株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目14番45号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都中央区銀座五丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（千円） 6,334,216 7,223,182 27,466,448
売上高
（千円） 82,183 70,880 922,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 57,985 120,743 615,490
期）純利益
（千円） 109,126 52,768 216,978
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,764,867 4,697,550 4,724,748
純資産額
（千円） 15,573,595 16,175,131 16,392,753
総資産額
（円） 2.48 5.11 26.26
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 2.39 5.01 25.45
（当期）純利益
（％） 27.8 26.7 26.4
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計
上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当 第1 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長により、雇用環境及び所得
情勢が改善し、設備投資も増加基調にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外において
は、 保護主義政策を採るアメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題などから 景気の先行きには不
安要素が残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込
んだ競争が激化する状況にあるほか、人財難に伴う労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費の高騰の影
響に加え、オリンピックを前にしての建築コストの上昇も始まっており、これらは継続的な経営課題となってお
ります。
一方、海外では、 ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加し
ており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外
日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、 今後の更なる事業拡大が期待できる状況にありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実
現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態で
の展開を含め、当社グループ合計で273店舗（国内154店舗、海外119店舗）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高7,223百万円（前年同四半期比14.0％増）とな
りました。営業利益は主に国内店舗運営事業における人件費及び物流費の上昇等により、販売費及び一般管理費
が増加したものの増収に伴う利益増加額が上回ったため、100百万円（前年同四半期比14.8％増）となりまし
た。経常利益は為替差損を計上したこと等により70百万円（前年同四半期比13.8％減）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により120百万円（前年同四半期比108.2％
増）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
1店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて5店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末の当事
業における店舗数は146店舗（3店舗増加）となりました 。
また、既存店においては、オペレーションの見直しや店舗改装を行う等によりQSC向上に努めると同時に、6月
に「一風堂」ブランドにおいて一部商品の価格改定を行うことで客単価の上昇への取り組みも実施いたしまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は既存店客数が回復したことや、価格改定の効果も寄与し、
4,037百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、生産・製造工程の見直しなど生産
性の向上とコスト削減に注力したものの、人件費及び原材料の上昇に加え、食材を店舗に配送する際の物流費の
上昇が大きく影響し、104百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に3店舗、ミャンマーに1店舗、
「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出店した一方で中国において1店舗閉店したことから、当
第1四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は119店舗（4店舗増加）となりました 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した
台湾事業に係る売上増加要因があったことにより2,422百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグ
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メント利益は、ライセンス先からのロイヤリティ収入の増加等により154百万円（前年同四半期比16.7％増）と
なりました 。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上
に努めました 。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は503百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益
は、コスト削減の取り組みも一定の成果があったこと等により、6百万円（前年同四半期比453.5％増）となりま
した 。
＜その他＞
その他の事業につきましては、業態開発の取り組みとして展開する博多うどん「イチカバチカ」や創業68年を
誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」において、メディアにも多く取り上げられ、業態としての認知度の向上が
みられました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は認知度の向上に伴う客数の増加が寄与し、259百万円（前年
同四半期比14.5％増）、セグメント損益は7百万円の損失（前年同四半期は9百万円の損失）となりました 。
なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末 第1四半期末
セグメント 国名 ブランド 増減
店舗数 店舗数
93(9) - 93(9)
一風堂
31(-) ＋1 32(-)
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業
19(-) ＋2 21(-)
日本
その他
2(-) - 2(-)
イチカバチカ
その他
6(-) - 6(-)
因幡うどん
151(9) ＋3 154(9)
国内小計
6(-) - 6(-)
IPPUDO
アメリカ
5(-) - 5(-)
KURO－OBI
7(-) - 7(-)
IPPUDO
3(-) - 3(-)
IPPUDO EXPRESS
シンガポール
1(-) - 1(-)
その他
31(31) ＋2 33(33)
IPPUDO
中国（含む香港）
1(1) - 1(1)
GOGYO
10(-) - 10(-)
IPPUDO
台湾
1(-) ＋1 2(-)
IPPUDO EXPRESS
7(2) - 7(2)
IPPUDO
海外店舗運営事業
オーストラリア
1(-) - 1(-)
GOGYO
5(5) - 5(5)
IPPUDO
マレーシア
16(16) - 16(16)
IPPUDO
タイ
IPPUDO 9(9) - 9(9)
フィリピン
4(-) - 4(-)
IPPUDO
インドネシア
3(-) - 3(-)
IPPUDO
イギリス
3(-) - 3(-)
IPPUDO
フランス
1(1) ＋1 2(2)
IPPUDO
ミャンマー
1(1) - 1(1)
IPPUDO
ベトナム
115(66) ＋4 119(69)
海外小計
266(75) ＋7 273(78)
全社合計
（注）ライセンス契約先パートナーの運営する店舗数は、( )内に記載いたしております。
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財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し16,175百万円となりまし
た。これは主に、出店により有形固定資産が236百万円増加したこと、現金及び預金が176百万円減少したこと、
預け金の減少等により流動資産のその他が137百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が154百万円減少
したこと等によるものであります 。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少し11,477百万円となりました。
これは主に未払金が184百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,697百万円となり、自己資
本比率は26.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
が120百万円あったものの、投資有価証券の売却等により、その他有価証券評価差額金の減少が66百万円、配当
金の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります 。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年6月30日） （2019年8月9日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
23,757,800 23,790,000
普通株式
市場第一部 ります。
23,757,800 23,790,000 - -
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年4月1日～
64,300 23,757,800 7,403 1,274,178 7,403 1,178,178
2019年6月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 23,689,500 236,895 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
