株式会社じげん 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社じげん(E30047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社じげん
【英訳名】 ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 (03) 6432-0352
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 寺田 修輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】 (03) 6432-0352
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 CFO 寺田 修輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 3,010 3,489 12,854
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 973 1,067 4,075
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 674 733 2,811
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 674 732 2,811
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 674 731 2,810
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 674 730 2,810
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 12,053 14,329 13,802
総資産額 (百万円) 18,182 20,787 20,047
基本的１株当たり
(円) 6.07 6.60 25.23
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 6.04 6.60 25.17
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 66.3 68.9 68.8
営業活動による
(百万円) 356 530 3,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 125 △ 115 △ 729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 422 △ 620 △ 2,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,746 7,079 7,278
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動等は以下の通りです。
（ライフメディアプラットフォーム事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社三光アドと株式会社アルバイトタイムスの
合弁会社、株式会社BizMo（当社グループ持分比率80％）を設立し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等によって緩やかな回復基調となった一方
で、貿易摩擦の表面化等、足元には不透明要因も存在します。このような事業環境のもと、当社グループは、引き
続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りまし
た。また、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡
充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。なお、当第１四半期累計期間の「積み
上げ型収益」は前年比33％増、売上収益に占める比率は59％と、順調に拡大しました。
当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状
況は以下のとおりです。
a. 人材領域
人材領域は、『アルバイトEX』、『看護師求人EX』、『dジョブ』、『転職EX』等の求人に関連するアグリゲー
ションメディアと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体
『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運
営、販売代理店子会社である株式会社BizMoでは他社商材も取り扱い)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社、
人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営)等から構成されております。
当領域に係る外部環境に関して、政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供
給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、総求人広告数や総採用費用は概
ね横ばいで推移しているものと推察され、企業による広告出稿においては費用対効果がより重視されているもの
と当社グループでは考えております。
当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に相関しづら
い成功報酬課金モデルを両有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
『リジョブ』やアグリゲーションメディアでは、データベース構造の改善及び検索エンジン経由の集客最適化
を行いUU(ユニークユーザー)数が増加しました。『リジョブ』等の特化型メディアにおいて営業リソースの効率
化及びユニット化を進め、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。また、『リ
ジョブ』のスマートフォンアプリ経由の応募数や株式会社NTTドコモと連携して運営する『dジョブ』の会員数は
順調な増加傾向にあり、新たなプレイヤーの台頭や検索エンジンのアルゴリズム変更等への抵抗力を高めるた
め、集客経路の多様化を推進しております。
b. 不動産領域
不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『引越し見積もりEX』等の不動産に関連するアグリゲー
ションメディア及び特化型メディアと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されておりま
す。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアや不動産事業者との提携強化によりデータ
ベースが拡充され、他領域にて効果が見られたSNS広告等の効率的な運用も寄与しUU数が増加しました。また、サ
イト内レコメンド機能改善等を実施することでコンバージョン当たり単価も改善しました。
c. 生活領域
生活領域は、『中古車EX』、『トレードカービュー』等の自動車に関連するアグリゲーションメディア及び株
式会社アップルワールド(海外ホテル予約媒体『アップルワールド』を運営)から構成されております。
自動車分野においては、『トレードカービュー』の国内セラーや現地バイヤーの開拓に伴って株式取得後の経
営統合は堅調に推移しております。
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『アップルワールド』では、仕入先や旅行代理店との関係性の強化や見積もりサービスの拡充により、主力の
国内旅行代理店向け海外ホテル予約サービスが伸長しており、売上拡大と利益率改善が進んでいます。
その他事業においては、ユーザー向け課金サービス等を営んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上収益は3,489百万円 ( 前年同期比15.9％増 )、 売上総利益は2,945
百万円 ( 前年同期比13.6％増 )、 営業利益は1,069百万円 ( 前年同期比9.6％増 )、 税引前四半期利益は1,067百万円
( 前年同期比9.7％増 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は733百万円 ( 前年同期比8.7％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 20,787百万円 ( 前連結会計年度末比740百万円増 )となりました。こ
れは主に、現金及び現金同等物が199百万円、営業債権及びその他の債権が186百万円減少した一方、使用権資産
が1,261百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 6,456百万円 ( 前連結会計年度末比211百万円増 )となりました。これ
は主に、借入金が400百万円、その他の金融負債が117百万円、未払法人所得税等が405百万円減少した一方、
