ハウスコム株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
営業収益 (千円) 2,977,531
経常利益 (千円) 66,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 37,399
四半期包括利益 (千円) 38,346
純資産額 (千円) 5,945,399
総資産額 (千円) 8,339,605
１株当たり四半期純利益 (円) 4.85
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 4.81
自己資本比率 (％) 70.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計
期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会
社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期
間等との比較分析は行っておりません。参考情報として下記(1)①及び②の項に、ハウスコム株式会社単体の前期
対比表を付しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やか
な回復基調が続いております。また、世界経済においては、主要国の金融政策や新興国の景気動向、貿易に関
する各国の政策変化等、わが国経済に影響を与え得る不確実性はあるものの、緩やかな回復をみせておりま
す。
当社グループが主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、市場環境としては、活発な企業活動や高
い水準で維持されている求人倍率等、部屋探しの需要を支える環境が続いております。一方、競争環境におい
ては、「不動産テック」と呼ばれる不動産分野におけるＩＴ技術の活用が多方面で進むことにより装置産業的
な色彩も強まりつつあり、そのような新技術・新システムの導入と活用の度合いが企業間の競争力の差に結び
つくようになっています。また同時に、リアルな地域情報に基づいた新生活のストーリーをお客様に提案する
力も重要性が増しつつあり、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る環境になっています。
このような環境下にあって当社グループの経営成績は、営業収益2,977百万円、営業利益64百万円、経常利益
66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります（単位：千円）。
2020年３月期
第１四半期
営業収益
不動産賃貸仲介事業 1,238,864
仲介関連サービス事業 1,728,203
その他の事業 10,463
合計 2,977,531
営業費用 2,913,226
営業利益 64,304
経常利益 66,041
四半期純利益 37,399
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当社グループの事業特性として、賃貸入居需要の繁忙期である１月から３月に賃貸仲介件数が増加すること
から、業績は毎年１月から３月の割合が大きくなる傾向があります。また、子会社となったハウスコムテクノ
ロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）は、不動産分野の広告事業を主に行っているため、転居シー
ズンである繁忙期（１月から３月）に売上高・利益が集中する傾向が強く、繁忙期以外では連結業績の利益に
マイナスの影響を及ぼしますが、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれます。
なお、当社は、2019年４月21日に発表した新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期の３か年計
画）において、新規出店による規模の拡大、店舗の競争力強化、新商品・新規事業を通じた収益源の多様化、
成長を支える内部体制の充実、これら４つの項目を戦略の要として掲げています。現在、この戦略の下に事業
展開を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、直営店２店舗の新規出店、１店舗の退店を行い、
６月末時点で直営店179店舗・フランチャイズ店１店舗の合計180店舗体制となりました。また、５月１日には
大東建託株式会社からジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し
て子会社化し、連結経営体制に移行しました。新規事業成長の一環として、リフォーム事業を営むエスケイビ
ル建材株式会社の株式100％の取得を６月21日に決定し、７月１日には子会社としました。そして、社会的認知
度や信用力を高め企業価値の向上を図ることを目的とした市場変更の申請が承認され、６月14日に当社株式の
上場市場がＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に市場変更されております。
（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月期 2020年３月期
増減額 （増減率）
第１四半期 第１四半期
営業収益
（ 4.1％）
不動産賃貸仲介事業 1,190,420 1,238,864 48,444
仲介関連サービス事業 1,066,214 1,207,490 141,276 （13.3％）
（ 3.6％）
その他の事業 387,977 402,104 14,127
（ 7.7％）
合計 2,644,612 2,848,460 203,848
（ 7.9％）
営業費用 2,471,726 2,668,089 196,363
（ 4.3％）
営業利益 172,885 180,370 7,484
（ 3.9％）
経常利益 174,117 180,957 6,840
（ 5.9％）
四半期純利益 112,454 119,144 6,689
ハウスコム株式会社単体における業績は、営業収益2,848百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益180百
万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益180百万円（前年同四半期比3.9％増）、四半期純利益119百万円
（前年同四半期比5.9％増）となりました。営業収益が前年同四半期比で増加した内訳は、仲介件数の増加によ
り不動産賃貸仲介事業が48百万円増加（前年同四半期比4.1％増）し、リフォーム事業の伸長（当四半期におい
て263百万円の収入）及び周辺商品販売の拡大により仲介関連サービス事業が141百万円増加（前年同四半期比
13.3％増）したこと、そしてその他事業が14百万円増加（前年同四半期比3.6％増）したものです。また、費用
においては、費用低減に取り組むことで抑制が進んだ費目がある一方で、リフォーム事業伸長に伴う工事原価
の増加、店舗数・人員数の増加による家賃増加・人件費増加、市場変更・子会社取得等に伴う諸費用等の影響
があり、営業費用全体においては196百万円の増加（前年同四半期比7.9％増）となりました。それらの結果、
ハウスコム株式会社単体の営業利益は７百万円増加（前年同四半期比4.3％増）の180百万円となりました。
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② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,339百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,399
百万円、営業保証金875百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,394百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債
592百万円、未払費用486百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,945百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,222百
万円であります。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（単位：千円）
2019年６月末
流動資産 5,866,135
有形固定資産 471,608
無形固定資産 77,975
投資その他の資産 1,923,885
資産合計 8,339,605
2019年６月末
流動負債 1,737,879
固定負債 656,326
純資産 5,945,399
2019年６月末
自己資本比率 70.9％
なお、ハウスコム株式会社単体における財政状態は、以下のとおりです。（単位：千円）
2019年３月末 2019年６月末 増減額
流動資産 6,919,250 5,953,513 △965,736
有形固定資産 483,031 471,240 △11,791
無形固定資産 73,220 77,805 4,584
投資その他の資産 1,932,617 2,019,862 87,245
資産合計 9,408,119 8,522,420 △885,698
