ＡＧＳ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第25期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＡＧＳ株式会社
AGS Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 原 俊樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
常務執行役員 石関 正次
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
048（825）6483（代表）
【電話番号】
常務執行役員 石関 正次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,361,093 4,550,290 19,666,681
売上高
（千円） 50,198 125,926 863,873
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 26,070 78,025 544,671
（当期）純利益
（千円） 6,543 10,848 462,027
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,450,177 11,729,474 11,816,615
純資産額
（千円） 16,057,061 16,109,110 17,004,048
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 1.46 4.38 30.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 71.3 72.8 69.5
自己資本比率
（注） 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推
移や、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調となりましたが、通商問題の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などが懸念され、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
当社グループが属します情報サービス産業においては、製造業や流通業、サービス業を中心にシステム更新需
要が堅調に推移することに加え、デジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的なＩＴ投資の増加も見込ま
れており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。
このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の
３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの
積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「Ａｐ
ｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など
各種施策を推進してまいりました。
売上面では、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間
の売上高は4,550百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益面では、人件費などの一般管理費が増加したものの売上高の増加により、営業利益は90百万円（前年同期
比187.1％増）、経常利益は125百万円（同150.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同
199.3％増）となりました。
セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。
（情報処理サービス）
自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は2,612百万円（前年同期比6.3％増）、セグ
メント利益は377百万円（同23.6％増）となりました。
（ソフトウエア開発）
金融機関向けソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,250百万円（前年同期比1.9％増）、セグ
メント利益は124百万円（同21.6％増）となりました。
（その他情報サービス）
金融機関向けパッケージソフト販売の増加などにより、売上高は概ね前年同期並みの448百万円（前年同期
比0.1％減）、セグメント利益は47百万円（同54.4％増）となりました。
（システム機器販売）
一般法人向け機器販売の増加などにより、売上高は238百万円（前年同期比5.1％増）、一方、利益率の低下
などにより、セグメント損失は８百万円（前年同期セグメント損失７百万円）となりました。
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(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比951百万円減少したこ
となどにより、前連結会計年度末比894百万円減少して16,109百万円となりました。
負債合計は、未払費用等のその他流動負債が前連結会計年度末比618百万円、買掛金が203百万円減少したこと
などにより、前連結会計年度末比807百万円減少して4,379百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当97百万円による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末比87百万円減少
して11,729百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加して72.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限の無い標準となる株式で
17,845,932 17,845,932
普通株式
市場第一部 あり、単元株式数は100株
であります。
17,845,932 17,845,932 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 17,845,932 － 1,431,065 － 506,065
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
29,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,811,300 178,113 －
普通株式
4,932 － －
単元未満株式 普通株式
17,845,932 － －
発行済株式総数
－ 178,113 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市浦和区
29,700 － 29,700 0.17
針ヶ谷四丁目３番25号
ＡＧＳ株式会社
－ 29,700 － 29,700 0.17
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,867,225 4,014,518
現金及び預金
3,040,166 2,088,665
受取手形及び売掛金
83,582 216,630
商品
103,177 151,554
仕掛品
14,936 16,993
原材料及び貯蔵品
406,404 500,175
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
7,515,489 6,988,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,984,287 1,974,583
1,572,515 1,572,515
土地
リース資産（純額） 1,339,079 1,242,227
770,581 730,768
その他（純額）
5,666,464 5,520,094
有形固定資産合計
1,407,696 1,307,753
無形固定資産
投資その他の資産
1,720,847 1,623,579
投資有価証券
697,574 673,170
その他
△ 4,022 △ 4,022
貸倒引当金
2,414,398 2,292,726
投資その他の資産合計
9,488,559 9,120,575
固定資産合計
17,004,048 16,109,110
資産合計
負債の部
流動負債
843,710 640,419
買掛金
483,301 472,035
リース債務
155,059 20,894
未払法人税等
－ 272,922
賞与引当金
3,738 6,503
受注損失引当金
33,075 33,518
製品保証引当金
1,800,446 1,181,963
その他
流動負債合計 3,319,331 2,628,257
固定負債
リース債務 1,377,509 1,268,747
159,132 160,121
退職給付に係る負債
217,711 208,760
長期未払金
113,748 113,748
その他
1,868,102 1,751,378
固定負債合計
5,187,433 4,379,635
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,431,065 1,431,065
資本金
506,065 506,065
資本剰余金
9,405,900 9,385,936
利益剰余金
△ 26,957 △ 26,957
自己株式
11,316,074 11,296,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
508,080 440,442
その他有価証券評価差額金
△ 7,538 △ 7,078
退職給付に係る調整累計額
500,541 433,363
その他の包括利益累計額合計
11,816,615 11,729,474
純資産合計
17,004,048 16,109,110
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
4,361,093 4,550,290
売上高
3,461,301 3,549,274
売上原価
899,791 1,001,016
売上総利益
868,410 910,924
販売費及び一般管理費
31,381 90,092
営業利益
営業外収益
61 67
受取利息
29,966 37,244
受取配当金
1,912 9,486
その他
31,941 46,797
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,910 10,955
213 6
その他
13,124 10,962
営業外費用合計
経常利益 50,198 125,926
特別損失
1,491 2,813
固定資産除却損
1,491 2,813
特別損失合計
48,706 123,113
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,592 1,592
21,043 43,495
法人税等調整額
22,635 45,087
法人税等合計
26,070 78,025
四半期純利益
（内訳）
26,070 78,025
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,903 △ 67,637
その他有価証券評価差額金
375 460
退職給付に係る調整額
△ 19,527 △ 67,177
その他の包括利益合計
6,543 10,848
四半期包括利益
（内訳）
6,543 10,848
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 296,467千円 315,449千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 98,151 5.5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 97,988 5.5 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
書計上額
計
サービス ア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
2,458,083 1,227,125 448,758 227,126 4,361,093 4,361,093 － 4,361,093
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,458,083 1,227,125 448,758 227,126 4,361,093 4,361,093 － 4,361,093
計
セグメント利益
305,344 102,627 30,987 △ 7,050 431,908 431,908 △ 400,527 31,381
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△400,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△400,527千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
合計
（注）１
情報処理 ソフトウエ その他情報 システム
書計上額
計
サービス ア開発 サービス 機器販売
（注）２
売上高
外部顧客への
2,612,640 1,250,685 448,270 238,694 4,550,290 4,550,290 － 4,550,290
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,612,640 1,250,685 448,270 238,694 4,550,290 4,550,290 － 4,550,290
計
セグメント利益
377,418 124,834 47,830 △ 8,007 542,076 542,076 △ 451,984 90,092
又は損失（△）
（注） 1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△451,984千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
１円46銭 4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
26,070 78,025
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,070 78,025
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
17,826,001 17,816,180
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 97,988千円
(ロ）１株当たりの金額 ５円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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ＡＧＳ株式会社(E25263)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＡＧＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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