サンヨーホームズ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
第24期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 文雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（千円） 8,547,959 7,738,292 53,888,674
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 518,025 △ 895,085 1,544,595
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 368,412 △ 644,420 954,200
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 393,988 △ 641,154 816,226
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,360,171 16,613,728 17,570,383
純資産額
（千円） 52,237,293 58,538,288 54,527,893
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 29.91 △ 52.31 77.46
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.3 28.4 32.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第
23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４． 「１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、底堅い内需を背景とした企業収益や、雇用・所得環境は堅
調を維持し、全体としては緩やかな回復基調で推移しましたが、貿易問題の影響等、先行きの不透明な状況が続い
ております。
住宅業界におきましては、令和元年５月度の住宅着工統計によると、前年同月比で持家は８ヶ月連続の増加、貸
家は９ヶ月連続の減少となり、また分譲住宅、特にマンションにおいて落込みが大きく、全体として４月△
5.7％、５月△8.7％となっております。
このような状況の中、当社は本年２月に創業50周年を迎え、社会価値と経済価値の両方を創造するCSV
（Creating Shared Value）経営に取り組むことで、当社のブランドを社会に認知・確立していくことに注力して
おります。その一環として、駅直結シニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」
（茨城県牛久市・226戸・６月より販売開始）にて 、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導
事業（次世代住宅型）における「次世代住宅プロジェクト2019（第１回）」に、「シニアマンションへのIoT機器
導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」として応募し、唯一採択される取組
み等を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高7,738百万円（前年同期比9.5%減）、営業
損失890百万円（前年同期比396百万円の悪化）、経常損失895百万円（前年同期比377百万円の悪化）、親会社株主
に帰属する四半期純損失644百万円（前年同期比276百万円の悪化）となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応している
ことや、マンションの竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中するといっ
た季節的変動があり、当期においては、特に第４四半期に集中する見込です。
（セグメント別の概況）
①住宅事業
戸建住宅におきましては、弊社の強みである独自開発のハイブリッド耐震システムやZEH(ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス)の標準仕様による、自然災害に強く、ライフスタイルの変化に応じた間取り変更も容易な、人・環
境・家計にやさしい住まいの提案を積極的に行い、受注拡大に努めております。
賃貸・福祉住宅におきましては、サービス付き高齢者向け住宅といった入居者のニーズに合わせた賃貸物件や、
宿泊施設の引渡等、継続して幅広い活動に取り組んでおります。
リフォーム及びリニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、住まいや施設・店舗のリフォームだけでな
く、耐震補強や太陽光発電、卒FITに対応した蓄電池システムの販売といった「エコ ＆ セーフティ」な取り組み
にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,957百万円(前年同期比
2.0%増)となりました。利益面では営業損失328百万円(前年同期比１百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、新規竣工はファミリータイプの「サンメゾン北千里古江台」（大阪府吹田市・
23戸）、リノベーションマンションの「サンリーノ経堂ザ・レジデンス」（東京都世田谷区・20戸）の一部竣工の
みであります。
新規販売開始物件としては、首都圏初（株式会社J'sアドインターナショナル調べ（平成31年１月現在））とな
る駅と直結したシニア向け分譲マンション「サンミットひたち野東 ステーションフロント」、ファミリータイプ
の「サンメゾン西新」（福岡県福岡市・35戸）となります。
また、「サンリーノ都筑センター南」（横浜市都筑区・16戸）、「（仮称）福知山駅前プロジェクト」（京都府
福知山市・112戸）、「サンメゾン西鉄久留米」（福岡県久留米市・50戸）等の販売に向けた準備や当期中に竣工
する物件の施工にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,048百万円（前年
同期比34.2％減）となり、営業損失252百万円（前年同期比381百万円の悪化）となりました。
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③その他
その他は、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備や鉄骨構造躯体の販売と海外事業を担う「フロンティア事
業」、 マンション管理、介護・保育施設運営、 寄り添いロボットの開発・販売 等を担う 「 ライフサポート事業 」等
で構成されております。当第１四半期連結累計期間については、 保育園施設の新規開園等により 売上高732百万円
（前年同期比27.9％増）、営業損失51百万円（前年同期比18百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は58,538百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,010百万円の増加
となりました。 主な要因は、不動産事業支出金4,979百万円の増加、現金及び預金1,338百万円の減少等によるもの
です。
負債総額は41,924百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,967百万円の増加となりました。 主な要因は、長
短借入金合計8,430百万円の増加、 支払手形・工事未払金等2,854百万円、未払法人税等609百万円の減少等による
ものです。
純資産総額は16,613百万円となり、前連結会計年度末と比較し956百万円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金959百万円の減少等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、消費増税の影響やマンション価格や供給動向等の不透明な状況が想定されるとともに、社会情勢や
経済情勢等の変化は大きく、毎年のように想定外の事態が発生する等、先行きの不透明な状況です。
このような中、当社グループは、企業理念を実践していくことで当社のブランドを社会に確立、認知していただ
き、当社のファンを増やしてまいります。また社会課題を企業の事業戦略と一体のものとして扱い、企業の持つス
キルなどを提供しつつ、事業活動としての利益を得ながら、社会課題を解決し、企業と社会の双方が共通の価値を
生み出していく「ＣＳＶ（Creating Shared Value）経営」を実践していく事で、持続的成長を図ってまいりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,620,000 12,620,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,620,000 12,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年４月１日～
－ 12,620,000 － 5,945,162 － 2,945,162
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,617,600 126,176 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
12,620,000 － －
発行済株式総数
－ 126,176 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,800株
（議決権3,008個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式300,880株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
8,895,464 7,557,033
現金及び預金
1,807,715 1,718,184
受取手形・完成工事未収入金等
276,978 327,358
有価証券
7,120,964 6,996,891
販売用不動産
43,682 132,917
未成工事支出金
30,724,921 35,704,567
不動産事業支出金
142,493 136,405
その他のたな卸資産
428,717 498,230
前払費用
734,418 864,568
その他
△ 2,119 △ 981
貸倒引当金