リース負債が1,219百万円増加したこと等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 14,330百万円 ( 前連結会計年度末比528百万円増 )となりました。こ
れは主に、配当金の支払いにより222百万円減少した一方、四半期利益により732百万円増加したこと等によるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計
年度末より 199百万円減少 し、 7,079百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、530百万円 となりました。これは主に、売上収
益の伸張による税引前四半期利益の計上1,067百万円及び法人所得税等支払額678百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、115百万円 となりました。これは主に、無形資
産の取得による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は、620百万円 となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出420百万円、配当金の支払額190百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月７日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 111,700,000 111,700,000
あります。
(市場第一部)
計 111,700,000 111,700,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2019年５月14日
付与対象の区分及び人数 当社の取締役２名、従業員２名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数※ 5,900個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数※ 590,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 547円（注）２
新株予約権の行使期間※ 2024年５月15日～2025年５月14日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当
該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた
額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。
新株予約権の行使により株式を発行する
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
場合の株式の発行価格及び資本組入額
び資本準備金
(円)※
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増
加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項※
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新 株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年５月13日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金547円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期において当社の決算
短信に記載される連結損益計算書の営業利益が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割
り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行
使することができる。
(a）営業利益が6,500百万円以上となった場合 行使可能割合：50％
(b）営業利益が8,200百万円以上となった場合 行使可能割合：75％
(c）営業利益が10,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に株式報酬費用が計
上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとす
る。また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社
の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当
な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 58,800 111,700,000 10 2,526 10 2,126
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 577,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 111,055,300
完全議決権株式(その他) 1,110,553 ―
普通株式 8,700
単元未満株式 ― ―
普通株式 111,641,200
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,110,553 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。なお、2019年６月30日時点の発行済株式総数については、(4) 発行済株式総数、資本金等の推移に記載の
通りであります。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
577,290 - 577,290 0.52
株式会社じげん 三丁目４番８号
計 - 577,290 - 577,290 0.52
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,278 7,079
営業債権及びその他の債権 2,102 1,916
その他の金融資産 6 66 6
134 108
その他の流動資産
流動資産合計 9,580 9,109
非流動資産
有形固定資産 180 167
使用権資産 － 1,261
のれん 8,263 8,263
無形資産 1,209 1,219
その他の金融資産 6 366 387
繰延税金資産 446 379
3 3
その他の非流動資産
非流動資産合計
10,467 11,678
資産合計 20,047 20,787
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 6 1,281 985
営業債務及びその他の債務 1,498 1,486
その他の金融負債 6 1,262 1,145
未払法人所得税等 698 293
引当金 274 252
リース負債 － 324
802 736
その他の流動負債
流動負債合計 5,815 5,221
非流動負債
借入金 6 210 106
引当金 94 123
リース負債 － 895
繰延税金負債 67 58
59 53
その他の非流動負債
非流動負債合計 430 1,236
負債合計 6,245 6,456
資本
資本金 9 2,542 2,552
資本剰余金 9 2,528 2,538
利益剰余金 9,134 9,642
自己株式 △ 401 △ 401
△ 0 △ 2
その他の資本の構成要素 9
親会社の所有者に帰属する
13,802 14,329
持分合計
非支配持分 － 1
資本合計
13,802 14,330
負債及び資本合計 20,047 20,787
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上収益 5,7 3,010 3,489
売上原価 △ 417 △ 544
売上総利益
2,592 2,945
販売費及び一般管理費 △ 1,619 △ 1,890
その他の収益 5 17
△ 3 △ 3
その他の費用
営業利益 5
975 1,069
金融収益 5 0 0
△ 2 △ 2
金融費用 5
税引前四半期利益 5
973 1,067
法人所得税費用 △ 320 △ 335
21 －
法人所得税費用還付額
四半期利益
674 732
四半期利益の帰属
親会社の所有者 674 733
非支配持分 － △ 1
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 6.07 6.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 6.04 6.60
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益 674 732
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ △ 2
在外営業活動体の換算差額 9
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ △ 2
目合計
その他の包括利益合計 － △ 2
四半期包括利益 674 730
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 674 731
非支配持分 － △ 1
