768,400 ※
大和ハウス工業 36,500 3,464.00 126,436,000 ※
積水ハウス 40,300 1,687.00 67,986,100 ※
協和エクシオ 4,900 2,782.00 13,631,800 ※
九電工 2,600 4,350.00 11,310,000
ミクシィ 3,100 2,451.00 7,598,100
日本Ｍ＆Ａセンター 8,400 2,504.00 21,033,600
パーソルホールディングス 11,200 1,919.00 21,492,800
森永製菓 3,000 4,880.00 14,640,000
江崎グリコ 3,500 5,370.00 18,795,000
カルビー 5,400 3,720.00 20,088,000 ※
ヤクルト本社 8,700 8,170.00 71,079,000 ※
明治ホールディングス 8,400 8,760.00 73,584,000
日本ハム 5,100 4,200.00 21,420,000
新日鉄住金ソリューションズ 1,700 3,165.00 5,380,500
綜合警備保障 4,500 5,250.00 23,625,000
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いちご 14,700 391.00 5,747,700
カカクコム 8,500 1,979.00 16,821,500 ※
ディップ 1,800 2,274.00 4,093,200
エムスリー 23,700 1,703.00 40,361,100
ディー・エヌ・エー 6,100 2,103.00 12,828,300 ※
博報堂ＤＹホールディングス 15,600 1,673.00 26,098,800 ※
アサヒグループホールディングス 24,700 4,906.00 121,178,200 ※
キリンホールディングス 53,400 2,571.00 137,291,400 ※
サントリー食品インターナショナル 7,900 4,590.00 36,261,000
ローソン 2,900 7,280.00 21,112,000 ※
エービーシー・マート 1,800 5,980.00 10,764,000 ※
アダストリア 1,600 2,017.00 3,227,200
双日 64,000 401.00 25,664,000 ※
セリア 3,000 4,455.00 13,365,000
アルフレッサ ホールディングス 12,900 3,060.00 39,474,000 ※
キッコーマン 7,800 5,950.00 46,410,000
味の素 27,100 1,886.50 51,124,150 ※
キユーピー 6,600 2,742.00 18,097,200 ※
ニチレイ 6,100 3,150.00 19,215,000
東洋水産 6,100 3,805.00 23,210,500 ※
日清食品ホールディングス 5,000 6,910.00 34,550,000 ※
日本たばこ産業 68,100 2,829.00 192,654,900 ※
ヒューリック 24,200 1,069.00 25,869,800 ※
神戸物産 1,700 3,250.00 5,525,000
ビックカメラ 6,200 1,491.00 9,244,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 7,300 2,608.00 19,038,400
Ｊ．フロント リテイリング 14,800 1,607.00 23,783,600 ※
マツモトキヨシホールディングス 4,800 4,105.00 19,704,000
ＺＯＺＯ 12,500 2,230.00 27,875,000
トヨタ紡織 4,100 1,823.00 7,474,300
ウエルシアホールディングス 3,100 5,780.00 17,918,000
クリエイトＳＤホールディングス 1,700 2,998.00 5,096,600
すかいらーくホールディングス 10,800 1,776.00 19,180,800
野村不動産ホールディングス 7,700 2,176.00 16,755,200 ※
プレサンスコーポレーション 1,800 1,326.00 2,386,800
オープンハウス 1,900 3,680.00 6,992,000
東急不動産ホールディングス 31,200 613.00 19,125,600 ※
飯田グループホールディングス 9,700 1,933.00 18,750,100 ※
コスモス薬品 600 21,610.00 12,966,000
シップヘルスケアホールディングス
2,400 4,290.00 10,296,000 ※
セブン＆アイ・ホールディングス 48,500 4,973.00 241,190,500 ※
ツルハホールディングス 2,500 11,280.00 28,200,000 ※
帝人 9,400 1,925.00 18,095,000
東レ
89,300 916.40 81,834,520
クラレ 19,400 1,787.00 34,667,800 ※
旭化成 81,900 1,209.00 99,017,100 ※
ＳＵＭＣＯ 12,800 1,529.00 19,571,200
クスリのアオキホールディングス
900 8,210.00 7,389,000
ＴＩＳ 3,800 5,050.00 19,190,000
ネクソン 29,400 1,098.00 32,281,200
コロプラ 3,300 798.00 2,633,400
ティーガイア 1,200 2,307.00 2,768,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
27,800 238.00 6,616,400 ※
ント
王子ホールディングス 51,800 666.00 34,498,800 ※
昭和電工 7,700 4,350.00 33,495,000
住友化学 90,700 589.00 53,422,300
日産化学 7,100 5,890.00 41,819,000 ※
東ソー 17,800 1,610.00 28,658,000
デンカ 4,500 3,415.00 15,367,500
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信越化学工業 20,300 9,685.00 196,605,500 ※
エア・ウォーター 9,400 1,808.00 16,995,200
大陽日酸 9,500 1,856.00 17,632,000 ※
日本パーカライジング 6,300 1,466.00 9,235,800
