株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧口 陽夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,830,367 3,357,964 14,858,991
経常利益 (千円) 415,620 69,678 1,293,328
親会社株主に帰属する
(千円) 186,344 4,964 814,827
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 252,373 53,786 91,571
純資産額 (千円) 45,125,310 45,058,115 45,469,254
総資産額 (千円) 58,794,443 59,127,608 59,210,804
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.02 0.32 52.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.8 76.2 76.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復
している。」とされており、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種
政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米中をはじめとする通商問題が世界経済に
与える影響や、中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性や、金融資本市場の変動の影響につ
いては留意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。その主な要
因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、一般にも労働者不足が問題とされる中、販売員増員を課題と
して認識しておりますが、継続的な募集活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。
ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推
移いたしました。
(不動産賃貸事業)
当第１四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ売上は概ね横這いで推移したものの、
減益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な
不動産市況を背景に堅調に推移しましたが、経費面では、修繕費等の設備関係費が前年同四半期を上回り減益とな
りました。
以上の結果、売上高は 3,357,964千円 と前年同四半期と比べ 472,402千円 （ 12.3％）の減収 となりました。営業利益
は 224,670千円 と前年同四半期と比べ 74,286千円 （ 24.8％）の減益 となりました。経常利益は前年同四半期において
為替差損 を 8,324千円 計上した一方で、当第１四半期は 為替差損 を 278,854千円 計上したこと等により、 69,678千円 と
なり、前年同四半期と比べ 345,941千円 （ 83.2％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,964
千円 となり、前年同四半期と比べ 181,379千円 （ 97.3％）の減益 となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 3,121,476千円 と前年同四半期と比べ 471,894千円 （ 13.1％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 261,489千円 と前年同四半期と比べ 64,253千円 （ 19.7％）の減益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 236,488千円 と前年同四半期と比べ 508千円 （ 0.2％）の減収 、セグメン
ト利益（営業利益）は 126,539千円 と前年同四半期と比べ 9,815千円 （ 7.2％）の減益 となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 83,195千円減少 し、 59,127,608千円
となりました。これは主に、期末配当や納税等の影響で 現金及び預金 が 480,832千円減少 した一方で、夏期以降の出
荷に備えた仕入・生産活動等により たな卸資産 が 224,960千円 増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 327,943千円増加 し、 14,069,493千円 となりました。これは主に、 賞与引当
金 が 109,329千円 増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 411,139千円減少 し、 45,058,115千円 となりました。これは主に、期末配
当等により 利益剰余金 が 459,960千円 減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,925千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（市場第二部） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 16,579,060 － 100,000 － －
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,966 －
15,496,600
普通株式
単元未満株式 － －
960
発行済株式総数 16,579,060 － －
総株主の議決権 － 154,966 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市港北区新横浜
(自己保有株式)
1,081,500 － 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
三丁目８番地12
計 － 1,081,500 － 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,900,350 26,419,518
受取手形及び売掛金 7,529,198 7,599,009
たな卸資産 2,691,913 2,916,874
その他 566,108 771,247
△ 69,694 △ 68,761
貸倒引当金
流動資産合計 37,617,877 37,637,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,885,342 18,967,792
△ 14,386,484 △ 14,431,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,498,858 4,536,774
機械装置及び運搬具 2,746,597 2,843,766
△ 2,522,319 △ 2,528,605
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 224,278 315,160
工具、器具及び備品
734,141 746,505
△ 517,831 △ 524,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 216,310 222,311
土地
13,115,282 13,095,132
515,408 360,947
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,570,139 18,530,325
無形固定資産 26,274 35,275
投資その他の資産
投資有価証券 2,549,943 2,484,189
繰延税金資産 181,107 183,058
その他 294,790 286,393
△ 29,328 △ 29,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,996,513 2,924,119
固定資産合計 21,592,927 21,489,720
資産合計 59,210,804 59,127,608
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 721,605 617,519
未払金 691,178 678,274
未払法人税等 167,299 72,315
賞与引当金 208,877 318,207
返品調整引当金 68,601 63,389
割賦利益繰延 1,407,579 1,353,170
748,997 1,260,773
その他
流動負債合計 4,014,138 4,363,650
固定負債
長期借入金 8,000,000 8,000,000
役員退職慰労引当金 23,982 23,982
退職給付に係る負債 401,509 406,647
長期預り保証金 1,086,165 1,082,430
繰延税金負債 47,832 25,348
167,921 167,434
その他
固定負債合計 9,727,411 9,705,842
負債合計 13,741,549 14,069,493
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 47,279,732 46,819,772
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 46,591,589 46,131,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 296 △ 6,725
繰延ヘッジ損益 42 △ 608
△ 1,122,080 △ 1,066,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,122,335 △ 1,073,513
非支配株主持分 0 0
純資産合計 45,469,254 45,058,115
負債純資産合計 59,210,804 59,127,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,830,367 3,357,964
1,164,115 1,107,968
売上原価
売上総利益 2,666,252 2,249,996
販売費及び一般管理費 2,367,295 2,025,326
営業利益 298,956 224,670
営業外収益
受取利息 81,953 92,532
受取配当金 6,149 6,527
受取手数料 32,511 15,241
9,829 20,890
その他
営業外収益合計 130,444 135,192
営業外費用
支払利息 3,762 3,332
為替差損 8,324 278,854
貸倒引当金繰入額 1,630 －
63 7,996
その他
営業外費用合計 13,781 290,183
経常利益 415,620 69,678
特別利益
58,448 1,673
有形固定資産売却益
特別利益合計 58,448 1,673
特別損失
減損損失 68,280 －
1,549 15,151
有形固定資産除却損
特別損失合計 69,829 15,151
税金等調整前四半期純利益 404,239 56,201
法人税等 217,894 51,236
四半期純利益 186,345 4,964
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,344 4,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 186,345 4,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,432 △ 6,429
繰延ヘッジ損益 2,608 △ 651
△ 431,894 55,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 438,718 48,821
四半期包括利益 △ 252,373 53,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,373 53,786
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 100,384千円 107,092千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2018年３月31日 2018年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 464,925 30.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,593,370 236,996 3,830,367 － 3,830,367
セグメント間の内部
－ 61,816 61,816 △ 61,816 －
売上高又は振替高
計 3,593,370 298,813 3,892,184 △ 61,816 3,830,367
セグメント利益 325,742 136,355 462,097 △ 163,140 298,956
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △61,816千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △163,140千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な 減損損失 ）
不動産賃貸事業において、一部の固定資産が遊休状態となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し68,280千円を減損損失（特別損失）に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)１
不動産賃貸事業
(注)２
用品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,121,476 236,488 3,357,964 － 3,357,964
セグメント間の内部
－ 59,382 59,382 △ 59,382 －
売上高又は振替高
計 3,121,476 295,870 3,417,347 △ 59,382 3,357,964
セグメント利益 261,489 126,539 388,028 △ 163,358 224,670
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,382千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △163,358千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 12円02銭 0円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,344 4,964
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
186,344 4,964
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 河 内 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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