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本 利益 所有者に
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月1日残高 2,528 2,514 6,323 △ 0 13 11,378 － 11,378
－ － 674 － － 674 － 674
四半期利益
四半期包括利益合計 － － 674 － － 674 － 674
新株予約権の行使 9 2 2 － － △ ▶ 0 － 0
所有者との取引額合計
2 2 － － △ ▶ 0 － 0
2018年６月30日残高 2,530 2,516 6,997 △ 0 9 12,053 － 12,053
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
注記 非支配持分 資本合計
資本 利益 所有者に
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月1日残高 2,542 2,528 9,134 △ 401 △ 0 13,802 － 13,802
会計方針の変更による累積
－ － △ 2 － － △ 2 － △ 2
的影響額
2019年４月１日調整後残高 2,542 2,528 9,131 △ 401 △ 0 13,800 － 13,800
－ － 733 － － 733 △ 1 732
四半期利益
その他の包括利益 － － － － △ 2 △ 2 － △ 2
四半期包括利益合計 － － 733 － △ 2 731 △ 1 730
新株予約権の行使 9 10 10 － － △ 0 20 － 20
新株予約権の発行 9 － － － － 1 1 － 1
配当金 10 － － △ 222 － － △ 222 － △ 222
非支配持分を伴う子会社の
－ － － － － － 2 2
設立
所有者との取引額合計
10 10 △ 222 － 1 △ 201 2 △ 199
2019年６月30日残高 2,552 2,538 9,642 △ 401 △ 2 14,329 1 14,330
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 973 1,067
減価償却費及び償却費 81 187
金融収益及び金融費用（△は益） 2 0
営業債権及びその他の債権の増減額
52 186
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
16 △ 44
（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） 20 30
△ 18 △ 219
その他
小計
1,125 1,208
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 768 △ 678
法人所得税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 356 530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 61
無形資産の取得による支出 △ 105 △ 95
敷金・保証金の差入れによる支出 △ 16 △ 22
敷金・保証金の回収による収入 2 31
△ 1 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 125 △ 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20
長期借入金の返済による支出 △ 420 △ 420
リース負債の返済による支出 － △ 51
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9 1 20
配当金の支払額 10 － △ 190
△ 2 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 422 △ 620
現金及び現金同等物の換算差額 － 6
現金及び現金同等物の増減額 △ 191 △ 199
現金及び現金同等物の期首残高 6,936 7,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
6,746 7,079
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しておりま
す。
2019年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)か
ら構成されております。なお、当社の株式を45.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社
の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者
は平尾丈であります。
当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネット
メディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、人材、不動産、自
動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（IFRS第16号「リース」）
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年公表、以下、IFRS第16号)を適用して
おります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過的措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識しております。
リース契約開始時、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IFRS第16号C3項のIAS第
17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとで判断を引き継いでおります。
適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使
用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに
係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用
とリース負債の返済額とに配分しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の
加重平均は0.35％であります。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認められて
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いる以下の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理しており
ます。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断
を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要
約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は下記のとおりです。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 663
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） ‐
解約可能オペレーティング・リース契約等 84
リース負債（2019年４月１日） 747
この結果、当社グループはIFRS第16号適用時において、使用権資産747百万円、リース負債747百万円を認識してお
ります。
なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディ
アプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフメディア
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォー
計上額
ム事業
売上収益
外部顧客への売上収益 2,890 120 3,010 - 3,010
セグメント間の
- 16 16 △ 16 -
内部売上収益又は振替高
計 2,890 136 3,025 △ 16 3,010
セグメント利益（注）２ 935 41 976 △ 2 975
営業利益 975
金融収益 0
金融費用 △ 2
税引前四半期利益 973
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を
加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とは
していないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他
ライフメディア
合計 調整額 連結損益計算書
（注）１
プラットフォー
計上額
ム事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,364 126 3,489 － 3,489
セグメント間の