2019年３月末 2019年６月末 増減額
流動負債 2,710,731 1,829,966 △880,764
固定負債 662,443 677,200 14,756
純資産 6,034,944 6,015,253 △19,690
2019年３月末 2019年６月末
自己資本比率 63.8％ 70.2％
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,790,000 7,790,000 単元株式数100株
（市場第二部）
計 7,790,000 7,790,000 ― ―
（注）2019年６月14日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部
へ市場変更をいたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月30日 ― 7,790,000 ― 424,630 ― 324,630
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 76,900
普通株式 7,712,100
完全議決権株式（その他） 77,121 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,790,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,121 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南２丁目１６－１ 76,900 ― 76,900 0.99
ハウスコム株式会社
計 ― 76,900 ― 76,900 0.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,399,202
営業未収入金 190,809
有価証券 10,002
266,120
その他
流動資産合計 5,866,135
固定資産
有形固定資産 471,608
無形固定資産 77,975
投資その他の資産
投資有価証券 30,066
営業保証金 875,000
1,018,819
その他
投資その他の資産合計 1,923,885
固定資産合計 2,473,469
資産合計 8,339,605
負債の部
流動負債
営業未払金 234,014
未払費用 486,256
未払法人税等 26,587
未払消費税等 145,136
賞与引当金 305,649
540,235
その他
流動負債合計 1,737,879
固定負債
退職給付に係る負債 592,188
資産除去債務 23,500
40,637
その他
固定負債合計 656,326
負債合計 2,394,206
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 424,630
資本剰余金 330,579
利益剰余金 5,222,352
△ 78,211
自己株式
株主資本合計 5,899,350
その他の包括利益累計額
14,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,776
新株予約権 31,271
純資産合計 5,945,399
負債純資産合計 8,339,605
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
営業収益 2,977,531
2,913,226
営業費用
営業利益 64,304
営業外収益
受取利息 114
1,683
雑収入
営業外収益合計 1,797
営業外費用
支払利息 13
47
雑損失
営業外費用合計 60
経常利益 66,041
税金等調整前四半期純利益 66,041
法人税、住民税及び事業税
8,131
20,510
法人税等調整額
法人税等合計 28,641
四半期純利益 37,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 37,399
その他の包括利益
946
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 946
四半期包括利益 38,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 38,346
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
・連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の
株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、子会社となった不動産分野の広告事業を主に行っているハウス
コムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）が、転居シーズンである繁忙期（第４四半期連結
会計期間）に売上高・利益が集中する傾向が強いため、繁忙期以外では連結業績の利益にマイナスの影響を及
ぼすものの、通期ではプラスの影響をもたらすことが見込まれるものです。
（追加情報）
・連結子会社の事業年度等に関する事項
ハウスコムテクノロジーズ株式会社（旧ジューシィ出版株式会社）の四半期決算日は、四半期連結決算日と
一致しております。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、
業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費 32,354千円
のれんの償却額 1,215千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 138,834 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、不動産仲介事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社の完全子会社）
事業の内容 広告代理店業務、ＷＥＢサイトの運営・管理業務、印刷物の制作業務
なお、ジューシィ出版株式会社は2019年５月１日付で、名称をハウスコムテクノロジーズ株式会社に変
更いたしました。
② 企業結合を行った理由
両社における一連のサービス提供・運営についてより密接な連携を迅速に図ることができるようにな
り、事業運営の効率化が進むため。
③ 企業結合日
2019年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社並びにジューシィ出版株式会社における一連のサービス提供・運営についてより密接な連携を迅速
に図ることができるようになり、事業運営の効率化が可能となります。また、インターネット上のお客様
との接点となるＷＥＢサイトの活用について相互のノウハウを共有することで、より多くのお客様との接
点の獲得・サービス提供の拡大につながるものと考えております。 さらに、双方のこれまで培ってきたノ
ウハウを活用し、お客様のニーズに対応した新たなサービスの開発・提供も可能になるものと見込んでお
ります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,000千円
取得原価 135,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,215千円
② 発生原因
今後の期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額の重要性が乏しいため、発生した事業年度の費用として処理しております。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
もとづき、共通支配下の取引等として処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
４円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 37,399
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,399
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,713,024
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
４円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
―
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 64,200
（うち新株予約権）（株） （64,200）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
志 賀 健 一 朗
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム
株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１ 日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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