興研株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 4,088,708 3,986,713 8,326,657
売上高
（千円） 240,219 178,683 420,502
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 209,023 118,811 358,873
（当期）純利益
（千円） 215,632 75,991 370,620
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,432,199 9,523,184 9,587,187
純資産額
（千円） 17,885,213 18,224,926 18,915,638
総資産額
（円） 41.68 23.72 71.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.7 52.3 50.7
自己資本比率
（千円） 351,802 1,583,264 490,150
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,019,697 △ 19,247 △ 2,207,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 682,131 △ 846,258 1,084,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,825,113 1,897,636 1,180,916
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 1.78 4.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１～６月）は、米中通商問題の動向や中国経済の成長力の陰り、英国のEU離
脱協議の難航などによって世界経済の減速懸念が高まる中、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが見られ、先行き
不安が高まりつつ推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策
への取り組みを進めておりますが、 当第２四半期は防衛省向け製品防護マスクの納入時期ずれによる減収を主因
に、売上高 39億86百万円 （前年 同四半期比2.5％減）となりました。
利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益 １億81百万
円 （同 31.0％減 ）、経常利益 １億78百万円 （同 25.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 １億18百万円 （同
43.2％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
前第１四半期に１億46百万円の売上のあった防護マスクの納入が、当期は第４四半期となった一方で、産業用防
じんマスク、防毒マスクの販売が順調に推移したことから 、 当事業の売上高は 35億23百万円（同1.7％減）となり
ました。
また、第２四半期に新製品として市場投入した女性向けの使い捨て式防じんマスク「サカヰ式 ハイラック330
型／335型」につきましては、女性作業者の顔にフィットするマスクを希望する作業・医療現場のお客様からの引
き合いが増えております。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄
度）」及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を前期に続き代理店、販売店と協働
して行いました。その結果、販売件数は順調に積み上がり前年同四半期実績を11％上回りましたが、小型機種であ
る「テーブルコーチ」「スタンドコーチ」の受注が堅調であるのに対し、大型機種である「フロアーコーチ」の受
注が前年同四半期比では下回ったため、売上高は前年同四半期実績を超えるまでには至らず、当事業の売上高は ４
億63百万円 （同 8.2％減 ）となりました。
なお、内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」については、後継機種「鏡内侍ⅡG」を予定通り７月に
発売いたしました。「KOACH」に加え「鏡内侍ⅡG」の販売にも注力し、当事業の業績拡大に努めて参ります。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、182億24百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり６億90百
万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により４億28百万円減少したこと
と、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により２億57百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 87億１百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり６億26百万
円減少いたしました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により４億91百万円増加した
ことと、固定負債が長期借入金の減少等により11億18百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億23百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資
本比率は52.3％（前連結会計年度末50.7％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億97百万円と
なり、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は15億83百万円（前年同四半期は３億51百万円の収入）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益が１億77百万円となったことと、売上債権の減少額12億４百万円及び減価償却費２億84
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は10億19百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出１億72百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入１億49百万円等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億46百万円（前年同四半期は６億82百万円の収入）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出６億42百万円等によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月７日）
取引業協会名
東京 証券取引所
単元株式
普通株式 5,104,003 5,104,003 ＪＡＳＤＡＱ
数100株
（スタンダード）
計 5,104,003 5,104,003 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
酒井 眞一 591 11.71
東京都練馬区
559 11.09
酒井 宏之 東京都杉並区
500 9.91
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団 東京都千代田区四番町７番地
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 244 4.84
株式会社りそな銀行
229 4.55
酒井 香織 東京都杉並区
229 4.55
酒井 理絵 東京都杉並区
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
（常任代理人資産管理サービス信託 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドト 227 4.52
銀行株式会社） リトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
226 4.48
久保井 美帆 東京都杉並区
226 4.48
山中 春名 東京都北区
166 3.29
酒井建物株式会社 東京都千代田区四番町７番地
－ 3,199 63.41
計
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 57,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,043,400 50,434 －
普通株式 2,803
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,104,003 － －
総株主の議決権 － 50,434 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が41,200株（議決
権の数412個）含まれております。
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
興研株式会社 57,800 － 57,800 1.13
四番町７番地
計 － 57,800 － 57,800 1.13
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,180,916 1,897,636
現金及び預金
※ 2,594,657 ※ 2,037,784
受取手形及び売掛金
※ 923,978 ※ 276,351
電子記録債権
660,350 658,363
商品及び製品
304,822 474,590
仕掛品
538,583 592,275
原材料及び貯蔵品
※ 292,399
129,409
その他
△ 4,000 △ 3,000
貸倒引当金
6,491,708 6,063,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,629,092 3,545,896
機械装置及び運搬具（純額） 588,448 580,399
5,955,890 5,955,672
土地
建設仮勘定 384,408 173,613
414,302 458,702
その他（純額）
10,972,141 10,714,284
有形固定資産合計
59,214 50,950
無形固定資産
投資その他の資産
380,396 368,743
繰延税金資産
839,623 859,939
保険積立金
178,554 173,594
その他
△ 6,000 △ 6,000
貸倒引当金
1,392,574 1,396,278
投資その他の資産合計
12,423,929 12,161,512