－ 18 18 △ 18 －
内部売上収益又は振替高
計 3,364 143 3,507 △ 18 3,489
セグメント利益（注）２ 1,055 18 1,073 △ ▶ 1,069
営業利益 1,069
金融収益 0
金融費用 △ 2
税引前四半期利益 1,067
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及
びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益又は損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を
加減算して算定しております。
３. 資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とは
していないため、記載しておりません。
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６．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預
金）、その他の金融負債（預り金））
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正
価値とみなしております。
（敷金・保証金）
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
（借入金）
借入金については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
（その他の金融負債(デリバティブ)）
デリバティブについては、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく
適切な評価方法により、算定しております。
(2) 帳簿価額および公正価値
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）1 400 402 391 393
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３ 1,491 1,490 1,091 1,090
(注)１. 敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。
２. 長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。
３. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。
(3) 公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金
融負債は次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありませ
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ん。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度(2019年３月31日) 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 0 - 0 - 0
負債合計 0 - 0 0
-
（単位：百万円）
公正価値
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日） 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 3 - 3 - 3
負債合計 3 - 3 - 3
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っており
ません。
(4) レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。
７．顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
ライフメディア
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
人材領域 2,111 － 2,111 － 2,111
不動産領域 474 － 474 － 474
生活領域 304 － 304 － 304
△ 16
その他 － 136 136 120
△ 16
合計 2,890 136 3,025 3,010
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四半期報告書
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
ライフメディア
その他 小計 調整額 合計
プラットフォーム事業
人材領域 2,367 － 2,367 － 2,367
不動産領域 589 － 589 － 589
生活領域 407 － 407 － 407
その他 － 143 143 △18 126
合計 3,364 143 3,507 △18 3,489
８．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
674 733
(百万円)
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の
674 733
計算に使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 111,034,218 111,083,941
普通株式増加数
新株予約権(株) 628,391 54,949
希薄化後の期中平均普通株式(株) 111,662,608 111,138,890
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.07 6.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.04 6.60
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９．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数及び資本金等の金額
発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （百万円） （百万円）
2018年３月31日 110,972,000 2,528 2,514
期中増減 210,000 2 2
2018年６月30日 111,182,000 2,530 2,516
（注）１ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （百万円） （百万円）
2019年３月31日 111,641,200 2,542 2,528
期中増減 58,800 10 10
2019年６月30日 111,700,000 2,552 2,538
（注）１ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済となっております。
３ 発行済株式総数の増加は新株予約権の行使によるものであります。
（2）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
第３回新株
第７回新株
合計
予約権
予約権
2018年３月31日 12 1 13
新株予約権の行使による減少 △4 － △4
2018年６月30日 8 1 9
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円 )
為替換算
第７回 第８回
合計
調整勘定
新株予約権 新株予約権
2019年３月31日 1 － △1 △0
新株予約権の発行による増加 － 1 － 1
新株予約権の行使による減少 △0 － － △0
在外営業活動体の換算差額 － － △2 △2
2019年６月30日 0 1 △3 △2
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10. 配当金
配当の総額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年４月18
日 普通株式 222 2.0 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されておりま
す。
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２ 【その他】
2019年４月18日開催の取締役会について、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222百万円
② １株当たりの金額 ２円
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社じげん
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 健 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 川 譲 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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