23,693,500 - -
発行済株式総数
- 236,895 -
総株主の議決権
（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、64,300株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」により信託口が保有する当社株式
が89,600株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,615,246 3,438,842
現金及び預金
516,708 502,600
受取手形及び売掛金
360,332 366,700
たな卸資産
1,301,182 1,163,665
その他
△ 895 △ 831
貸倒引当金
5,792,574 5,470,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,805,089 5,992,810
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 303,471
633,495 633,495
土地
リース資産（純額） 58,075 53,377
82,040 127,771
建設仮勘定
479,177 493,317
その他（純額）
7,367,450 7,604,243
有形固定資産合計
無形固定資産
253,526 245,161
のれん
6,917 4,811
リース資産
75,790 80,378
その他
336,234 330,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,235 274,375
投資有価証券
4,449 4,262
長期貸付金
443,432 469,857
繰延税金資産
1,750,633 1,730,455
敷金及び保証金
271,460 293,325
その他
△ 2,718 △ 2,718
貸倒引当金
2,896,493 2,769,559
投資その他の資産合計
10,600,178 10,704,153
固定資産合計
16,392,753 16,175,131
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
701,619 698,881
支払手形及び買掛金
50,000 -
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
1,743,088 1,658,514
1年内返済予定の長期借入金
23,624 20,713
リース債務
1,429,995 1,245,489
未払金
248,894 132,726
未払法人税等
2,700 22,803
賞与引当金
18,369 5,159
資産除去債務
903,317 961,438
その他
5,135,610 4,759,725
流動負債合計
固定負債
151,000 151,000
社債
5,232,806 5,394,626
長期借入金
38,262 34,107
リース債務
14,624 18,178
株式給付引当金
1,822 911
株式連動型金銭給付引当金
230,522 232,382
退職給付に係る負債
673,867 693,285
資産除去債務
189,488 193,364
その他
6,532,394 6,717,855
固定負債合計
11,668,004 11,477,580
負債合計
純資産の部
株主資本
1,266,774 1,274,178
資本金
1,179,178 1,186,582
資本剰余金
1,680,407 1,706,377
利益剰余金
△ 99,278 △ 99,278
自己株式
4,027,081 4,067,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,774 91,947
その他有価証券評価差額金
136,969 166,138
為替換算調整勘定
295,743 258,085
その他の包括利益累計額合計
401,923 371,605
非支配株主持分
4,724,748 4,697,550
純資産合計
16,392,753 16,175,131
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
6,334,216 7,223,182
売上高
1,772,001 2,077,481
売上原価
4,562,215 5,145,701
売上総利益
4,474,328 5,044,842
販売費及び一般管理費
87,886 100,858
営業利益
営業外収益
307 465
受取利息
11 1
受取配当金
2,566 2,991
持分法による投資利益
8,461 -
為替差益
5,454 9,778
賃貸収入
4,538 3,427
その他
21,340 16,665
営業外収益合計
営業外費用
21,151 20,931
支払利息
- 14,160
為替差損
1,467 4,951
賃貸収入原価
4,424 6,599
その他
27,043 46,643
営業外費用合計
82,183 70,880
経常利益
特別利益
57,318 1,812
固定資産売却益
- 94,423
投資有価証券売却益
57,318 96,236
特別利益合計
特別損失
- 6,820
固定資産売却損
830 10,033
固定資産除却損
100,638 -
減損損失
7,726 5,852
その他
109,194 22,706
特別損失合計
30,307 144,409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,460 50,553
△ 69,688 3,306
法人税等調整額
△ 10,227 53,860
法人税等合計
40,534 90,549
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,450 △ 30,194
57,985 120,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
40,534 90,549
四半期純利益
その他の包括利益
203,231 △ 66,826
その他有価証券評価差額金
△ 134,640 29,045
為替換算調整勘定
68,591 △ 37,780
その他の包括利益合計
109,126 52,768
四半期包括利益
（内訳）
150,434 83,086
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 41,308 △ 30,317
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
㈱大河 31,000千円 28,000千円
㈱STAY DREAM 37,653 〃 32,652 〃
計 68,653千円 60,652千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
減価償却費 213,898千円 245,298千円
のれんの償却額 2,933 〃 7,940 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2018年5月10日
93,229 4.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358千
円）が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高
3,669,884 1,943,917 493,482 6,107,284 226,932 6,334,216 - 6,334,216
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
3,669,884 1,943,917 493,482 6,107,284 226,932 6,334,216 - 6,334,216
セグメント利益又は損
112,678 132,526 1,194 246,400 △ 9,222 237,177 △ 149,290 87,886
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△149,290千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第1四半期連結累計期間中に移転に伴う閉店予定店舗
に対し減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、100,638千円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内店舗 海外店舗 国内商品 （注）1 （注）2 計上額
計
運営事業 運営事業 販売事業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 4,037,284 2,422,430 503,634 6,963,349 259,833 7,223,182 - 7,223,182
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 4,037,284 2,422,430 503,634 6,963,349 259,833 7,223,182 - 7,223,182
セグメント利益又は損
104,554 154,623 6,611 265,790 △ 7,817 257,972 △ 157,114 100,858
失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△157,114千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益 2円48銭 5円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,743
57,985
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
120,743
57,985
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
23,341,403 23,634,749
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 2円39銭 5円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株）
969,611 450,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ＥＳＯ
Ｐ」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期
中平均株式数」から当該株式数を控除しております （当第1四半期連結累計期間89,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………94百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月5日
（注）2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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