川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 26,243 26,783 118,369
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,035 △ 264 8,541
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 841 50 6,063
（当期）純利益
（百万円） 966 △ 0 6,556
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,366 54,624 55,245
純資産額
（百万円） 117,545 126,875 128,062
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 145.28 8.67 1,041.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 144.41 8.64 1,037.92
期（当期）純利益
（％） 41.5 42.5 42.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は126,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,187百
万円（△0.9％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が2,379百万円減少し、関係会社株
式が1,044百万円増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は72,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円（△0.8％）減少しました。こ
れは主に、短期借入金が1,862百万円及び未払法人税等が1,915百万円減少し、未成工事受入金が3,548百万円増
加したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は54,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円（△1.1％）減少しました。
これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が534百万円減少したことによるものであります。この結果、自
己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から42.5％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高26,783百万円（前年同四半期比2.1％
増）、営業損失1,130百万円（前年同四半期は営業利益434百万円）、経常損失264百万円（前年同四半期は経常
利益1,035百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期比94.0％減）となりまし
た。受注高につきましては16,489百万円（同38.3％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において首都圏再開発工事の製作が端境期にあり、前連
結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、国土交通省、
高速道路会社をはじめとした大型工事が順調に推移したことにより、全体では13,127百万円（前年同四半期比
0.9％増）となりました。損益面は、鉄骨事業において売上ボリュームの減少に伴い利益が減少したことに加
え、橋梁事業において一部工事での下部工工事の遅れから施工方法の変更や工期の延長に伴う原価の増加があっ
た中、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったこ
とにより、営業利益142百万円（同80.6％減）となりました。受注高は、橋梁事業において国土交通省、高速道
路会社を中心に受注を積み重ねることができたものの、前連結会計年度においては高速道路会社の大型工事２件
の受注があったことから、鉄構セグメント全体の受注高は5,133百万円（同61.1％減）となりました。しかしな
がら当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は、前年同四半期とほぼ同程度の水準を維持しています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えているものの、床版取替工事の更
新事業において施工の本格稼働が第２四半期以降になり前連結会計年度に比べ減少したことにより、売上高は
7,196百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。損益面は、当初契約と同程度の施工範囲拡大を伴う床版
取替工事があり、その工事において原価が大幅に増加する結果となりました。追加契約協議を発注者と進めてい
ますが、当第１四半期連結会計期間での正式契約までには至らず、結果として原価が先行する形となったことに
より、営業損失473百万円（前年同四半期は営業利益261百万円）となりました。受注高は、国土交通省、高速道
路会社を中心とした工事を積み重ねることができたことにより、6,031百万円（前年同四半期比38.0％増）とな
りました。その結果、当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を大幅に上回る水準となっ
ています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおきましては、前連結会計年度からの豊富な繰越高を受け、システム建築をはじめとした大
型工事が概ね順調に推移したことにより、売上高は4,862百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。損
益面は、当第１四半期連結会計期間において採算性が厳しいシステム建築案件の割合が増加したことに加え、一
部Ｓ造建築の工事において、仕様変更に伴う設計変更協議を発注者と進めてまいりましたが、当第１四半期連結
会計期間での獲得までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失55百万円（前年
同四半期は営業利益289百万円）となりました。原価が先行した工事においては、第２四半期以降に解消できる
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と見込んでいます。受注高は、システム建築を中心に大型工事の受注を積み重ねることができたものの、前年同
四半期の水準までには至らず、2,459百万円（前年同四半期比61.1％減）となりました。この結果、次期繰越高
に おいては前年同四半期比では減少していますが、引き続き安定的な水準を維持しています。
（その他）
その他におきましては、売上高は2,628百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、損益面につきましては、
全般的に損益改善が図れたことにより営業損失128百万円（前年同四半期は営業損失171百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,912,370 5,912,370
普通株式
（市場第一部）
100株
5,912,370 5,912,370 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
3 5,912 6 5,278 6 7,279
2019年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式100株
（相互保有株式）
－
50,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,801,800 58,018
普通株式 同上
53,570 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,909,170 － －
発行済株式総数
－ 58,018 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて
16,900株、相互保有株式数は37,000株となっています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
3,800 － 3,800 0.06
株式会社 苗島4610番地
（相互保有株式）
東京都北区滝野川
50,000 － 50,000 0.85
富士前鋼業株式会社
１丁目３番11号
－ 53,800 － 53,800 0.91
計
（注） 当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式13,000株を取
得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は単元未満株式の取得分と合わせて
