株式会社グランディーズ 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グランディーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社グランディーズ
【英訳名】 ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀井 浩
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】 （097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 藤野 光男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 1,098,827 954,879 2,433,657
売上高
（千円） 166,539 99,275 387,247
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 115,955 67,535 256,547
期）純利益
（千円） 115,955 67,535 256,547
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,572,373 1,726,772 1,712,965
純資産
（千円） 3,261,248 4,196,149 3,833,751
総資産
（円） 30.21 17.60 66.85
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.2 41.2 44.7
自己資本比率
（千円） △ 495,364 △ 787,769 △ 864,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 5,568 2,161 △ 7,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 572,169 333,681 928,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 747,803 281,386 733,313
末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
23.36 12.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかに回復しているもの
の、米中貿易摩擦の激化による中国経済の動向、英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、世界経済の先行きは不透明な状況
にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、金融緩和政策による低金利や政府による各種住
宅取得支援策により底堅く推移したものの、土地仕入の競争激化や建築コストの高止まりにより、依然として厳し
い状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは主力事業である建売住宅販売の強化を継続して行いましたが、人手不足
による工期の遅れを要因とした販売不振により、期初予想を下回ることとなりました。下期に向けては、今後の売
上に繋がる用地仕入や工期の遅れは順調に回復しております。また、前年同期は投資用アパートの販売があったこ
とにより、前年同期との比較では減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は954,879千円（前年同期比13.1％減）、営業利益は100,902千
円（前年同期比39.3％減）、経常利益は99,275千円（前年同期比40.4％減）、当期純利益は67,535千円（前年同期
比41.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、281,386千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は787,769千円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益の計上による増加99,275千円、たな卸資産の増加による減少804,565千円、法人税等の支払
76,311千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は2,161千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は333,681千円となりました。これは主に長期
借入金の借入れによる収入900,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出
60,946千円、配当金の支払額53,516千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
（マザーズ市場） ける標準となる株式
3,837,900 3,837,900
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） なお、１単元の株式
数は100株でありま
す。
3,837,900 3,837,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
3,837,900
－ － 268,924 － 258,894
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,682,900 43.84
亀井 浩 大分県別府市
有限会社イージー・コンサルティ
400,000 10.42
大分県別府市西野口町２番16号
ング
110,000 2.86
浜本 憲至 大阪府東大阪市
106,300 2.76
藤樫 勇気 広島県東広島市
90,900 2.36
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
73,500 1.91
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号
66,700 1.73
山本 修司 熊本市北区
57,500 1.49
中嶋 浩一 神戸市東灘区
42,600 1.10
若杉 精三郎 大分県別府市
31,200 0.81
吉田 廉 東京都大田区
－ 2,661,600 69.35
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,837,100 38,371 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 3,837,900 － －
総株主の議決権 － 38,371 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大分県大分市都町
株式会社グランディーズ 100 － 100 0.0
二丁目１番10号
計 － 100 － 100 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
733,313 281,386
現金及び預金
1,570 4,009
売掛金
1,615,567 3,094,497
販売用不動産
1,338,071 647,148
仕掛販売用不動産
－ 14
未成工事支出金
59,818 86,351
その他
3,748,341 4,113,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,349 22,331
その他（純額）
25,349 22,331
有形固定資産合計
無形固定資産
24,810 21,266
のれん
1,038 1,044
その他
25,848 22,310
無形固定資産合計
34,211 38,099
投資その他の資産
85,409 82,740
固定資産合計
3,833,751 4,196,149
資産合計
負債の部
流動負債
1,899 3,185
買掛金
106,440 79,795
不動産事業未払金
6,270 956
工事未払金
680,000 230,000
短期借入金
83,328 140,555
1年内返済予定の長期借入金
80,832 38,664
未払法人税等
3,061 2,990
引当金
80,743 112,596
その他
1,042,575 608,744
流動負債合計
固定負債
1,018,348 1,800,173
長期借入金
59,862 60,459
その他
1,078,210 1,860,632
固定負債合計
2,120,785 2,469,377
負債合計
純資産の部
株主資本
268,924 268,924
資本金
258,894 258,894
資本剰余金
1,185,208 1,199,015
利益剰余金
△ 61 △ 61
自己株式
1,712,965 1,726,772
株主資本合計
1,712,965 1,726,772
純資産合計
3,833,751 4,196,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,098,827 954,879
783,131 687,007
売上原価
315,695 267,872
売上総利益
※ 149,522 ※ 166,970
販売費及び一般管理費
166,172 100,902
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
2 2
受取配当金
3,550 3,610
受取手数料
1,642 1,642
受取賃貸料
361 412
その他
5,558 5,668
営業外収益合計
営業外費用
3,099 6,222
支払利息
1,604 976
減価償却費
487 96
その他
5,191 7,295
営業外費用合計
166,539 99,275
経常利益
166,539 99,275
税金等調整前四半期純利益
50,877 35,368
法人税、住民税及び事業税
△ 293 △ 3,628
法人税等調整額
50,584 31,740
法人税等合計
115,955 67,535
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
115,955 67,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
115,955 67,535
四半期純利益
115,955 67,535
四半期包括利益
（内訳）
115,955 67,535
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
166,539 99,275
税金等調整前四半期純利益
11,618 19,661
減価償却費
3,544 3,544
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,652 △ 102
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 240 31
△ ▶ △ ▶
受取利息及び受取配当金
3,099 6,222
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 459 △ 2,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 630,020 △ 804,565
前渡金の増減額（△は増加） 17,229 23,230
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,445 △ 6,704
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 679 △ 302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,250 △ 30,673
未払金の増減額（△は減少） △ 3,682 13,637
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,054 △ 45,648
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,339 △ 1,112
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,295 －
不動産事業受入金の増減額（△は減少） △ 1,135 3,696
預り金の増減額（△は減少） △ 266 281
12,143 15,498
その他
△ 407,164 △ 706,474
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ ▶
△ 5,355 △ 4,988
利息の支払額
△ 82,849 △ 76,311
法人税等の支払額
△ 495,364 △ 787,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,291 －
有形固定資産の取得による支出
△ 1,103 －
無形固定資産の取得による支出
10 －
投資有価証券の売却による収入
△ 100 －
投資有価証券の取得による支出
－ 3,900
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 1,710 △ 1,630
預り敷金及び保証金の返還による支出
△ 2,100 －
貸付けによる支出
2,100 －
貸付金の回収による収入
△ 373 △ 108
その他
△ 5,568 2,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
740,000 －
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 － △ 450,000
－ 900,000
長期借入れによる収入
△ 120,409 △ 60,946
長期借入金の返済による支出
△ 1,592 △ 1,856
リース債務の返済による支出
△ 45,828 △ 53,516
配当金の支払額
572,169 333,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,237 △ 451,926
676,566 733,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 747,803 ※ 281,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び手当 42,107 千円 44,390 千円
賞与引当金繰入額 549 千円 875 千円
完成工事補償引当金繰入額 379 千円 1,071 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 747,803千円 281,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 747,803千円 281,386千円
（株主資本等関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月22日
普通株式 46,053 12 2017年12月31日 2018年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 53,728 14 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社グランディーズ(E27046)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は
しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を報告セグメントとしておりますが、不動産賃貸管理事業
の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は
しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円21銭 17円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 115,955 67,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,955 67,535
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,774 3,837,774
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を
遂行するため 。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 200,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.2%）
（３）株式の取得価額の総額 100,000,000円を上限とする
（４）取得期間 2019年８月９日～2019年12月27日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（証券会社による投資一任方式）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 グランディーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラン
ディーズの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財務
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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