株式会社メニコン 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 19,643 20,613 80,898
経常利益 (百万円) 1,247 1,893 5,645
親会社株主に帰属する
(百万円) 766 1,242 3,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 690 1,070 3,258
純資産額 (百万円) 39,935 42,634 42,549
総資産額 (百万円) 77,581 82,668 78,275
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.79 35.25 101.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.21 32.73 94.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 51.5 54.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の保護主義的な通商政策に起因する緊張関係や英国のEU
離脱問題を巡り予断を許さない状況が継続しており不透明感が残る状況であります。また、国内経済につきまし
ては、製造業等に輸出の伸び悩みから売上の下振れが生じましたが、設備投資額の推移には底堅さがみられた
点、及び企業の強い採用意欲による雇用、所得環境が良化した点に回復の見込みがみられます。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外において１日使い捨てコンタクトレンズを中心とした
ディスポーザブルコンタクトレンズが市場を牽引しております。特に、酸素透過性の高いシリコーンハイドロゲ
ル素材のコンタクトレンズが伸長しております。さらに、国内市場におきましては瞳を大きくみせることを目的
としたサークルレンズや遠近両用のコンタクトレンズの需要が増加しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプラン事業の更なる拡大及び市場において需要が増加
している１日使い捨てコンタクトレンズの販売促進活動に注力いたしました。
商品施策といたしましては、当社独自の技術であるレンズ内面にふれずに取り出すことのできるパッケージ
「SMART TOUCH（スマートタッチ）」を採用した、「Magic」「１DAYメニコン プレミオ」「１DAYメニコン プ
レミオ トーリック」のディスポーザブルレンズに加え、３ヵ月定期交換型レンズである「フォーシーズン」を
中心とした販売促進活動を行いました。チャネル強化策といたしましては、５月より当社及び当社子会社のコン
タクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム（エースコンタクト）、富士コンタクト株式会
社（富士コンタクト）、株式会社エーアイピー（シティコンタクト）におけるショップロゴの「Miru」への統一
を進めております。当社グループの販売店は159店舗（2019年６月30日時点）展開しておりますが、全店がグ
ループ展開していることを明確化することに加え、グループ間で更なるシナジーを創出することを目的としてお
ります。プロモーション施策といたしましては、４月に浜辺美波さんをイメージキャラクターとして起用したテ
レビコマーシャルを放映いたしました。これにより新たにコンタクトレンズを利用する若年層への訴求に努めま
した。また、“初めてMiruキャンペーン”と称し、需要期である春に初めてコンタクトレンズを利用するお客様
に対して当社コンタクトレンズ製品の販売促進強化を行いました。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に努めました。
地域別対策として、北米ではディスポーザブルコンタクトレンズ事業を強化するため、近視・遠視用、乱視
用、遠近両用レンズのそろった「Miru １month Menicon」シリーズの販売促進強化をはじめとし、販売チャネル
とエリアの拡大に取り組みました。
欧州では、シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru １day UpSide」をはじめと
し、成長分野であるディスポーザブルコンタクトレンズの市場において大手小売チェーンのプライベートブラン
ドを中心に、販売を強化しております。また、５月にオランダの現地法人NKL Contactlenzen B.V.において近視
進行抑制用のオルソケラトロジーレンズ「Menicon Bloom Night（メニコンブルームナイト）」のCEマーク認証
を取得いたしました。当社は同製品の販売地域を順次拡大させ、事業基盤強化に努めてまいります。
アジアでは中国において、オルソケラトロジーレンズやコンタクトレンズケア用品の販売が好調に推移してお
り、今後も継続して営業活動を推進してまいります。また、シンガポールでは「Miru １day UpSide」を４月に
導入し、市場から非常に高評価を得ております。
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[その他事業]
株式会社メニワンにおける動物医療事業は、医療機器に加え、サプリメントの拡販に取り組みました。当社環
境 バイオ事業は、堆肥化促進事業の拡大により伸長しました。ライフサイエンス事業は妊活をサポートするサプ
リメント「プレグナ」シリーズをリニューアルすると共に、眼やライフステージのサポートを目指したラクト
フェリンを主成分とするサプリメントの拡販にも取り組んでおります。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、メルスプランの
会員数が増加したことにより売上高は 20,613百万円 ( 前年同四半期比4.9％増 )となりました。営業利益は原価率
並びに販売費及び一般管理費比率の低減により 1,862百万円 ( 前年同四半期比46.3％増 )、経常利益は 1,893百万円
( 前年同四半期比51.7％増 )となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,242百万
円 ( 前年同四半期比62.1％増 )となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は 20,225百万円 ( 前年同四半期比4.8％増 )、セグメント利益は 3,047百万
円 ( 前年同四半期比26.1％増 )となりました。詳細は以下のとおりです。
コンタクトレンズ関連事業において前年同四半期と比較して伸長した売上高920百万円のうち、主な要因はメ
ルスプラン売上高によるもので610百万円増加しております。これは「春の１DAYデビュー応援キャンペーン」や
「メルスプラン×Magic 学生さんのミカタ!!キャンペーン」等により学生を中心としたコンタクトデビュー層