協和発酵キリン 14,700 2,244.00 32,986,800 ※
三菱瓦斯化学 11,800 1,834.00 21,641,200
三井化学 10,500 2,919.00 30,649,500
ＪＳＲ 11,600 1,723.00 19,986,800 ※
三菱ケミカルホールディングス 77,000 914.10 70,385,700 ※
ダイセル 17,900 1,289.00 23,073,100 ※
積水化学工業 25,200 1,865.00 46,998,000 ※
日本ゼオン 10,400 1,100.00 11,440,000
アイカ工業 3,500 3,460.00 12,110,000 ※
宇部興産 5,800 2,575.00 14,935,000
日立化成 5,300 1,760.00 9,328,000 ※
ダイキョーニシカワ 2,400 989.00 2,373,600
野村総合研究所 7,300 4,905.00 35,806,500
電通 13,700 5,010.00 68,637,000
日油 4,400 3,750.00 16,500,000
花王 28,500 7,988.00 227,658,000 ※
武田薬品工業 46,400 4,476.00 207,686,400 ※
アステラス製薬 108,400 1,661.00 180,052,400 ※
大日本住友製薬 8,700 2,882.00 25,073,400
塩野義製薬 15,400 7,582.00 116,762,800 ※
田辺三菱製薬 12,300 1,665.00 20,479,500 ※
中外製薬 12,300 7,130.00 87,699,000 ※
科研製薬 2,100 5,490.00 11,529,000
エーザイ 14,100 9,846.00 138,828,600 ※
小野薬品工業 27,800 2,654.00 73,781,200
久光製薬 3,500 7,030.00 24,605,000 ※
参天製薬 22,300 1,802.00 40,184,600
ツムラ 3,600 3,495.00 12,582,000 ※
テルモ 16,600 6,254.00 103,816,400 ※
沢井製薬 2,400 5,670.00 13,608,000 ※
第一三共 33,600 4,043.00 135,844,800 ※
大塚ホールディングス 22,400 5,064.00 113,433,600 ※
日本ペイントホールディングス 9,500 3,670.00 34,865,000
関西ペイント 12,900 1,871.00 24,135,900 ※
ＤＩＣ 5,200 3,520.00 18,304,000
オリエンタルランド
13,300 10,960.00 145,768,000
パーク２４ 6,800 2,960.00 20,128,000 ※
リゾートトラスト 4,800 1,801.00 8,644,800 ※
オービック 4,000 9,430.00 37,720,000 ※
ヤフー
75,200 306.00 23,011,200 ※
トレンドマイクロ 6,100 6,180.00 37,698,000 ※
日本オラクル 1,900 7,180.00 13,642,000 ※
ユー・エス・エス 13,700 1,836.00 25,153,200 ※
伊藤忠テクノソリューションズ
5,300 2,007.00 10,637,100
サイバーエージェント 6,900 4,690.00 32,361,000
楽天 52,400 916.00 47,998,400 ※
大塚商会 6,200 3,740.00 23,188,000
エン・ジャパン 1,600 4,015.00 6,424,000
コニカミノルタ 25,700 1,038.00 26,676,600 ※
資生堂 23,400 7,269.00 170,094,600 ※
ライオン 16,400 2,045.00 33,538,000
コーセー 2,000 18,200.00 36,400,000
シーズ・ホールディングス 1,400 5,860.00 8,204,000
ポーラ・オルビスホールディングス 5,000 3,165.00 15,825,000
小林製薬 3,300 7,330.00 24,189,000
出光興産 9,100 4,070.00 37,037,000
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ＪＸＴＧホールディングス 200,200 670.80 134,294,160
コスモエネルギーホールディングス 3,400 2,801.00 9,523,400
横浜ゴム 6,800 2,358.00 16,034,400
ブリヂストン 36,100 4,361.00 157,432,100 ※
住友ゴム工業 10,600 1,552.00 16,451,200 ※
ＡＧＣ 11,900 3,835.00 45,636,500
太平洋セメント 7,400 3,820.00 28,268,000
ＴＯＴＯ 9,000 4,355.00 39,195,000
日本碍子 14,400 1,657.00 23,860,800
日本特殊陶業 9,900 2,400.00 23,760,000 ※
ニチアス 3,200 2,228.00 7,129,600
新日鐵住金 52,000 2,132.50 110,890,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 31,400 2,082.00 65,374,800 ※
東京製鐵 6,200 992.00 6,150,400
日立金属 12,500 1,297.00 16,212,500
日本軽金属ホールディングス 31,700 242.00 7,671,400
三菱マテリアル 7,700 3,055.00 23,523,500
住友金属鉱山 15,900 3,172.00 50,434,800
ＤＯＷＡホールディングス 2,700 3,600.00 9,720,000
古河電気工業 3,400 3,205.00 10,897,000
住友電気工業 43,500 1,573.00 68,425,500 ※
三和ホールディングス 12,000 1,340.00 16,080,000
リンナイ 2,100 8,440.00 17,724,000 ※
東プレ 2,200 2,277.00 5,009,400
日本発条 11,600 987.00 11,449,200 ※
テクノプロ・ホールディングス 2,100 5,160.00 10,836,000
リクルートホールディングス 80,500 2,884.00 232,162,000
