株式会社ＭＩＥコーポレーション 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＩＥコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭＩＥコーポレーション(E01466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】 MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 賢治
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤田 芳孝
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】 (0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 藤田 芳孝
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,442,167 1,327,453 5,720,470
売上高
（千円） 64,628 32,783 233,737
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 62,444 29,880 207,805
期）純利益
（千円） 60,207 32,457 208,622
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,013,444 1,193,997 1,161,539
純資産額
（千円） 6,005,627 5,937,210 5,930,468
総資産額
（円） 51.85 24.82 172.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 16.9 20.1 19.6
自己資本比率
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続い
たものの、米国発の貿易摩擦の広がりや、中国・欧州景気の減速懸念などにより依然として先行きに対する不透明
感が高まっております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、年明け
以降、市中在庫の増加により、流通問屋において調整の局面となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、汎用品を中心とした流通問屋向け販売が在庫調整の影響
を受け低調に推移し、1,327百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。また、利益につきましては、利益率
の高い溶接継手の売上が減少したことなどにより、売上総利益が259百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利
益が40百万円（前年同四半期比44.5％減）、経常利益は32百万円（前年同四半期比49.3％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は29百万円（前年同四半期比52.1％減）とそれぞれ減益になりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、5,937百万円となり
ました。これは主に、たな卸資産が44百万円、その他流動資産が23百万円、投資その他の資産が13百万円それぞれ
減少しましたが、現金及び預金が62百万円、受取手形及び売掛金が33百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主に、短期借入金が
43百万円、その他流動負債が57百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が48百万円、賞与引当金が25
百万円、長期借入金が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,193百万円となりました。これは主
に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円を計上したことによるもので
あります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
1,209,000 1,209,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
1,209,000 1,209,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,209,000 － 500,000 － 125,000
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,196,300 11,963 －
普通株式
7,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,209,000 － －
発行済株式総数
－ 11,963 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
3,700 － 3,700 0.31
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥコーポレーション
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.11
桑名市大字星川1001番地
㈱ＭＩＥテクノ
計 － 5,000 － 5,000 0.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
427,127 489,419
現金及び預金
※２ , ※４ 1,221,147 ※２ , ※４ 1,254,499
受取手形及び売掛金
※２ , ※４ 102,941 ※２ 94,150
電子記録債権
1,113,668 1,068,804
たな卸資産
41,498 18,123
その他
△ 2,811 △ 2,020
貸倒引当金
2,903,572 2,922,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 274,784 274,188
機械装置及び運搬具（純額） 47,426 47,057
2,435,239 2,435,184
土地
65,275 67,784
その他（純額）
2,822,725 2,824,214
有形固定資産合計
無形固定資産 17,071 16,136
※１ 187,099 ※１ 173,882
投資その他の資産
3,026,896 3,014,233
固定資産合計
5,930,468 5,937,210
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 572,399 ※４ 524,087
支払手形及び買掛金
※３ 1,904,000 ※３ 1,947,000
短期借入金
164,410 163,320
1年内返済予定の長期借入金
17,487 2,938
未払法人税等
52,350 26,600
賞与引当金
112,903 170,568
その他
2,823,550 2,834,513
流動負債合計
固定負債
1,199,534 1,160,991
長期借入金
565,868 565,868
再評価に係る繰延税金負債
83,533 86,204
退職給付に係る負債
96,442 95,634
その他
固定負債合計 1,945,378 1,908,698
4,768,928 4,743,212
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
226,399 226,399
資本剰余金
△ 624,767 △ 594,887
利益剰余金
△ 4,893 △ 4,893
自己株式
96,738 126,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,477 15,647
その他有価証券評価差額金
1,036,081 1,036,081
土地再評価差額金
12,242 14,892
為替換算調整勘定
1,064,801 1,066,621
その他の包括利益累計額合計
- 757
非支配株主持分
1,161,539 1,193,997
純資産合計
負債純資産合計 5,930,468 5,937,210
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,442,167 1,327,453
売上高
1,148,921 1,068,361
売上原価
293,246 259,092
売上総利益
219,714 218,272
販売費及び一般管理費
73,532 40,819
営業利益
営業外収益
▶ 1
受取利息
1,558 1,811
受取配当金
984 -
為替差益
1,427 1,680
設備賃貸料
1,500 -
受取保険金
137 1,155
その他
5,612 4,648
営業外収益合計
営業外費用
7,918 7,308
支払利息
3,092 3,123
手形売却損
2,911 1,437
持分法による投資損失
593 814
その他
14,515 12,684
営業外費用合計
64,628 32,783
経常利益
特別損失
79 55
減損損失
- 602
投資有価証券評価損
22 120
固定資産除却損
- 58
固定資産売却損
101 835
特別損失合計
64,526 31,948
税金等調整前四半期純利益
2,190 1,397
法人税、住民税及び事業税
△ 107 △ 86
法人税等調整額
2,082 1,310
法人税等合計
62,444 30,637
四半期純利益
- 757
非支配株主に帰属する四半期純利益
62,444 29,880
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
62,444 30,637
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,236 △ 829
その他有価証券評価差額金
- 2,649
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,236 1,820
その他の包括利益合計
60,207 32,457
四半期包括利益
（内訳）
60,207 31,767
親会社株主に係る四半期包括利益
- 690
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 8,740 千円 8,730 千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 871,163 千円 742,311 千円
269,163 234,653
電子記録債権割引高
86,032 81,016
受取手形裏書譲渡高
※３ 当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,780,000千円 1,780,000千円
1,574,000 1,617,000
借入実行残高
借入未実行残高 206,000 163,000
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 6,056千円 5,788千円
202
電子記録債権 -
24,326 13,498
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連
結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無
形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 13,054千円 14,242千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円85銭 24円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 62,444 29,880
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
62,444 29,880
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,204 1,203
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＭＩＥコーポレーション
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士
稲垣 靖 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
武井 正彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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