の需要を取り込んだ結果、会員数が増加したためです。また、既存会員の「１DAYメニコン プレミオ」や
「フォーシーズン」といった高価格帯商品への移行が進んだことも売上拡大に寄与しました。
その他、市場拡大が続く中国事業につきましても引き続きオルソケラトロジーレンズ及びコンタクトレンズケ
ア用品の販売が好調に推移いたしました。
セグメント利益につきましては、広告宣伝費及び販売促進費の効率的な使用に努めた結果、売上高と同様に前
期比で伸長しております。
②その他
その他事業は、当社の環境バイオ事業における環境に配慮した堆肥化促進資材「resQ45」の販売が伸長したこ
とを受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は 388百万円 ( 前年同四半期比14.3％増 )となりましたが、
経費の増加によりセグメント損失は 103百万円 (前年同四半期セグメント損失は 81百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は 82,668百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,392百万円の
増加 となりました。流動資産は主に短期借入の実行による現金及び預金の増加により、 644百万円増加 し 43,229
百万円 となりました。また、固定資産は主にIFRS16号「リース」適用による使用権資産が増加したことにより、
3,748百万円増加 し 39,438百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主にIFRS16号「リース」適用によるリース債務が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 4,307
百万円増加 し 40,033百万円 となりました。
また、純資産は主に配当金を支払ったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加
により、前連結会計年度末に比べ 85百万円増加 し 42,634百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 51.5％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
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当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 885百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 36,804,000 36,804,000 名古屋証券取引所
あります。
（各市場第一部）
計 36,804,000 36,804,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 - 36,804,000 - 3,379 - 2,553
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,573,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 35,227,000 352,270 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － －
発行済株式総数 36,804,000 － －
総株主の議決権 － 352,270 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市中区葵
（自己保有株式）
1,573,400 － 1,573,400 4.28
三丁目21番19号
株式会社メニコン
計 － 1,573,400 － 1,573,400 4.28
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,563,734株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,084 20,599
※１ 8,857 ※１ 8,601
受取手形及び売掛金
商品及び製品 9,110 9,352
仕掛品 771 820
原材料及び貯蔵品 2,076 2,078
その他 1,763 1,855
△ 79 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 42,584 43,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,070 19,194
△ 10,148 △ 10,303
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,921 8,890
機械装置及び運搬具 19,374 19,582
△ 13,587 △ 13,631
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,786 5,951
工具、器具及び備品
7,328 7,454
△ 5,892 △ 6,032
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,435 1,421
土地
5,164 5,160
リース資産 849 849
△ 699 △ 707
減価償却累計額
リース資産（純額） 149 141
使用権資産
－ 4,407
－ △ 159
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 4,248
建設仮勘定 3,989 4,087
有形固定資産合計 25,447 29,902
無形固定資産
のれん 2,719 2,487
特許権 1,219 1,158
2,297 2,293
その他
無形固定資産合計 6,236 5,939
投資その他の資産
投資有価証券 908 847
長期貸付金 55 53
繰延税金資産 1,112 764
その他 1,942 1,944
貸倒引当金 △ 12 △ 12
投資その他の資産合計 4,006 3,597
固定資産合計 35,690 39,438
資産合計 78,275 82,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,471 ※１ 4,457
支払手形及び買掛金
短期借入金 32 4,030
1年内償還予定の社債 1,765 1,615
1年内返済予定の長期借入金 1,984 1,936
リース債務 30 694
未払金 2,970 2,549
未払法人税等 1,562 339
賞与引当金 1,592 777
ポイント引当金 105 89
※１ 4,053 ※１ 3,542
その他
流動負債合計 18,568 20,032
固定負債
社債 3,547 3,215
転換社債型新株予約権付社債 8,000 8,000
長期借入金 3,423 2,967
リース債務 90 3,759