アマダホールディングス 17,900 1,130.00 20,227,000
オーエスジー 5,700 2,148.00 12,243,600 ※
ＤＭＧ森精機 7,400 1,435.00 10,619,000
ディスコ 1,600 16,320.00 26,112,000 ※
豊田自動織機 9,500 5,730.00 54,435,000 ※
ナブテスコ 6,400 2,812.00 17,996,800 ※
三井海洋開発 1,200 2,799.00 3,358,800
ＳＭＣ 3,400 37,550.00 127,670,000 ※
小松製作所 53,200 2,894.50 153,987,400 ※
住友重機械工業 6,700 3,610.00 24,187,000
日立建機 4,700 3,015.00 14,170,500 ※
ハーモニック・ドライブ・システムズ 2,100 3,390.00 7,119,000
クボタ
63,100 1,889.50 119,227,450 ※
荏原製作所 5,200 2,861.00 14,877,200
ダイキン工業 16,100 11,510.00 185,311,000 ※
椿本チエイン 1,500 4,170.00 6,255,000
ダイフク
6,500 5,450.00 35,425,000
タダノ 5,700 1,312.00 7,478,400
平和 3,300 2,395.00 7,903,500 ※
竹内製作所 2,000 2,161.00 4,322,000
ブラザー工業
15,300 1,883.00 28,809,900 ※
ＴＰＲ 1,600 2,703.00 4,324,800
ホシザキ 3,400 8,200.00 27,880,000 ※
日本精工 24,200 1,051.00 25,434,200 ※
ジェイテクト 11,300 1,371.00 15,492,300 ※
ミネベアミツミ 21,800 1,633.00 35,599,400 ※
ＴＨＫ 7,300 2,455.00 17,921,500 ※
日立製作所 52,900 3,220.00 170,338,000
三菱電機 117,600 1,458.50 171,519,600 ※
富士電機 7,600 3,300.00 25,080,000
安川電機 13,600 3,230.00 43,928,000 ※
マキタ 14,300 4,380.00 62,634,000
日本電産 14,100 13,855.00 195,355,500 ※
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オムロン 12,500 4,630.00 57,875,000 ※
日本電気 15,200 3,365.00 51,148,000
富士通 11,300 6,910.00 78,083,000
ルネサスエレクトロニクス 12,200 545.00 6,649,000
セイコーエプソン 14,600 1,852.00 27,039,200
アルバック 2,700 4,025.00 10,867,500
エレコム 1,100 2,865.00 3,151,500
パナソニック 134,300 1,109.00 148,938,700 ※
富士通ゼネラル 3,600 1,556.00 5,601,600
ソニー 59,900 5,709.00 341,969,100
ＴＤＫ 6,200 8,680.00 53,816,000 ※
アルプス電気 10,900 2,473.00 26,955,700
クラリオン 1,000 2,471.00 2,471,000
ヒロセ電機 1,700 11,680.00 19,856,000
横河電機 11,800 2,088.00 24,638,400 ※
日本光電工業 5,200 3,255.00 16,926,000
堀場製作所 2,300 4,925.00 11,327,500 ※
アドバンテスト 8,000 2,152.00 17,216,000
キーエンス 5,400 61,000.00 329,400,000
シスメックス 9,200 6,209.00 57,122,800 ※
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 4,485.00 3,139,500
デンソー 26,100 5,134.00 133,997,400 ※
スタンレー電気 8,300 3,270.00 27,141,000 ※
カシオ計算機 10,400 1,574.00 16,369,600 ※
ファナック 11,200 18,595.00 208,264,000 ※
浜松ホトニクス 8,400 3,650.00 30,660,000
京セラ 17,900 5,780.00 103,462,000 ※
村田製作所 12,300 15,705.00 193,171,500 ※
日東電工 8,900 5,893.00 52,447,700 ※
三菱重工業 19,700 4,320.00 85,104,000
川崎重工業 9,100 2,622.00 23,860,200
ＦＰＧ 3,700 1,250.00 4,625,000
全国保証 3,300 3,815.00 12,589,500
めぶきフィナンシャルグループ 60,300 341.00 20,562,300
九州フィナンシャルグループ 25,400 507.00 12,877,800
コンコルディア・フィナンシャルグルー
73,900 509.00 37,615,100
プ
日産自動車 138,700 950.70 131,862,090 ※
いすゞ自動車 37,200 1,597.50 59,427,000 ※
トヨタ自動車 43,300 6,717.00 290,846,100 ※
日野自動車 14,700 1,067.00 15,684,900 ※
ＮＯＫ 6,300 1,636.00 10,306,800 ※
アイシン精機 9,700 4,455.00 43,213,500 ※
マツダ 36,900 1,178.50 43,486,650 ※
本田技研工業 97,700 3,166.00 309,318,200 ※
スズキ 21,500 5,330.00 114,595,000 ※
ＳＵＢＡＲＵ 36,500 2,551.00 93,111,500 ※
ヤマハ発動機 16,600 2,242.00 37,217,200 ※
小糸製作所 7,000 6,000.00 42,000,000 ※
豊田合成 3,800 2,169.00 8,242,200 ※
シマノ 4,700 15,720.00 73,884,000 ※
