株式会社長府製作所 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 20,785 20,315 45,725
売上高
（百万円） 1,161 1,155 3,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （百万円） 861 △ 59 2,670
損失（△）
（百万円） 522 △ 362 675
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,567 123,247 124,164
純資産額
（百万円） 135,895 133,152 134,673
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
（円） 24.80 △ 1.73 76.86
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 91.7 92.6 92.2
自己資本比率
（百万円） 4,371 3,982 4,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,032 △ 705 △ 2,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,207 △ 585 △ 1,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 3,751 5,749 3,063
残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
8.30
（円） △ 17.25
四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期第２四半期連結累計期間
及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、輸出や生産の弱
さがあり、景気に足踏み感がみられます。また、世界経済につきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などに
より、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、消費税増税を控えた影響が多少あると考えら
れますが、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利が継続していることにより、住宅着工戸数は、お
おむね横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、変化を恐れない心を持って「お客様に信頼されるＣＨＯＦ
Ｕブランド」を目指すという目標を掲げ、設計品質・生産品質・お客様対応品質の向上に努めてまいりました。ま
た、再生可能エネルギー利用製品の普及に注力し、現代社会の課題である環境保護やエネルギー問題に積極的に取
り組んでまいりました。
研究開発部門では、「減災への取り組み」から貯湯ユニット内の基板等の電装品を設置面から１ｍ以上の位置に
配置することで、床上浸水による機器への影響を軽減したエコキュートや、太陽熱と空気熱、および冷暖房時の排
熱を利用して、暖房、冷房、換気、給湯を一つのシステムで行う全館空調・給湯・換気システムを開発するなど、
省エネ・高効率化だけでなく画期的な製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グ
ループをあげて品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、 給湯機器につきましては、エコキュートが好調を維持しているものの、その他の給
湯機器の需要が減少したことにより、 全体で87億9百万円（前年同期比5.3％減）となりました。空調機器につきま
しては、 暖冬の影響を受けて暖房機の販売が減少しましたが、 ハウスメーカー向けの全館空調システムが売上を伸
ばしており、全体で81億52百万円（同5.5％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販
売が振るわず、全体で8億91百万円（同12.5％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワ
イターの売上が減少し、全体で14億29百万円（同10.3％減）となりました。エンジニアリング部門につきまして
は、11億34百万円（同9.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203億15百万円（同2.3％減）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてのコスト削減活動に注力した結果、営業利益は3億68百万円（同54.8％増）となりました
が、経常利益につきましては、円高による為替差損などにより11億55百万円（同0.5％減）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純損益につきましては、投資有価証券の評価損を計上したことにより59百万円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益8億61百万円）の 親会社株主に帰属する四半期 純損失となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2019年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 8,709 42.9 △5.3
空調機器 8,152 40.1 5.5
システム機器 891 4.4 △12.5
ソーラー機器・その他 1,429 7.0 △10.3
エンジニアリング部門 1,134 5.6 △9.6
合 計 20,315 100.0 △2.3
（注） 当第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・そ
の他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分に
より記載しております。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円減少し、1,331億52百万円とな
りました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が38億21百万円、有価証券が15億36百万円減少し、現金及
び預金が21億81百万円、投資有価証券が10億44百万円、商品及び製品が7億76百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、99億5百万円となりました。主な増減としましては、支払
手形及び買掛金が9億23百万円、繰延税金負債が5億53百万円減少し、賞与引当金が9億48百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億16百万円減少し、1,232億47百万円となりました。主な増減としまして
は、利益剰余金が6億13百万円、その他有価証券評価差額金が3億77百万円減少しました。その結果、自己資本比率
は92.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
26億85百万円増加し、57億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億82百万円（前年同期比8.9％減）となりました。これは主として、引当金
の増加や売上債権の減少などによるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億5百万円（前年同期比76.7％減）となりました。これは主として、投資有
価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5億85百万円（前年同期比51.5％減）となりました。これは主として、配当金
の支払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,980,500 35,980,500 単元株式数 100株
市場第一部
計 35,980,500 35,980,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI
JP MORGAN CHASE BANK 380055
TED STATES OF AMERICA 5,249 15.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.41
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 11.79
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.13
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,734 4.99
株式会社山口銀行
（常任代理人 日本マスタートラス 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,723 4.96
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
1,079 3.10
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
日本トラスティ・サービス信託
1,003 2.88
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
771 2.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
(常任代理人 資産管理サービス 722 2.08
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
－ 23,870 68.71
計
（注） 2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,240,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 34,724,700
完全議決権株式（その他） 347,247 －
普通株式 15,000
単元未満株式 － －
35,980,500