長期未払金 1,425 1,378
退職給付に係る負債 331 331
繰延税金負債 88 93
資産除去債務 102 104
147 150
その他
固定負債合計 17,156 20,000
負債合計 35,725 40,033
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,379
資本剰余金 2,553 2,553
利益剰余金 39,690 39,944
△ 2,414 △ 2,399
自己株式
株主資本合計 43,208 43,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46 30
△ 786 △ 942
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 739 △ 912
新株予約権
38 26
42 42
非支配株主持分
純資産合計 42,549 42,634
負債純資産合計 78,275 82,668
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,643 20,613
9,227 9,460
売上原価
売上総利益 10,416 11,152
販売費及び一般管理費 9,143 9,290
営業利益 1,272 1,862
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 ▶ 5
為替差益 － ▶
助成金収入 44 41
70 56
その他
営業外収益合計 120 109
営業外費用
支払利息 47 41
持分法による投資損失 1 24
為替差損 58 －
38 11
その他
営業外費用合計 145 77
経常利益 1,247 1,893
特別利益
固定資産売却益 0 0
67 ▶
補助金収入
特別利益合計 67 ▶
特別損失
▶ 7
固定資産除却損
特別損失合計 ▶ 7
税金等調整前四半期純利益 1,310 1,889
法人税、住民税及び事業税
246 287
297 359
法人税等調整額
法人税等合計 543 646
四半期純利益 767 1,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 766 1,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 767 1,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 16
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 83 △ 141
△ 0 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 77 △ 172
四半期包括利益 690 1,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 689 1,069
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
一部の海外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の
使用権資産4,248百万円、無形固定資産のその他26百万円、流動負債のリース債務664百万円及び固定負債のリー
ス債務3,676百万円が増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 26 百万円 25 百万円
支払手形 155 百万円 188 百万円
その他（設備関係支払手形） 71 百万円 20 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 830 百万円 1,005 百万円
のれんの償却額 260 百万円 231 百万円
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 879 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 986 28.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
19,304 19,304 339 19,643
セグメント間の内部
0 0 0 1
売上高又は振替高
計 19,305 19,305 339 19,644
セグメント利益
2,416 2,416 △ 81 2,335
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,416
「その他」の区分の利益 △81
全社費用(注) △1,062
四半期連結損益計算書の営業利益 1,272
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
コンタクトレンズ
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
20,225 20,225 388 20,613
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 20,225 20,225 388 20,613
セグメント利益
3,047 3,047 △ 103 2,943
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,047
「その他」の区分の利益 △103
全社費用(注) △1,081
四半期連結損益計算書の営業利益 1,862
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益
21円79銭 35円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 766 1,242
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
766 1,242
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,178,040 35,236,814
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
20円21銭 32円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,748,728 2,718,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 986 百万円
②１株当たりの金額 28円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 市 村 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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