リックス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,521,374 9,809,239 42,135,671
経常利益 (千円) 535,922 521,469 3,017,014
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 337,677 333,517 2,116,391
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 272,337 266,177 1,728,252
純資産額 (千円) 14,136,517 15,454,008 15,387,811
総資産額 (千円) 27,816,731 29,675,772 30,286,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 41.33 40.82 259.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.0 51.1 50.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX TECHNOLOGY (THAILAND)
CO.,LTD.」を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、米中間の通商問題長期化や中国の景気減速、中東や朝鮮半島
における地政学的リスクなど不確実性の高まりによって、景気の先行きには不透明感が増しています。
一方、日本経済は、雇用環境の改善を受けて個人消費が持ち直し、設備投資も持ち直しの動きがみられるなど緩
やかな回復基調が続きました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく
施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高98億９百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益４
億85百万円（同3.7％増）、経常利益５億21百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億33百万
円（同1.2％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内は首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向け
の需要も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。海外は米国の鉄鋼輸入制限による影響、中国の景気減速、
タイやインドネシア、マレーシアなどの新興国も減速傾向にあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製鋼工程向けスリーブレンガ解体機や厚板工程向け圧延ロール、パイプ用刃物、
伸縮継手等の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は33億83百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、米国は自動車ローン金利上昇の影響を受けて新車販売台数が低調で、最大市場である中国やインド
における新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。国内は消費税増税を前に駆け込み需要が
本格化の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景況感の悪化や日米通商問題のリスクなど、先行きは
不透明な状況で推移しました。
一方、工作機械は米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で、中国市場が大幅に減速し、米国市場や欧州市
場も減速しました。内需は鉄鋼・非鉄金属向けは増加したものの、自動車向けが大幅に減速するなど、先行きは不
透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けで、洗浄装置や乾燥機、検査工程治工具、ポンプや部品
加工の引合いが強かったほか、工作機械業界向けの自社環境製品やポンプ類が好調で売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は25億44百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景
とした電子部品・半導体の需要も漸減の動きをみせるなど、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社微粒化装置や接合設備、メンテナンスサービスの引合いが強かったほか、
シール類の販売が伸長したものの、自社継手製品やポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移とな
りました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は９億69百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調で、海外需要は北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持し、アジアの需要
も堅調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外タイヤメーカー向けにショットブラスト装置を受注したほか、タイヤ製造設
備機器メーカー向け洗浄装置を受注するなどしましたが、自社継手製品や断熱版、タイヤ加硫機用バルブの受注が
大幅に落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は６億98百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要については航空機の生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調であ
り、高機能材料についても電池関連の需要は好調で、総じて安定的に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け廃棄物処理プラントや真空ポンプ、遠心分離機を受注したほ
か、シール部品やポンプ類などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は４億53百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共事業は、上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で好調を維持し、民
間事業も、首都圏を中心とした都市再開発需要が堅調を継続し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けの集塵機を受注したほか、ジャバラや軸受部品などの販売が伸長しま
したが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億25百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラ
シや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、薬液送液ポンプや洗浄装置を受注したほか、シール類の販売が持ち直し、売上増
に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億95百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し230億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が９
億２百万円、たな卸資産が２億94百万円それぞれ増加し、一方で売上債権が17億19百万円減少したことなどによる
ものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し66億38百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億
55百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、296億75百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し129億29百万円となりました。これは主に仕入債務が１億83
百万円、未払法人税等が３億71百万円、その他が３億94百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し12億92百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、142億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し154億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が48百万
円、非支配株主持分が76百万円それぞれ増加し、一方でその他有価証券評価差額金が86百万円減少したことなどに
よるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （市場第一部） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,800 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,600 81,366 同上
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,800 ― 457,800 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,800 ― 499,800 5.78
（注）㈱市丸技研は、2019年４月１日付で㈱ROCKY-ICHIMARUに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863,576 5,766,270
※2 1,131,496 ※2 1,076,544
受取手形
※2 2,419,722 ※2 2,338,837
電子記録債権
売掛金 12,662,965 11,079,017
商品及び製品 1,380,389 1,569,641