16,900株、相互保有株式数は37,000株となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,714 10,247
現金預金
※ 46,432 ※ 44,052
受取手形・完成工事未収入金等
1,408 2,067
未成工事支出金
1,014 1,072
その他のたな卸資産
5,510 5,082
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
65,073 62,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,746 5,753
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 2,494 2,543
航空機（純額） 977 961
14,889 14,889
土地
リース資産（純額） 1,895 1,834
1,596 1,653
建設仮勘定
27,601 27,636
有形固定資産合計
755 831
無形固定資産
投資その他の資産
2,530 2,351
投資有価証券
29,402 30,447
関係会社株式
418 417
長期貸付金
1,904 2,270
繰延税金資産
1,037 1,063
その他
△ 660 △ 660
貸倒引当金
34,631 35,890
投資その他の資産合計
62,988 64,358
固定資産合計
128,062 126,875
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 28,112 ※ 28,237
支払手形・工事未払金等
2,932 1,070
短期借入金
5,445 5,057
1年内返済予定の長期借入金
70 70
1年内償還予定の社債
723 830
リース債務
2,004 89
未払法人税等
8,002 11,551
未成工事受入金
2,133 1,072
賞与引当金
260 255
完成工事補償引当金
1,211 1,619
工事損失引当金
5,596 7,396
その他
56,493 57,249
流動負債合計
固定負債
105 105
社債
9,190 8,089
長期借入金
1,256 1,081
リース債務
52 46
繰延税金負債
1,476 1,476
再評価に係る繰延税金負債
470 436
役員退職慰労引当金
3,322 3,331
退職給付に係る負債
205 205
資産除去債務
151 146
負ののれん
94 83
その他
16,324 15,001
固定負債合計
72,817 72,250
負債合計
純資産の部
株主資本
5,271 5,278
資本金
10,746 10,729
資本剰余金
35,018 34,483
利益剰余金
△ 197 △ 198
自己株式
50,838 50,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,710 1,694
その他有価証券評価差額金
980 980
土地再評価差額金
499 499
為替換算調整勘定
498 466
退職給付に係る調整累計額
3,687 3,640
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2 2
716 689
非支配株主持分
55,245 54,624
純資産合計
128,062 126,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
26,243 26,783
売上高
23,732 25,435
売上原価
2,511 1,347
売上総利益
2,076 2,477
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 434 △ 1,130
営業外収益
24 28
受取利息及び配当金
37 36
受取賃貸料
5 5
負ののれん償却額
667 927
持分法による投資利益
67 58
補助金収入
50 43
その他
852 1,098
営業外収益合計
営業外費用
91 67
支払利息
118 126
賃貸費用
40 39
その他
251 232
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,035 △ 264
特別損失
6 －
投資損失引当金繰入額
6 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,028 △ 264
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22 13
182 △ 325
法人税等調整額
204 △ 311
法人税等合計
824 47
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 △ 3
841 50
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
824 47
四半期純利益
その他の包括利益
253 △ 129
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 36
退職給付に係る調整額
△ 94 117
持分法適用会社に対する持分相当額
142 △ 48
その他の包括利益合計
966 △ 0
四半期包括利益
（内訳）
984 3
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53百万円 140百万円
支払手形 5 〃 10 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 609百万円 593百万円
負ののれんの償却額 △4 〃 △4 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
351 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
590 100
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
12,831 7,610 3,578 24,021 2,222 26,243
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
174 315 0 489 146 635
又は振替高
13,005 7,926 3,578 24,511 2,368 26,879
計
セグメント利益又は損失（△） 736 261 289 1,287 △ 171 1,115
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,287
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △171
△56
セグメント間取引消去
全社費用（注） △742
117
その他の調整額
434
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄構 土木 建築 計
売上高
12,940 6,494 4,858 24,292 2,490 26,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
187 702 ▶ 893 137 1,031
又は振替高
13,127 7,196 4,862 25,186 2,628 27,815
計
セグメント利益又は損失（△） 142 △ 473 △ 55 △ 386 △ 128 △ 514
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、
その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
△386
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △128
△177
セグメント間取引消去
全社費用（注） △668
230
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,130
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 145.28円 8.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 841 50
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
841 50
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,794,685 5,857,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 144.41円 8.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 35,228 20,349
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大兼 宏章 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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