テイ・エス テック 2,700 3,285.00 8,869,500 ※
ノジマ 2,100 2,608.00 5,476,800
良品計画 1,600 28,930.00 46,288,000 ※
第一興商 2,300 5,200.00 11,960,000 ※
メディパルホールディングス 12,500 2,561.00 32,012,500 ※
ドンキホーテホールディングス 7,500 7,000.00 52,500,000
ゼンショーホールディングス 5,500 2,749.00 15,119,500
ユナイテッドアローズ 1,300 3,915.00 5,089,500 ※
スギホールディングス 2,500 5,240.00 13,100,000 ※
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
島津製作所 15,100 2,485.00 37,523,500
オリンパス 17,500 3,625.00 63,437,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,000 5,290.00 10,580,000
ＨＯＹＡ 23,700 6,747.00 159,903,900 ※
朝日インテック 5,700 5,160.00 29,412,000
キヤノン 63,300 3,203.00 202,749,900 ※
バンダイナムコホールディングス 12,200 4,900.00 59,780,000 ※
パイロットコーポレーション 2,100 5,720.00 12,012,000
アシックス 11,700 1,520.00 17,784,000 ※
ヤマハ 7,000 4,755.00 33,285,000
ピジョン 7,100 4,865.00 34,541,500
任天堂 7,200 31,220.00 224,784,000
ニフコ 4,700 2,868.00 13,479,600
伊藤忠商事 85,000 2,054.00 174,590,000 ※
丸紅 114,200 869.20 99,262,640 ※
豊田通商 12,900 4,010.00 51,729,000 ※
兼松 4,600 1,475.00 6,785,000
ユニー・ファミリーマートホールディン
3,200 15,580.00 49,856,000 ※
グス
三井物産 95,400 1,789.00 170,670,600 ※
東京エレクトロン 7,800 14,645.00 114,231,000
日立ハイテクノロジーズ 3,500 3,975.00 13,912,500 ※
住友商事 68,500 1,750.00 119,875,000 ※
日本ユニシス 3,600 2,718.00 9,784,800
三菱商事 81,300 3,057.00 248,534,100 ※
阪和興業 2,000 3,115.00 6,230,000
岩谷産業 2,600 3,905.00 10,153,000
ユニ・チャーム 24,900 3,323.00 82,742,700 ※
東邦ホールディングス 3,400 3,120.00 10,608,000 ※
日本瓦斯 2,100 3,795.00 7,969,500
しまむら 1,300 9,330.00 12,129,000
丸井グループ 9,800 2,434.00 23,853,200
イオン 44,600 2,709.00 120,821,400 ※
イズミ 2,400 6,580.00 15,792,000 ※
ヤオコー 1,300 6,330.00 8,229,000
ケーズホールディングス 12,000 1,211.00 14,532,000
ＰＡＬＴＡＣ 2,100 5,930.00 12,453,000
新生銀行 8,500 1,595.00 13,557,500
あおぞら銀行 6,500 3,760.00 24,440,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 534,300 638.70 341,257,410 ※
りそなホールディングス 127,300 578.00 73,579,400 ※
三井住友トラスト・ホールディングス 22,800 4,524.00 103,147,200
三井住友フィナンシャルグループ 73,300 4,193.00 307,346,900 ※
千葉銀行 41,100 718.00 29,509,800 ※
静岡銀行 29,200 1,001.00 29,229,200 ※
広島銀行 17,100 697.00 11,918,700
セブン銀行 39,200 370.00 14,504,000 ※
みずほフィナンシャルグループ 1,575,900 189.90 299,263,410 ※
芙蓉総合リース 1,300 6,160.00 8,008,000
東京センチュリー 2,300 5,300.00 12,190,000 ※
ＳＢＩホールディングス 13,800 2,633.00 36,335,400
イオンフィナンシャルサービス 7,400 2,240.00 16,576,000 ※
オリエントコーポレーション 31,400 178.00 5,589,200
日立キャピタル 2,700 2,778.00 7,500,600 ※
オリックス 77,400 1,792.00 138,700,800 ※
三菱ＵＦＪリース 26,200 597.00 15,641,400 ※
大和証券グループ本社 93,100 627.30 58,401,630 ※
野村ホールディングス 212,800 512.70 109,102,560 ※
東海東京フィナンシャル・ホールディン
13,800 557.00 7,686,600 ※
グス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
松井証券 5,700 1,215.00 6,925,500 ※
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,700 4,407.00 100,038,900
日本取引所グループ 31,300 2,042.00 63,914,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
30,300 3,458.00 104,777,400
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 9,500 2,416.00 22,952,000 ※
第一生命ホールディングス 65,600 2,013.00 132,052,800 ※
東京海上ホールディングス 42,000 5,534.00 232,428,000 ※