※3 494,707
仕掛品 595,617
原材料及び貯蔵品 141,579 145,955
その他 391,879 465,843
△ 376 △ 387
貸倒引当金
流動資産合計 23,485,939 23,037,339
固定資産
有形固定資産 3,097,031 3,055,742
無形固定資産 118,175 113,441
投資その他の資産
投資有価証券 2,890,876 2,735,004
その他 709,281 750,435
△ 14,954 △ 16,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,585,203 3,469,249
固定資産合計 6,800,410 6,638,432
資産合計 30,286,349 29,675,772
負債の部
流動負債
※2 1,116,704 ※2 998,322
支払手形
電子記録債務 4,550,664 5,086,596
買掛金 4,138,014 3,536,715
短期借入金 1,699,276 1,704,117
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 559,599 188,110
賞与引当金 - 293,397
役員賞与引当金 - 33,920
その他 1,461,743 1,066,935
流動負債合計 13,547,601 12,929,714
固定負債
長期借入金 335,200 329,800
役員退職慰労引当金 255,432 202,776
退職給付に係る負債 547,623 558,115
その他 212,680 201,357
固定負債合計 1,350,936 1,292,049
負債合計 14,898,537 14,221,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 13,059,072 13,107,351
△ 407,402 △ 407,402
自己株式
株主資本合計 14,536,782 14,585,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547,706 460,822
為替換算調整勘定 15,715 46,128
68,286 65,968
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 631,707 572,920
非支配株主持分 219,321 296,027
純資産合計 15,387,811 15,454,008
負債純資産合計 30,286,349 29,675,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,521,374 9,809,239
7,418,473 7,629,468
売上原価
売上総利益 2,102,901 2,179,771
販売費及び一般管理費 1,634,724 1,694,103
営業利益 468,177 485,668
営業外収益
受取利息 1,678 1,504
受取配当金 25,375 21,581
持分法による投資利益 10,444 3,702
不動産賃貸料 5,150 4,675
為替差益 9,873 -
17,786 10,850
その他
営業外収益合計 70,308 42,314
営業外費用
支払利息 1,463 1,440
為替差損 - 4,419
1,100 652
その他
営業外費用合計 2,563 6,512
経常利益 535,922 521,469
特別利益
- 17
固定資産売却益
特別利益合計 - 17
特別損失
固定資産売却損 - 259
固定資産除却損 2,127 80
投資有価証券売却損 667 -
投資有価証券評価損 - 6,209
- 20
会員権評価損
特別損失合計 2,795 6,568
税金等調整前四半期純利益 533,127 514,918
法人税等 189,978 177,098
四半期純利益 343,149 337,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,471 4,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,677 333,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 343,149 337,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,063 △ 88,945
為替換算調整勘定 △ 19,863 19,690
退職給付に係る調整額 △ 2,159 △ 2,317
△ 725 △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 70,811 △ 71,642
四半期包括利益 272,337 266,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273,342 262,268
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,004 3,909
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より「RIX TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.」を重要性が増したため連結の範囲に
含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
高研㈱ 16,000千円 14,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 193,483千円 129,075千円
電子記録債権 32,720千円 64,904千円
支払手形 16,730千円 14,327千円
※３ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺してい
るたな卸資産の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
仕掛品 13,465千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 73,655千円 73,723千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 270,015 33 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 327,287 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
3,100,294 2,303,762 1,014,862 792,270 367,929 391,663 178,561 8,149,343
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 3,100,294 2,303,762 1,014,862 792,270 367,929 391,663 178,561 8,149,343
セグメント利益 300,694 130,018 45,887 40,938 30,085 22,460 18,861 588,945
四半期連
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
額
(注３)
売上高
外部顧客への
1,372,031 9,521,374 ― 9,521,374
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 1,372,031 9,521,374 ― 9,521,374
セグメント利益 105,787 694,733 △ 226,556 468,177
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △226,556千円には、内部利益 267,410千円、連結消去 153,642千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △647,609千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
3,383,199 2,544,523 969,056 698,739 453,071 325,824 195,249 8,569,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 3,383,199 2,544,523 969,056 698,739 453,071 325,824 195,249 8,569,665
セグメント利益 351,015 173,072 54,631 36,724 39,549 28,121 22,452 705,567
四半期連
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
額
(注３)
売上高
外部顧客への
1,239,574 9,809,239 ― 9,809,239
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 1,239,574 9,809,239 ― 9,809,239
セグメント利益 137,739 843,307 △ 357,638 485,668
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △357,638千円には、内部利益 174,040千円、連結消去 130,565千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △662,245千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
41円33銭 40円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
337,677 333,517
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,677 333,517
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,761 8,170,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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