50,173,236 53,935,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,226,221 1,244,646
747,755 747,755
土地
58,873 85,068
その他（純額）
2,032,850 2,077,470
有形固定資産合計
無形固定資産
32,456 30,053
ソフトウエア
3,932 3,932
その他
36,389 33,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
475,458 415,463
投資有価証券
723,795 994,764
繰延税金資産
1,093,984 1,089,329
その他
△ 7,821 △ 7,901
貸倒引当金
2,285,417 2,491,656
投資その他の資産合計
4,354,657 4,603,113
固定資産合計
54,527,893 58,538,288
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
7,200,868 4,346,441
支払手形・工事未払金等
7,980,000 12,070,000
短期借入金
8,230,000 9,310,000
1年内返済予定の長期借入金
730,054 517,211
未払費用
631,664 21,753
未払法人税等
1,154,762 1,253,617
未成工事受入金
2,198,030 2,628,986
前受金
349,714 172,613
賞与引当金
79,200 82,300
完成工事補償引当金
912,626 768,231
その他
29,466,920 31,171,156
流動負債合計
固定負債
5,610,000 8,870,000
長期借入金
繰延税金負債 58,793 60,761
9,158 9,658
役員退職慰労引当金
1,292,813 1,286,518
退職給付に係る負債
95,055 103,747
役員株式給付引当金
424,769 422,717
その他
7,490,590 10,753,403
固定負債合計
36,957,510 41,924,560
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,611,796 3,611,796
資本剰余金
8,188,282 7,228,362
利益剰余金
△ 170,741 △ 170,741
自己株式
17,574,500 16,614,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,614 △ 12,697
為替換算調整勘定
△ 4,532 △ 1,184
退職給付に係る調整累計額
△ 17,147 △ 13,882
その他の包括利益累計額合計
13,030 13,030
新株予約権
17,570,383 16,613,728
純資産合計
54,527,893 58,538,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 8,547,959 7,738,292
6,889,502 6,447,235
売上原価
1,658,457 1,291,056
売上総利益
2,152,753 2,181,467
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 494,295 △ 890,411
営業外収益
1,723 1,606
受取利息
5,955 26,220
助成金収入
17,114 13,997
その他
24,793 41,824
営業外収益合計
営業外費用
28,659 33,783
支払利息
17,284 11,849
持分法による投資損失
2,578 865
その他
48,523 46,498
営業外費用合計
経常損失（△） △ 518,025 △ 895,085
特別損失
－ 11,874
有形固定資産除却損
－ 11,874
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 518,025 △ 906,960
法人税、住民税及び事業税 7,705 7,935
△ 157,318 △ 270,475
法人税等調整額
△ 149,613 △ 262,539
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 368,412 △ 644,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 368,412 △ 644,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △ 368,412 △ 644,420
その他の包括利益
△ 21,791 △ 82
為替換算調整勘定
△ 3,784 3,348
退職給付に係る調整額
△ 25,575 3,265
その他の包括利益合計
△ 393,988 △ 641,154
四半期包括利益
（内訳）
△ 393,988 △ 641,154
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(業績連動型株式報酬制度）
(1)制度の概要
当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリ
スクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表
取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議
しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額は170,738千円、
株式数は300,880株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
顧客（住宅資金借入債務） 2,750,294千円 826,008千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 17,968千円 25,974千円
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月９日
普通株式 189,300 15 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）平成30年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金4,513千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月10日
普通株式 315,499 25 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配
当金7,522千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
4,862,207 3,112,995 7,975,202 572,757 8,547,959 － 8,547,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 540 540 3,408 3,948 △ 3,948 -
高又は振替高
4,862,207 3,113,535 7,975,742 576,165 8,551,908 △ 3,948 8,547,959
計
セグメント利益又は損失
△ 327,337 128,705 △ 198,631 △ 70,888 △ 269,520 △ 224,774 △ 494,295
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント損失の調整額△224,774千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
マンション
（注）１
住宅事業 計
（注）３
事業
売上高
4,957,041 2,048,797 7,005,839 732,453 7,738,292 - 7,738,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
45,628 540 46,168 7,477 53,646 △ 53,646 -
高又は振替高
5,002,670 2,049,337 7,052,008 739,930 7,791,938 △ 53,646 7,738,292
計
セグメント損失（△） △ 328,867 △ 252,434 △ 581,301 △ 51,920 △ 633,221 △ 257,189 △ 890,411
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務
等であります。
２．セグメント損失の調整額△257,189千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失 29円91銭 52円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 368,412 644,420
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
368,412 644,420
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,319,120 12,319,117
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において
控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間300,880株、当
第１四半期連結累計期間300,880株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
令和元年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………………315,499千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………令和元年６月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホーム
ズ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日
から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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