日本特殊陶業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5918
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 寺 下 和 良
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小 山 晃 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
106,931 108,523 425,013
売上高 (百万円)
19,931 14,123 59,545
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
13,754 9,832 42,813
(百万円)
四半期(当期)純利益
9,696 4,903 32,380
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
386,337 399,167 401,683
純資産額 (百万円)
606,831 650,002 628,970
総資産額 (百万円)
65.97 47.24 205.58
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
63.3 61.0 63.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
949 3,592 43,704
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 10,437 △ 13,041 △ 48,380
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,421 22,170 △ 8,124
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
86,144 86,052 74,250
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については
自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現
在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における世界経済は、米国においては通商政策の先行き不透明感はあるものの、企業収益の底堅い
伸びを受けた設備投資の緩やかな増加、良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費にけん引され、景気回復が継
続しています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっています
が、外需の減速や政治をめぐる不確実性の高まりが景気の重石となっています。中国においては貿易摩擦の影響等
から外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れが生じています。わが国経済においては外需の低迷により
輸出が伸び悩んだものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調
な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を
与えています。中国においては地方経済の低迷等から前年度と比べ減少幅が拡大しています。
また、半導体業界においては、データセンター向け投資の減速や貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの
投資抑制により需要が低迷しています。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,085億23百万円(前年同期
比1.5％増)、営業利益は154億51百万円(前年同期比18.8％減)、経常利益は141億23百万円(前年同期比29.1％減)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億32百万円(前年同期比28.5％減)となりました。
セグメントの業績
営業利益又は営業損失(△)
セグメントの名称 売上高(百万円)
(百万円)
自動車関連 88,738 15,894
テクニカルセラミックス関連 13,155 124
半導体関連 4,066 79
セラミック関連 9,089 45
その他 6,629 △568
合計 108,523 15,451
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＜自動車関連＞
当事業は、新車組付用製品においては、市場環境等の悪化により当社販売は前年度を下回る結果となっていま
す。補修用製品については、アジア他で前年を下回った地域がありましたが、堅調な米国、中国市場により全体と
して売上は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は887億38百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は158億94百万
円（前年同期比14.4％減）となりました。
＜テクニカルセラミックス関連＞
半導体関連
当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、前年度の赤字から、
当第１四半期においては黒字に転じました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億66百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は79百万円（前
年同期は３億58百万円の営業損失）となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け出荷は堅調に推移していますが、半導体製造装置用部品においては半導体業界の落ち込
みの影響を受けています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は90億89百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は45百万円
（前年同期比96.9％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第１
四半期連結累計期間の売上高は66億29百万円（前年同期比322.4％増）、営業損失は５億68百万円（前年同期は６億
40百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
流動資産 (百万円) 311,103 325,394 14,291
固定資産 (百万円) 317,866 324,607 6,741
資産 合計 (百万円) 628,970 650,002 21,032
流動負債 (百万円) 122,224 112,410 △9,813
固定負債 (百万円) 105,062 138,423 33,361
負債 合計 (百万円) 227,286 250,834 23,548
純資産 (百万円) 401,683 399,167 △2,515
負債純資産 合計 (百万円) 628,970 650,002 21,032
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末比210億32百万円増加の6,500億２百万円となりました。これは、
主として現金及び預金並びにたな卸資産が増加したこと、設備投資並びに米国を除く在外連結子会社において当第
１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末比235億48百万円増加の2,508億34百万円となりました。これは、主として社債の発
行、及び有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したこと
に伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比25億15百万円減少の3,991億67百万円となりました。これは、主として親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払による減少及びその他の包
括利益累計額が減少したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 949 3,592
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △10,437 △13,041
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 8,421 22,170
現金及び現金同等物の四半期末残高 (百万円) 86,144 86,052
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比26億43百万円増加の35億92百万円となりまし
た。これは、主として売上債権の増減額が増加した一方、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の減少