Ｔ＆Ｄホールディングス 35,900 1,671.00 59,988,900 ※
三井不動産 61,500 2,749.50 169,094,250 ※
三菱地所 81,300 1,751.50 142,396,950 ※
東京建物 12,700 1,182.00 15,011,400
住友不動産 26,100 4,148.00 108,262,800 ※
レオパレス２１ 14,800 438.00 6,482,400 ※
スターツコーポレーション 1,600 2,659.00 4,254,400
リログループ 6,100 2,771.00 16,903,100
イオンモール 5,800 2,105.00 12,209,000 ※
エヌ・ティ・ティ都市開発 7,200 1,679.00 12,088,800 ※
東武鉄道 12,400 3,220.00 39,928,000
相鉄ホールディングス 5,400 3,410.00 18,414,000
東京急行電鉄 31,900 1,899.00 60,578,100
小田急電鉄 18,800 2,453.00 46,116,400
京王電鉄 6,600 6,270.00 41,382,000
京成電鉄 8,800 3,600.00 31,680,000
東日本旅客鉄道 20,900 10,340.00 216,106,000 ※
西日本旅客鉄道 10,500 8,056.00 84,588,000 ※
東海旅客鉄道 10,500 22,565.00 236,932,500 ※
西武ホールディングス 15,000 2,160.00 32,400,000
近鉄グループホールディングス 11,100 4,610.00 51,171,000
阪急阪神ホールディングス 14,900 3,815.00 56,843,500
京阪ホールディングス 6,600 4,685.00 30,921,000
名古屋鉄道 11,900 2,825.00 33,617,500
日本通運 4,400 7,250.00 31,900,000
ヤマトホールディングス 19,500 2,887.50 56,306,250 ※
山九 3,100 5,510.00 17,081,000
日立物流 2,400 3,130.00 7,512,000
日本航空 20,400 4,212.00 85,924,800
ＡＮＡホールディングス 20,400 4,039.00 82,395,600
日本テレビホールディングス 10,600 1,784.00 18,910,400 ※
日本電信電話 64,200 4,655.00 298,851,000
ＫＤＤＩ 101,700 2,560.00 260,352,000
光通信 1,400 17,860.00 25,004,000
ＮＴＴドコモ 82,900 2,586.50 214,420,850 ※
ＧＭＯインターネット 4,200 1,405.00 5,901,000 ※
中部電力 36,000 1,727.50 62,190,000
関西電力 48,000 1,813.50 87,048,000
東北電力 27,500 1,518.00 41,745,000
九州電力 24,200 1,369.00 33,129,800
電源開発 9,400 2,952.00 27,748,800 ※
東京瓦斯 23,100 2,874.50 66,400,950
大阪瓦斯 22,800 2,117.00 48,267,600
東邦瓦斯 5,800 4,505.00 26,129,000
東宝 7,600 3,690.00 28,044,000 ※
エヌ・ティ・ティ・データ 30,700 1,298.00 39,848,600
アインホールディングス 1,600 8,710.00 13,936,000
カナモト 1,600 3,390.00 5,424,000
スクウェア・エニックス・ホールディン
5,400 3,395.00 18,333,000
グス
カプコン 4,900 2,160.00 10,584,000
ＳＣＳＫ 3,000 4,285.00 12,855,000 ※
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セコム 11,900 8,976.00 106,814,400 ※
メイテック 1,400 4,770.00 6,678,000
コナミホールディングス 4,700 4,830.00 22,701,000
イオンディライト 1,400 3,945.00 5,523,000
日鉄住金物産 800 5,120.00 4,096,000
ニトリホールディングス 5,000 14,285.00 71,425,000 ※
ミスミグループ本社 14,500 2,329.00 33,770,500
ファーストリテイリング 1,500 58,270.00 87,405,000 ※
ソフトバンクグループ 39,200 8,803.00 345,077,600 ※
サンドラッグ 4,400 3,875.00 17,050,000
合計 9,793,600 21,056,950,120
（注） １．※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
国際石油開発帝石 20,400株 安藤・間 2,400株 コムシスホールディ 1,600株
ングス
長谷工コーポレーション 4,800株 大東建託 1,200株 住友林業 2,800株
大和ハウス工業 11,200株 積水ハウス 12,000株 協和エクシオ 1,600株
カルビー 1,200株 ヤクルト本社 2,000株 カカクコム 2,400株
ディー・エヌ・エー 1,600株 博報堂ＤＹホール 4,800株 アサヒグループホー 7,600株
ディングス ルディングス
キリンホールディングス 16,400株 ローソン 1,200株 エービーシー・マー 400株
ト
双日 22,800株 アルフレッサ 4,000株 味の素 8,000株
ホールディングス
キユーピー 1,600株 東洋水産 2,000株 日清食品ホールディ 1,600株
ングス
日本たばこ産業 18,400株 ヒューリック 5,600株 Ｊ．フロント リテ 4,000株
イリング
野村不動産ホールディン 2,000株 東急不動産ホール 8,800株 飯田グループホール 2,000株
グス ディングス ディングス
シップヘルスケアホール 400株 セブン＆アイ・ 14,000株 ツルハホールディン 400株
ディングス ホールディングス グス
クラレ 6,000株 旭化成 20,000株 ガンホー・オンライ 8,400株
ン・エンターテイメ
ント
王子ホールディングス 12,000株 日産化学 2,400株 信越化学工業 6,400株