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 347,247 －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合 (％)
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 1,240,800 － 1,240,800 3.44
計 － 1,240,800 － 1,240,800 3.44
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,461 6,642
現金及び預金
※ 9,737 ※ 5,915
受取手形及び売掛金
4,754 3,217
有価証券
4,160 4,936
商品及び製品
563 535
仕掛品
1,423 1,471
原材料及び貯蔵品
311 437
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,405 23,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,771
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,395
14,302 14,296
土地
1 0
建設仮勘定
その他（純額） 226 157
23,976 23,621
有形固定資産合計
無形固定資産 135 118
投資その他の資産
84,228 85,272
投資有価証券
344 342
長期貸付金
200 265
繰延税金資産
383 380
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
85,156 86,260
投資その他の資産合計
109,268 110,000
固定資産合計
134,673 133,152
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,660 ※ 3,736
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
582 776
未払法人税等
賞与引当金 222 1,171
47 47
製品補償損失引当金
804 608
未払金
89 200
未払費用
1,100 914
預り金
※ 478
337
その他
8,046 7,853
流動負債合計
固定負債
150 120
長期借入金
繰延税金負債 752 198
1,129 1,292
退職給付に係る負債
430 441
その他
2,462 2,052
固定負債合計
10,509 9,905
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
113,741 113,127
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
121,702 121,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,784 2,406
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 247
退職給付に係る調整累計額
2,461 2,158
その他の包括利益累計額合計
124,164 123,247
純資産合計
134,673 133,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,785 20,315
15,959 15,417
売上原価
4,826 4,897
売上総利益
※ 4,588 ※ 4,529
販売費及び一般管理費
237 368
営業利益
営業外収益
407 390
受取利息
164 177
受取配当金
293 298
不動産賃貸料
16 -
為替差益
281 308
売電収入
149 91
その他
1,313 1,265
営業外収益合計
営業外費用
▶ 3
支払利息
114 104
売上割引
147 147
不動産賃貸費用
- 95
為替差損
113 118
売電費用
9 8
その他
389 478
営業外費用合計
1,161 1,155
経常利益
特別利益
0 35
固定資産売却益
0 -
その他
0 35
特別利益合計
特別損失
▶ 0
固定資産処分損
- 911
投資有価証券評価損
▶ 911
特別損失合計
1,157 279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 810 824
△ 514 △ 485
法人税等調整額
295 339
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 861 △ 59
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
861 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 861 △ 59
その他の包括利益
△ 410 △ 377
その他有価証券評価差額金
71 75
退職給付に係る調整額
△ 339 △ 302
その他の包括利益合計
522 △ 362
四半期包括利益
（内訳）
522 △ 362
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,157 279
税金等調整前四半期純利益
747 623
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 992 948
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 162
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 33
△ 572 △ 567
受取利息及び受取配当金
▶ 3
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 911
為替差損益（△は益） △ 16 95
固定資産処分損益（△は益） ▶ △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 3,637 3,821
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 785 △ 796
仕入債務の増減額（△は減少） △ 836 △ 923
預り金の増減額（△は減少） △ 201 △ 185
△ 67 △ 382
その他
4,194 3,921
小計
利息及び配当金の受取額 621 609
△ ▶ △ 3
利息の支払額
△ 440 △ 544
法人税等の支払額
4,371 3,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 100
定期預金の預入による支出
- 550
定期預金の払戻による収入
4,000 3,531
有価証券の売却及び償還による収入
△ 713 △ 289
有形及び無形固定資産の取得による支出
- 65
有形固定資産の売却による収入
△ 2 -
固定資産の除却による支出
△ 8,386 △ 4,884
投資有価証券の取得による支出
2,052 419
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 7 △ 32
貸付けによる支出
24 34
貸付金の回収による収入
△ 3,032 △ 705
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600 -
△ 51 △ 30
長期借入金の返済による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 555 △ 555
配当金の支払額
△ 1,207 △ 585
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 125 2,685
現金及び現金同等物の期首残高 2,646 3,063
979 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,751 ※ 5,749
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 273百万円 196百万円
支払手形及び買掛金 393 285
設備関係支払手形 0 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料手当 1,298 百万円 1,290 百万円
451 436
賞与引当金繰入額
236 214
広告宣伝費
688 672
輸送費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,576百万円 6,642百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,980 △1,130
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
154 236
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 3,751 5,749
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月23日 2017年 2018年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月１日 2018年 2018年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月１日 2019年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
24円80銭 △1円73銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
861 △59
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 861 △59
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月20日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月29日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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