株式会社三ッ星 四半期報告書 第75期第1四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 金城 安弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,236,527 2,136,594 9,164,723
売上高
（千円） 76,295 60,614 298,156
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 46,064 40,596 613,481
期）純利益
（千円） 15,612 47,799 540,837
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 5,131,141 5,635,590 5,656,302
（千円） 9,739,715 10,094,112 10,311,180
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 40.34 35.55 537.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 52.7 55.8 54.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景
気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済は、米中通商問題の動向、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明
な状況となっております。
当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応により増加
傾向にあり、また新設住宅着工件数も前年同期より増加となっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は、主原材料である銅価格が前年同期より５％下落したことに加
え、出荷量も10％減少したことなどにより、売上高は前年同期より減少しました。
営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場に係る費用増加の影響
により前年同期より減少しました。
経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により前年
同期より減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上や法人税等合計額が減少しまし
たが、上記理由により前年同期より減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,136百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は60百万
円（前年同期比33.3％減）、経常利益60百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40
百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発などの需要が
顕著であるものの、米中通商問題の影響で半導体、ロボット、FA関連の動きが鈍くなっていることもあり、出荷量
が前年同期よりも減少した結果、売上高は1,380百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
利益面につきましては、運賃運送費の値上げなどを考慮して販売価格を３％程度上げた結果、利益率は改善しま
したが、上記理由によりセグメント利益は35百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
海洋土木向けの新製品の開発も進めており、また、フィリピン子会社のゴム電線を強化する為、新たに多芯物
（４芯まで）設備の導入も検討しております。
［ポリマテック］
当事業に関連のある新設住宅着工件数が前年比5.6％増加した影響と、既存顧客拡販案件と土木関連製品の販売
が増加した結果、売上高は566百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
また、下期に向けて拡販活動を重点的に行い、新規案件も獲得しています。
利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減、販売価格の改訂に取り組み、セグメント利益は17百万
円（前年同期比89.3％増）となりました。
フィリピン子会社での地産地消の案件獲得に向けて、金型設計も進めております。
［電熱線］
白物家電機器向けヒーター用途の販売は前年同期比増となりましたが、昨年に引き続きスマートフォンの需要鈍
化によるスマートフォン製造装置向けヒーター用途が減少していることや、中国の景気減速の影響による産業ロ
ボット向け抵抗器用途も減少傾向が継続していることに加え、米中通商問題の影響により産業機器向けの販売が不
調となった結果、売上高は190百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面につきましては、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の産業機器向け販売不調により減少したことや、
工場移転に向けた費用の増加などにより、セグメント利益は７百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,509百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し
ました。これは主に仕掛品が54百万円、商品及び製品が45百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円増加しましたが、
現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が146百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は
3,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有形固定資産のその他に含まれ
る建設仮勘定が138百万円増加しましたが、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が13百万円減少し
たこと等によるものであります。
この結果、総資産は10,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少し
ました。これは主に電子記録債務が31百万円増加しましたが、短期借入金が302百万円、支払手形及び買掛金が139
百万円、未払法人税等が118百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,516百万円となり、前連結
会計年度末に比べ315百万円増加しました。これは主に長期借入金が323百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、4,458百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少
しました。これは主にその他有価証券評価差額金が８百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
3,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,266,655 1,266,655
普通株式
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,136,600 11,366 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 5,355 － －
発行済株式総数 1,266,655 － －
総株主の議決権 － 11,366 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
124,700 － 124,700 9.84
株式会社三ッ星
丁目４番８号
－ 124,700 － 124,700 9.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,673,373 1,373,359
現金及び預金
※２ 2,981,829 ※２ 2,835,443
受取手形及び売掛金
※２ 458,908 ※２ 472,007
電子記録債権
998,752 1,043,817
商品及び製品
277,754 331,821
仕掛品
347,668 374,604
原材料及び貯蔵品
99,110 78,379
その他
6,837,397 6,509,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,582,709 1,582,486
土地
1,060,934 1,189,089
その他（純額）
有形固定資産合計 2,643,643 2,771,576
無形固定資産 158,644 155,534
投資その他の資産
563,152 561,885
投資有価証券
110,118 97,458
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
671,495 657,569
投資その他の資産合計
3,473,783 3,584,680
固定資産合計
10,311,180 10,094,112
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 732,997 ※２ 593,527
支払手形及び買掛金
※２ 1,272,215 ※２ 1,303,449
電子記録債務
622,263 320,000
短期借入金
267,219 297,300
1年内返済予定の長期借入金
64,850 64,503
リース債務
※２ 276,900
211,013
未払金
131,049 12,635
未払法人税等
36,476 35,653
賞与引当金
50,072 104,329
その他
3,454,045 2,942,412
流動負債合計
固定負債
898,646 1,222,515
長期借入金
退職給付に係る負債 45,714 53,364
250,015 233,622
リース債務
6,455 6,606
その他
1,200,832 1,516,109
固定負債合計
4,654,878 4,458,522
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,275,508 3,247,592
利益剰余金
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,395,093 5,367,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,542 194,028
その他有価証券評価差額金
15,614 15,338
為替換算調整勘定
60,051 59,045
退職給付に係る調整累計額
261,208 268,412
その他の包括利益累計額合計
5,656,302 5,635,590
純資産合計
10,311,180 10,094,112
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,236,527 2,136,594
1,763,237 1,683,937
売上原価
473,290 452,656
売上総利益
382,995 392,470
販売費及び一般管理費
90,294 60,186
営業利益
営業外収益
39 15
受取利息
6,190 6,163
受取配当金
2,313 2,151
受取家賃
1,289 1,312
仕入割引
2,765 2,849
その他
12,597 12,492
営業外収益合計
営業外費用
2,337 3,168
支払利息
売上割引 4,672 4,560
16,151 －
為替差損
3,435 4,335
その他
26,596 12,064
営業外費用合計
76,295 60,614
経常利益
特別利益
－ 1,333
投資有価証券売却益
－ 1,333
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
497 －
事務所移転費用
497 0
特別損失合計
75,797 61,948
税金等調整前四半期純利益
8,918 11,142
法人税、住民税及び事業税
20,814 10,209
法人税等調整額
29,732 21,351
法人税等合計
46,064 40,596
四半期純利益
46,064 40,596
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
46,064 40,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,621 8,485
その他有価証券評価差額金
△ 7,285 △ 276
為替換算調整勘定
△ 545 △ 1,006
退職給付に係る調整額
△ 30,452 7,203
その他の包括利益合計
15,612 47,799
四半期包括利益
（内訳）
15,612 47,799
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 5,409 千円 3,976 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 79,759千円 70,297千円
電子記録債権 47,177 55,860
支払手形及び買掛金 7,752 8,264
電子記録債務 19,698 11,044
未払金 10,827 －
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 33,347千円 40,357千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 57,095 50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
1,492,088 550,900 193,538 2,236,527
上高
セグメント間の
4,294 － 42 4,337
内部売上高又は
振替高
1,496,383 550,900 193,581 2,240,864
計
62,923 9,216 18,154 90,294
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
1,380,361 566,133 190,099 2,136,594
上高
セグメント間の
381 － － 381
内部売上高又は
振替高
1,380,742 566,133 190,099 2,136,975
計
35,070 17,443 7,672 60,186
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
40円34銭 35円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
46,064 40,596
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
46,064 40,596
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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