大陽日酸 4,000株 協和発酵キリン 4,000株 ＪＳＲ 3,600株
三菱ケミカルホールディ 22,400株 ダイセル 4,000株 積水化学工業 8,000株
ングス
アイカ工業 800株 日立化成 1,600株 花王 10,000株
武田薬品工業 13,600株 アステラス製薬 41,200株 塩野義製薬 5,600株
田辺三菱製薬 4,000株 中外製薬 3,600株 エーザイ 4,800株
久光製薬 800株 ツムラ 800株 テルモ 5,200株
沢井製薬 400株 第一三共 12,000株 大塚ホールディング 7,200株
ス
関西ペイント 4,000株 1,600株 リゾートトラスト 1,200株
パーク２４
オービック 800株 ヤフー 24,400株 トレンドマイクロ 1,600株
日本オラクル 400株 ユー・エス・エス 4,400株 楽天 15,600株
コニカミノルタ 8,000株 資生堂 6,400株 ブリヂストン 11,200株
住友ゴム工業 2,800株 日本特殊陶業 2,800株 ジェイ エフ 9,200株
イー ホールディン
グス
住友電気工業 13,600株 リンナイ 400株 日本発条 2,800株
オーエスジー 1,600株 ディスコ 400株 豊田自動織機 2,800株
ナブテスコ 2,000株 ＳＭＣ 800株 小松製作所 18,000株
日立建機 1,600株 クボタ 16,000株 ダイキン工業 4,800株
平和 400株 ブラザー工業 4,400株 ホシザキ 800株
日本精工 4,000株 ジェイテクト 3,600株 ミネベアミツミ 4,000株
ＴＨＫ 2,000株 三菱電機 32,000株 安川電機 4,000株
日本電産 3,600株 オムロン 3,600株 パナソニック 42,400株
ＴＤＫ 2,000株 横河電機 3,200株 堀場製作所 400株
シスメックス 2,400株 デンソー 8,400株 スタンレー電気 2,400株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カシオ計算機 3,200株 ファナック 3,600株 京セラ 5,600株
村田製作所 3,600株 日東電工 2,800株 日産自動車 48,800株
いすゞ自動車 10,800株 トヨタ自動車 11,200株 日野自動車 4,800株
ＮＯＫ 1,600株 アイシン精機 2,800株 マツダ 10,000株
本田技研工業 19,200株 スズキ 7,200株 ＳＵＢＡＲＵ 11,600株
ヤマハ発動機 5,200株 小糸製作所 2,000株 豊田合成 800株
シマノ 1,200株 テイ・エス テック 400株 良品計画 400株
第一興商 800株 メディパルホール 3,200株 ユナイテッドアロー 400株
ディングス ズ
スギホールディングス 400株 ＨＯＹＡ 8,000株 キヤノン 20,000株
バンダイナムコホール 3,600株 アシックス 3,200株 伊藤忠商事 28,400株
ディングス
丸紅 30,000株 豊田通商 3,600株 ユニー・ファミリー 800株
マートホールディン
グス
三井物産 28,800株 日立ハイテクノロ 800株 住友商事 20,000株
ジーズ
三菱商事 26,000株 ユニ・チャーム 7,200株 東邦ホールディング 800株
ス
イオン 13,600株 イズミ 400株 三菱ＵＦＪフィナン 88,200株
シャル・グループ
りそなホールディングス 40,000株 三井住友フィナン 12,000株 千葉銀行 12,000株
シャルグループ
静岡銀行 8,000株 セブン銀行 11,200株 みずほフィナンシャ 264,600株
ルグループ
東京センチュリー 800株 イオンフィナン 2,000株 日立キャピタル 400株
シャルサービス
オリックス 24,000株 三菱ＵＦＪリース 8,400株 大和証券グループ本 24,000株
社
野村ホールディングス 52,500株 東海東京フィナン 3,600株 松井証券 1,600株
シャル・ホール
ディングス
ソニーフィナンシャル 3,200株 第一生命ホール 22,000株 東京海上ホールディ 14,000株
ホールディングス ディングス ングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 12,400株 三井不動産 16,000株 三菱地所 24,000株
住友不動産 8,000株 レオパレス２１ 3,600株 イオンモール 2,000株
エヌ・ティ・ティ都市開 2,000株 東日本旅客鉄道 6,000株 西日本旅客鉄道 3,200株
発
東海旅客鉄道 2,800株 ヤマトホールディ 6,000株 日本テレビホール 2,800株
ングス ディングス
ＮＴＴドコモ 28,000株 ＧＭＯインター 800株 電源開発 2,000株
ネット
東宝 2,400株 ＳＣＳＫ 800株 セコム 3,200株
ニトリホールディングス 1,200株 ファーストリテイ 400株 ソフトバンクグルー 9,600株
リング プ
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年11月21
日から2019年5月20日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間
(2018年11月20日現在) (2019年5月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 542,377 10,656
コール・ローン 754,612 1,296,904
親投資信託受益証券 1,231,648,170 1,325,393,309
894,430 7,945,418
未収入金
流動資産合計 1,233,839,589 1,334,646,287
資産合計 1,233,839,589 1,334,646,287
負債の部
流動負債
未払解約金 857,120 7,922,606
未払受託者報酬 164,305 172,611
未払委託者報酬 1,117,550 1,173,980
59,872 6,820
その他未払費用
流動負債合計 2,198,847 9,276,017
負債合計 2,198,847 9,276,017
純資産の部
元本等
元本 1,052,485,260 1,161,627,327
剰余金
179,155,482 163,742,943
中間剰余金又は中間欠損金（△）
純資産合計 1,231,640,742 1,325,370,270
負債純資産合計 1,233,839,589 1,334,646,287