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比26億４百万円増加の130億41百万円となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比137億49百万円増加の221億70百万円となりまし
た。これは、主として社債の発行によるものです。
この結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額
９億20百万円を控除した純額で118億２百万円増加し、860億52百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額71億11百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定
している「研究開発費」は15億60百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第１部)
208,911,620 208,911,620
普通株式 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(市場第１部)
208,911,620 208,911,620
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 208,911 ― 47,869 ― 54,824
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
―
322,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式）
―
150,600
普通株式
208,309,800 2,083,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
128,320
単元未満株式 普通株式 ― １単元(100株)未満の株式です。
208,911,620
発行済株式総数 ― ―
2,083,098
総株主の議決権 ― ―
(注)１ 単元未満株式には、自己株式55株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分95株が含まれています。
２ 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託保有の当社株式416,400株(議決権4,164個)が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市瑞穂区
（自己保有株式）
322,900 322,900 0.15
―
日本特殊陶業株式会社
高辻町14番18号
岐阜県岐阜市六条
（相互保有株式）
150,600 150,600 0.07
―
早川精機工業株式会社 大溝１－13－１
322,900 150,600 473,500 0.23
計 ―
(注) １ 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高
辻町14番18号）名義で保有している株式です。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
３ 当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、322,971株です。
また、当第１四半期会計期間末の相互保有株式数は、152,363株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
48,639 54,285
現金及び預金
※1 96,834 ※1 99,247
受取手形及び売掛金
34,921 39,500
有価証券
113,124 115,347
たな卸資産
18,426 17,927
その他
△ 841 △ 912
貸倒引当金
311,103 325,394
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,661 73,744
建物及び構築物（純額）
110,166 112,904
機械装置及び運搬具（純額）
21,382 21,307
土地
25,625 25,215
建設仮勘定
4,885 5,015
その他（純額）
228,720 238,187
有形固定資産合計
無形固定資産
5,422 5,212
のれん
5,722 6,111
ソフトウエア
1,857 1,666
その他
13,002 12,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,310 61,268
投資有価証券
11,443 10,765
繰延税金資産
1,508 1,514
その他
△ 119 △ 119
貸倒引当金
76,143 73,428
投資その他の資産合計
317,866 324,607
固定資産合計
628,970 650,002
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
34,957 33,683
買掛金
27,587 27,188
短期借入金
9,924 9,924
1年内返済予定の長期借入金
52 767
リース債務
9,126 3,997
未払法人税等
40,575 36,849
その他
122,224 112,410
流動負債合計
固定負債
50,000 80,000
社債
23,062 23,062
長期借入金
129 2,914
リース債務
30,254 30,984
退職給付に係る負債
株式給付引当金 201 219
繰延税金負債 152 142
1,262 1,101
その他
105,062 138,423
固定負債合計
227,286 250,834
負債合計
純資産の部
株主資本
47,869 47,869
資本金
54,639 54,639
資本剰余金
297,930 300,442
利益剰余金
△ 1,741 △ 1,790
自己株式
398,697 401,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,872 23,113
その他有価証券評価差額金
△ 20,025 △ 23,433
為替換算調整勘定
△ 4,293 △ 4,092
退職給付に係る調整累計額
553 △ 4,412
その他の包括利益累計額合計
2,431 2,418
非支配株主持分
401,683 399,167
純資産合計
628,970 650,002
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
106,931 108,523
売上高
67,858 70,989
売上原価
39,072 37,534
売上総利益
20,035 22,082
販売費及び一般管理費
19,037 15,451
営業利益
営業外収益
229 213
受取利息
627 652
受取配当金
121 166
持分法による投資利益
144
為替差益 －
322 354
その他
1,444 1,386
営業外収益合計
営業外費用
135 209
支払利息
2,008
為替差損 －
415 496
その他
550 2,714
営業外費用合計
19,931 14,123
経常利益
特別利益
10 8
固定資産売却益
10 8
特別利益合計
特別損失
290 134
固定資産処分損
1
－
投資有価証券評価損
292 134
特別損失合計
19,649 13,996
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,350 2,726
1,457 1,369
法人税等調整額
5,808 4,095
法人税等合計
13,841 9,900
四半期純利益
86 68
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,754 9,832
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,841 9,900
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,557 △ 1,759
その他有価証券評価差額金
△ 2,710 △ 3,123
為替換算調整勘定
153 198
退職給付に係る調整額
△ 30 △ 312
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,145 △ 4,997
その他の包括利益合計
9,696 4,903
四半期包括利益
（内訳）
9,701 4,865
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,649 13,996
税金等調整前四半期純利益
5,510 6,889
減価償却費
260 1,026
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 857 △ 865
受取利息及び受取配当金
135 209
支払利息
△ 121 △ 166
持分法による投資損益（△は益）
279 126
固定資産処分損益（△は益）
△ 1,276 △ 4,840
売上債権の増減額（△は増加）
△ 7,394 △ 4,301
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,907 740
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 7,492 △ 2,068
その他
10,601 10,745
小計
利息及び配当金の受取額 882 904
△ 131 △ 228
利息の支払額
