兼松エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 兼松エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ELECTRONICS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 亮
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 岡 崎 恭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目13番10号
【電話番号】 03(5250)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 岡 崎 恭 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社 大阪支社
(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄２丁目９番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,950,052 10,492,486 67,396,269
経常利益 (千円) 1,079,730 742,919 10,125,315
親会社株主に帰属する
(千円) 697,063 481,122 6,739,446
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 665,649 457,626 6,940,844
純資産額 (千円) 44,721,146 47,878,457 49,422,793
総資産額 (千円) 58,286,235 61,824,179 68,170,311
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.37 16.82 235.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.6 77.4 72.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩や
かな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の緩和が期待された一方で、韓国への輸出規制の強化
が発表されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
国内ＩＴ業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なＩＴ投資に対
する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることな
どから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開
に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりまし
た。
特に、労働人口の減少や所有から利用へのクラウドシフトを背景に、業務の自動化・省力化を目的としたシステ
ム基盤の更改や従量課金制のクラウド型サービスの提供に加え、セキュリティ強化を目的とした仮想デスクトップ
（ＶＤＩ）環境の構築などにも注力しました。
しかしながら、案件の一部長期化などの要因があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、104億
９千２百万円となり、前年同期比４億５千７百万円（前年同期比 4.2％減）の減収となりました。営業利益は、７
億２千９百万円となり、前年同期比３億４千１百万円（前年同期比 31.9％減）の減益、経常利益は、７億４千２百
万円となり、前年同期比３億３千６百万円（前年同期比 31.2％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
４億８千１百万円となり、前年同期比２億１千５百万円（前年同期比 31.0％減）の減益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（システム事業）
システム事業の売上高は、60億７千７百万円となり、サーバー関連事業が堅調に推移したものの、ストレージ関
連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が伸びなかったことから、前年同期比４億５千２百万円（前年
同期比 6.9％減）の減収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、44億１千４百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこ
となどにより、前年同期比４百万円（前年同期比 0.1％減）の微減となりました。
②財政状態
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、572億７千９百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金が92億８百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、45億４千４百万円となりました。これは、繰延税金資産が
２億４千９百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.3％減少し、120億２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が29億６百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、19億４千３百万円となりました。これは、退職給付に係る
負債が３千６百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、478億７千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益４億８千１百万円の計上および配当金20億１百万円の支払いにより、利益剰余金が15億２千万
円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4％から77.4％となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億７千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,206,000
計 42,206,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,633,952 28,633,952 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,633,952 28,633,952 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 28,633 ― 9,031,257 ― 8,177,299
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 36,200
普通株式 28,581,200
完全議決権株式(その他) 285,812 ―
普通株式 16,552
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,633,952 ― ―
総株主の議決権 ― 285,812 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋２丁目
兼松エレクトロニクス
36,200 ― 36,200 0.1
13番10号
株式会社
計 ― 36,200 ― 36,200 0.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,811,306 41,613,049
※1 16,376,070 ※1 7,167,164
受取手形及び売掛金
リース投資資産 19,825 18,503
たな卸資産 1,549,373 3,976,583
3,636,107 4,504,616
その他
流動資産合計 63,392,683 57,279,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 359,311 412,661
881,816 843,638
その他（純額）
有形固定資産合計 1,241,128 1,256,299
無形固定資産
366,754 401,554
その他
無形固定資産合計 366,754 401,554
投資その他の資産
投資有価証券 810,974 780,174
繰延税金資産 1,350,368 1,100,483
その他 1,016,184 1,013,480
△ 7,782 △ 7,731
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,169,744 2,886,407
固定資産合計 4,777,627 4,544,262
資産合計 68,170,311 61,824,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,789,199 4,882,615
未払法人税等 1,954,656 36,311
前受収益 3,283,215 4,089,113
賞与引当金 1,066,092 243,319
役員賞与引当金 222,360 34,492
2,432,470 2,716,533
その他
流動負債合計 16,747,994 12,002,385
固定負債
役員退職慰労引当金 14,646 ―
退職給付に係る負債 1,691,200 1,654,755
資産除去債務 177,587 251,352
116,088 37,228
その他
固定負債合計 1,999,523 1,943,336
負債合計 18,747,517 13,945,721
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,112,350 7,112,350
利益剰余金 32,753,825 31,233,108
△ 31,125 △ 31,248
自己株式
株主資本合計 48,866,308 47,345,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,708 151,321
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 107
為替換算調整勘定 79,952 82,008
250,159 243,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 502,813 476,610
非支配株主持分 53,672 56,379
純資産合計 49,422,793 47,878,457
負債純資産合計 68,170,311 61,824,179
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,950,052 10,492,486
7,931,346 7,734,583
売上原価
売上総利益 3,018,706 2,757,902
販売費及び一般管理費 1,947,857 2,028,151
営業利益 1,070,848 729,751
営業外収益
受取利息 1,506 1,352
受取配当金 5,460 9,684
助成金収入 2,918 692
2,397 3,354
雑収入
営業外収益合計 12,283 15,083
営業外費用
支払利息 74 73
3,326 1,842
雑支出
営業外費用合計 3,400 1,915
経常利益 1,079,730 742,919
特別利益
固定資産売却益 ― 1,354
― 960
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2,314
特別損失
固定資産除却損 0 480
― 4,130
固定資産売却損
特別損失合計 0 4,610
税金等調整前四半期純利益 1,079,730 740,624
法人税、住民税及び事業税
113 △ 5,605
381,084 262,567
法人税等調整額
法人税等合計 381,197 256,961
四半期純利益 698,533 483,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,469 2,540
親会社株主に帰属する四半期純利益 697,063 481,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 698,533 483,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,748 △ 21,387
繰延ヘッジ損益 29 △ 99
為替換算調整勘定 △ 6,765 2,223
6,601 △ 6,772
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32,883 △ 26,035
四半期包括利益 665,649 457,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666,392 454,919
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 742 2,707
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 28,051千円 3,510千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 108,864千円 149,481千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 1,858,871 65 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 2,001,839 70 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,530,530 4,419,521 10,950,052
セグメント間の内部売上高
61,478 61,641 123,120
又は振替高
計 6,592,009 4,481,163 11,073,173
セグメント利益 218,048 843,076 1,061,125
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
1,061,125
セグメント間取引消去
9,723
四半期連結損益計算書の営業利益
1,070,848
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
6,077,531 4,414,955 10,492,486
セグメント間の内部売上高
16,174 70,560 86,734
又は振替高
計 6,093,705 4,485,515 10,579,221
セグメント利益又は損失（△） △ 100,452 819,784 719,331
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計
719,331
セグメント間取引消去
10,419
四半期連結損益計算書の営業利益
729,751
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
24.37円 16.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
697,063 481,122
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
697,063 481,122
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,597 28,597
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,001,839千円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年５月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
兼松エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エレクトロ
ニクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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