固定資産合計
18,915,638 18,224,926
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
196,301 251,456
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
1,192,000 1,753,500
1年内返済予定の長期借入金
205,000 113,000
賞与引当金
22,750 9,000
役員賞与引当金
82,397 47,645
未払法人税等
669,457 684,921
その他
3,767,905 4,259,522
流動負債合計
固定負債
4,616,500 3,413,000
長期借入金
610,000 628,300
役員退職慰労引当金
39,604 43,004
株式給付引当金
13,862 15,186
役員株式給付引当金
280,578 342,728
その他
5,560,544 4,442,218
固定負債合計
9,328,450 8,701,741
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 527,963
資本剰余金
8,461,641 8,454,298
利益剰余金
△ 134,039 △ 147,878
自己株式
9,529,831 9,508,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,209 12,985
その他有価証券評価差額金
△ 24,783 △ 49,528
繰延ヘッジ損益
58,929 51,078
為替換算調整勘定
57,356 14,535
その他の包括利益累計額合計
9,587,187 9,523,184
純資産合計
18,915,638 18,224,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,088,708 3,986,713
2,172,435 2,072,512
売上原価
1,916,273 1,914,200
売上総利益
※ 1,652,591 ※ 1,732,385
販売費及び一般管理費
263,682 181,815
営業利益
営業外収益
－ 19,374
保険返戻金
15,300 24,993
その他
15,300 44,368
営業外収益合計
営業外費用
19,915 24,318
支払利息
18,846 23,181
その他
38,762 47,499
営業外費用合計
240,219 178,683
経常利益
特別利益
60,544 －
新株予約権戻入益
60,544 －
特別利益合計
特別損失
1,312 784
固定資産除却損
1,312 784
特別損失合計
299,451 177,898
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 32,000 34,100
58,427 24,986
法人税等調整額
90,427 59,086
法人税等合計
209,023 118,811
四半期純利益
209,023 118,811
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
209,023 118,811
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,036 △ 10,224
その他有価証券評価差額金
556 △ 24,745
繰延ヘッジ損益
10,088 △ 7,850
為替換算調整勘定
6,608 △ 42,820
その他の包括利益合計
215,632 75,991
四半期包括利益
（内訳）
215,632 75,991
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
299,451 177,898
税金等調整前四半期純利益
199,997 284,559
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27,400 18,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 148,000 △ 92,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,200 △ 13,750
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,557 3,399
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,848 1,323
△ 59 △ 67
受取利息
△ 1,693 △ 1,731
受取配当金
19,915 24,318
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 261,525 1,204,498
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,866 △ 221,932
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,484 54,924
新株予約権戻入益 △ 60,544 －
△ 83,913 235,805
その他
444,669 1,674,547
小計
1,752 1,799
利息及び配当金の受取額
△ 19,916 △ 24,487
利息の支払額
△ 74,702 △ 68,594
法人税等の支払額
351,802 1,583,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,044,958 △ 172,821
有形固定資産の取得による支出
35,165 149,777
有形固定資産の売却による収入
△ 9,904 3,796
その他
△ 1,019,697 △ 19,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,444,000 －
長期借入れによる収入
△ 581,500 △ 642,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 14,748
自己株式の取得による支出
△ 150,610 △ 125,990
配当金の支払額
△ 29,758 △ 63,519
その他
682,131 △ 846,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,670 △ 1,037
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,906 716,720
1,808,206 1,180,916
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,825,113 ※ 1,897,636
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 100,980千円 69,765千円
電子記録債権 5,339千円 951千円
その他（営業外電子記録債権） 2,357千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 436,666 千円 443,006 千円
研究開発費 287,560 千円 427,391 千円
賞与引当金繰入額 81,430 千円 67,456 千円
退職給付費用 28,459 千円 28,246 千円
役員退職慰労引当金繰入額 27,400 千円 18,300 千円
役員賞与引当金繰入額 13,000 千円 9,000 千円
株式給付引当金繰入額 3,448 千円 2,712 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,848 千円 1,323 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 1,825,113千円 1,897,636千円
現金及び現金同等物 1,825,113千円 1,897,636千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
151,385 30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金921千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
126,154 25
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
3,584,440 504,267 4,088,708 － 4,088,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,584,440 504,267 4,088,708 － 4,088,708
計
セグメント利益又は損失(△) 1,680,582 193,516 1,874,099 △ 1,610,417 263,682
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,610,417千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
3,523,598 463,114 3,986,713 － 3,986,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,523,598 463,114 3,986,713 － 3,986,713
計
セグメント利益又は損失(△) 1,681,464 197,330 1,878,795 △ 1,696,980 181,815
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,696,980千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円68銭 23円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 209,023 118,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,023 118,811
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,015,496 5,008,919
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間 における１株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は9,808株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は27,467
株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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