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
(自2017年11月21日 (自2018年11月21日
至2018年 5月20日) 至2019年 5月20日)
営業収益
受取利息 1 3
38,720,511 △ 27,584,075
有価証券売買等損益
営業収益合計 38,720,512 △ 27,584,072
営業費用
支払利息 123 160
受託者報酬 145,143 172,611
委託者報酬 987,215 1,173,980
55,452 6,842
その他費用
営業費用合計 1,187,933 1,353,593
営業利益又は営業損失（△） 37,532,579 △ 28,937,665
経常利益又は経常損失（△） 37,532,579 △ 28,937,665
中間純利益又は中間純損失（△） 37,532,579 △ 28,937,665
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,082,200 △ 1,882,530
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 204,760,817 179,155,482
剰余金増加額又は欠損金減少額 105,944,483 45,336,216
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,944,483 45,336,216
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 67,015,200 33,693,620
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
67,015,200 33,693,620
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 277,140,479 163,742,943
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
項目
（2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
１． 受益権総口数 1,052,485,260口 1,161,627,327口
２． 1口当たり純資産額 1.1702円 1.1410円
（1万口当たり純資産額） (11,702円) (11,410円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間
項目
（2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
１． 中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本額の変動
第4期 第5期中間計算期間
項目
（2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
期首元本額 811,243,742円 1,052,485,260円
期中追加設定元本額 762,726,832円 313,199,578円
期中一部解約元本額 521,485,314円 204,057,511円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
開示対象ファンド（＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド）は、「ニッセイＪＰ
Ｘ日経４００インデックス マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期
間末日（以下、「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査
意見の対象外であります。
「ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス マザーファンド」の状況
(単位：円）
貸借対照表
（2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 429,331,809 4,861,846
コール・ローン 597,331,257 591,742,204
株式 21,056,950,120 21,918,816,980
派生商品評価勘定 1,105,140 －
未収配当金 215,852,380 256,315,282
前払金 41,315,000 12,540,000
流動資産合計 22,341,885,706 22,784,276,312
資産合計 22,341,885,706 22,784,276,312
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 54,504,560 13,919,160
未払解約金 1,373,386 8,233,747
その他未払費用 17,990 4,758
流動負債合計 55,895,936 22,157,665
負債合計 55,895,936 22,157,665
純資産の部
元本等
元本 17,130,092,481 17,925,257,925
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,155,897,289 4,836,860,722
純資産合計 22,285,989,770 22,762,118,647
負債純資産合計 22,341,885,706 22,784,276,312
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
１． 担保に供している資産 株式 3,883,971,630円 株式 3,587,325,640円
差入代用有価証券
２． 受益権総口数 17,130,092,481口 17,925,257,925口
３． 1口当たり純資産額 1.3010円 1.2698円
（1万口当たり純資産額） (13,010円) (12,698円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 （2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
（2018年11月20日 現在） （2019年5月20日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建
1,237,420,000 1,184,060,000 △53,360,000 852,780,000 838,890,000 △13,890,000