△ 10,402 △ 7,828
法人税等の支払額
949 3,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
29 1,154
定期預金の純増減額（△は増加）
△ 2,517
有価証券の純増減額（△は増加） －
△ 8,836 △ 13,103
有形固定資産の取得による支出
△ 570 △ 837
無形固定資産の取得による支出
△ 605 △ 424
投資有価証券の取得による支出
2,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
62 169
その他
△ 10,437 △ 13,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 8
短期借入金の純増減額（△は減少）
19,892 29,852
社債の発行による収入
△ 5,000 △ 73
自己株式の取得による支出
△ 6,264 △ 7,257
配当金の支払額
△ 189 △ 342
その他
8,421 22,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 167 △ 920
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,234 11,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 87,378 74,250
※1 86,144 ※1 86,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしまし
た。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の資産が3,515百万円増加、負債が3,534百万円増加、利益剰余金が19
百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるもので
す。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員並びに国内非居住
者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識
を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度とし
て、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬
BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万
円及び416,402株、当第１四半期連結会計期間末において859百万円及び404,908株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、「対象者」という。）を対象に、対象者への帰属意識
の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること
を目的として、インセンティブ・プランを導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しています。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要
件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、73百万円及び37,700株です。（前連結会計年度末は該当ありません。）
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(四半期連結貸借対照表関係)
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会
計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 58 百万円 44 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員(住宅購入者等) ８ 百万円 ７ 百万円
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当
局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今
後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に
与える影響を合理的に見積もることは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 53,581 百万円 54,285 百万円
有価証券勘定 61,123 39,500
計 114,705 93,785
預入期間が３ヶ月を超える
△8,837 △7,732
定期預金
現金同等物以外の有価証券 △19,723 －
現金及び現金同等物 86,144 86,052
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 利益剰余金 6,309 30.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日から2018年５月30日までの期間において
1,732,400株の自己株式を取得しました。これにより、自己株式が4,999百万円増加しました。また、同取締役会決
議に基づき、2018年６月８日付で3,633,200株の自己株式を消却しました。これにより、自己株式及び利益剰余金が
それぞれ9,647百万円減少しました。これらの結果、前第１四半期連結会計期間末残高は、利益剰余金が276,171百
万円、自己株式が1,758百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 7,300 35.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
テクニカルセラミックス関連
合 計 調整額
（注）１ 計 上 額
自動車
計
（注）２
関 連
セラミック
半導体 計
売上高
90,644 3,975 10,742 14,717 105,361 1,569 106,931 106,931
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
90,644 3,975 10,742 14,717 105,361 1,569 106,931 106,931
計 ―
セグメント利益
18,566 △ 358 1,470 1,111 19,677 △ 640 19,037 19,037
―
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等
の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
テクニカルセラミックス関連
合 計 調整額
（注）１ 計 上 額
自動車
計
（注）２
関 連
セラミック
半導体 計
売上高
88,738 4,066 9,089 13,155 101,893 6,629 108,523 108,523
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
88,738 4,066 9,089 13,155 101,893 6,629 108,523 108,523
計 ―
セグメント利益
15,894 79 45 124 16,019 △ 568 15,451 15,451
―
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エネルギー分野・医療分野等
の新規事業、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
65円97銭 47円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
13,754 9,832
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,754 9,832
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,505 208,150
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において430千株、当第１四半期連結累計期間
において437千株です。
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２ 【その他】
①剰余金の配当
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。
配当の総額 7,300百万円
１株当たりの配当額 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月４日
(注)１ 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２ 配当の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
②その他
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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