株式会社ロブテックス 四半期報告書 第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第137期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第１四半期 第１四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,452,624 1,330,893 6,096,645
経常利益 (千円) 94,896 23,974 397,385
親会社株主に帰属する
(千円) 58,542 8,353 245,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 57,033 △ 27,487 278,383
純資産額 (千円) 3,984,736 4,099,170 4,206,031
総資産額 (千円) 7,894,775 7,940,975 8,109,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.68 8.94 262.55
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 49.4 49.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策効果などにより雇用や設備投資の改善が継続しております
ものの、引き続く労働力不足や米中貿易摩擦の強まりなどの懸念材料もあり、景気の先行きについては減速懸念を
強めつつ推移しました。
このような状況の下、当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立
１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応え モノづくり
の愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つく
る愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標達成に向けて努力してま
いりました。また、２０１９年４月にコーポレートカルチャーの醸成促進とより機能的な組織体制とすべく、組織
改革を実施し、社長室をコーポレートカルチャー醸成に特化させ、営業部に営業企画・推進部門を統合させるとと
もに、取引先別販売チャネル展開を加速すべくｅビジネス推進部門を新設しました。また、顧客満足の充実を図る
ため、カスタマーサービス部門を独立させました。そして、将来を見据え、金属製品事業では生産設備の拡充を、
レジャー事業ではサービス向上に向けた設備投資を計画的に進めるとともに、人的な投資・充実を行ってまいりま
した。
その結果、概ね当初予想の想定内で推移しておりますものの、売上高は前年同期比８.４％減の１３億３千万円
（前年同期１４億５千２百万円）となり、利益面では減収影響に人件費増加も加わり、営業利益で同６６.５％減の
３千５百万円（同１億５百万円）、経常利益で同７４.７％減の２千３百万円（同９千４百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益で同８５.７％減の８百万円（同５千８百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は前年同期に比べ減少しました。ハンドツール部門では電設工具の減少はありましたものの、ＯＥＭ
製品の回復を主因に増加し、ファスニング部門ではエアーリベッターなどのファスニングツールは堅調でありま
したが、工業用ファスナーが工事物件の工期遅延などにより低調となり減少しました。切削工具部門については
拡販努力を行いましたが、継続的な価格競争影響により減少しました。
海外売上についても前年同期に比べ減少しており、ハンドツール部門では主力販売国である韓国の経済環境や
流通在庫増加影響により、レンチ類・プライヤ類・電設工具が大幅に減少しました。ファスニング部門において
も米国における流通在庫増加影響により、エアーリベッター等のファスニングツールが減少しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比８.４％減の１２億７千２百万円（前年同期１３億８千９百
万円）となりました。利益面ではセグメント利益が減収や人件費増により、前年同期比９０.７％減の７百万円
（同７千８百万円）となりました。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、サービス向上や集客施策の効果が見受けられ
るものの、高気温等の天候影響により前年同期に比べ減少し、売上高は前年同期比７.１％減の５千８百万円（前
年同期６千３百万円）となりました。一方、セグメント利益は減収影響がありましたが、前年同期に実施した設
備修繕等の費用が無くなり、同３.１％増の２千８百万円（同２千７百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は７９億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千８百万
円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億８百万円減の５０億２百万円となりました。これは主に現金及び預金やた
な卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同４千万円増の２９億３千８百万円となりました。これは工場棟新築を中心とした設備計画進捗に
よる有形固定資産の増加によるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比４千７百万円増の２５億２千７百万円となりました。これは主に未払法人税等
の減少がありましたものの、短期借入金や未払費用が増加したことによるものです。
固定負債は同１億９百万円減の１３億１千４百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによ
るものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億６百万円減の４０億９千９百万円となりました。これは主に配当支出による
利益剰余金及び投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
種類 末 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,000,000 1,000,000
（市場第二部） 100株であります。
計 1,000,000 1,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,000,000 ― 960,000 ― 491,045
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,000
普通株式 928,300
完全議決権株式(その他) 9,283 ―
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,283 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市四条町
(自己保有株式)
66,000 ― 66,000 6.60
株式会社ロブテックス
12番８号
計 ― 66,000 ― 66,000 6.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,590 2,118,202
受取手形及び売掛金 1,342,612 1,058,334
電子記録債権 189,004 176,197
商品及び製品 1,028,149 1,029,869
仕掛品 299,305 322,378
原材料及び貯蔵品 214,101 229,798
その他 70,329 72,847
△ 5,646 △ 4,900
貸倒引当金
流動資産合計 5,211,447 5,002,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 743,424 982,402
土地 738,508 738,508
646,970 479,321
その他（純額）
有形固定資産合計 2,128,903 2,200,232
無形固定資産
36,572 33,370
※1 732,726 ※1 704,643
投資その他の資産
固定資産合計 2,898,202 2,938,247
資産合計 8,109,650 7,940,975
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,553 226,573
短期借入金 1,599,188 1,621,809
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
未払法人税等 38,390 25,144
553,168 594,011
その他
流動負債合計 2,480,299 2,527,538
固定負債
社債 150,000 150,000
長期借入金 1,005,686 902,342
退職給付に係る負債 65,047 62,764
202,584 199,160
その他
固定負債合計 1,423,318 1,314,266
負債合計 3,903,618 3,841,805
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 2,504,848 2,447,826
△ 164,014 △ 164,014
自己株式
株主資本合計 3,791,879 3,734,857
その他の包括利益累計額
222,313 184,331
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 222,313 184,331
非支配株主持分 191,838 179,980
純資産合計 4,206,031 4,099,170
負債純資産合計 8,109,650 7,940,975
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,452,624 1,330,893
909,348 845,691
売上原価
売上総利益 543,276 485,202
販売費及び一般管理費 437,798 449,823
営業利益 105,477 35,378
営業外収益
受取配当金 6,721 7,600
受取家賃 2,228 2,305
2,576 2,939
その他
営業外収益合計 11,527 12,845
営業外費用
支払利息 8,879 8,118
売上割引 12,903 12,388
325 3,743
その他
営業外費用合計 22,108 24,250
経常利益 94,896 23,974
税金等調整前四半期純利益 94,896 23,974
法人税等 30,831 12,898
四半期純利益 64,065 11,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,523 2,722
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,542 8,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 64,065 11,075
その他の包括利益
△ 7,032 △ 38,562
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 7,032 △ 38,562
四半期包括利益 57,033 △ 27,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,097 △ 29,629
非支配株主に係る四半期包括利益 4,936 2,141
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産 △ 7,077 千円 △ 7,044 千円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 28,141 千円 21,123 千円
輸出手形割引高 698 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 49,369千円 51,239千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 74,715 80.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 65,374 70.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,389,480 63,144 1,452,624 ― 1,452,624 1,452,624
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,389,480 63,144 1,452,624 ― 1,452,624 1,452,624
セグメント利益 78,252 27,225 105,477 ― 105,477 105,477
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
合計 益計算書計上
(注)１
額(注)２
金属製品事業 レジャー事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,272,243 58,649 1,330,893 ― 1,330,893 1,330,893
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,272,243 58,649 1,330,893 ― 1,330,893 1,330,893
セグメント利益 7,306 28,072 35,378 ― 35,378 35,378
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 62円68銭 8円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 58,542 8,353
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,542 8,353
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 933 933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2019年５月29日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 65,374千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日
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EDINET提出書類
株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ロブテックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 藤 川 賢 印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 安 場 達 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブ
テックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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