－ －
合計
1,237,420,000 1,184,060,000 △53,360,000 852,780,000 838,890,000 △13,890,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．時価の算定方法
（注）
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 （2018年11月20日現在） （2019年5月20日現在）
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 31,934,198,418円 17,130,092,481円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 26,636,235,303円 1,138,836,132円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 41,440,341,240円 343,670,688円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンド（適格機 16,183,399,037円 16,881,476,771円
関投資家限定）
＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００イン 946,693,444円 1,043,781,154円
デックスファンド
計 17,130,092,481円 17,925,257,925円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックス
（2019年5月31日現在）
ファンド」
Ⅰ 資産総額 1,302,755,742円
Ⅱ 負債総額 1,139,440円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,301,616,302円
Ⅳ 発行済数量 1,173,884,231口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1088円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年5月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
394 58,897
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
102 23,975
単位型株式投資信託
2 85
単位型公社債投資信託
498 82,957
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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３【委託会社等の経理状況】
１.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
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負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
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176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
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当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
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当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2019年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
信用金庫法に基づき設立された、信
信金中央金庫 690,998百万円
用金庫の中央金融機関です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等
を行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
（２）届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
（３）投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）への照会先は下記の通りです。
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（４）目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
（５）目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資
方針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記
載とすることがあります。
（６）目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１８年１２月２５日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンドの
２０１７年１１月２１日から２０１８年１１月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンドの２０１８年１１月２０日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年６月２８日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンドの
２０１８年１１月２１日から２０１９年５月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪＰＸ日経４００インデックスファンドの２０１９年
５月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１１月２１日から２
０１９年５月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
98/98
