東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上・日本債券オープン（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年８月23日
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【届出の対象とした募集（売出） 東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 上限 １兆円
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年２月22日付をもって提出した有価証券届出書（ 以下「原届出書」といいます。） について、半期
報告書の提出に伴う新たな情報の更新、および原届出書記載事項の一部に訂正すべき事項があるため、本
訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は、原届出書が更新されます。また＜追加＞の記載事項は原届出書に追加されます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
（略）
② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2019年６月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
当ファンドの運用は、投資方針に基づき日本の債券に投資します。実質的な運用は、マザーファンド
で行います。マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
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当ファンドは債券運用部日本債券運用グループ（13名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運
営規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年７月１日現在）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② 信託報酬率は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末において見直すこととし、各前
月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて決
定した率を翌日から適用します。
＊１ ＊２ ＊３
新発10年固定利付国債の
委託会社 販売会社 受託会社
合計
利回り
（税抜） （税抜） （税抜）
年率0.2592％
0.5 ％未満の場合 年率0.17％ 年率0.05％ 年率0.02％
（税抜0.24％）
0.5 ％以上１％ 年率0.3132％
年率0.22％ 年率0.05％ 年率0.02％
未満の場合 （税抜0.29％）
年率0.3456％
１％以上の場合 年率0.25％ 年率0.05％ 年率0.02％
（税抜0.32％）
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② 信託報酬率は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末において見直すこととし、各前
月末における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて決
定した率を翌日から適用します。
＊１ ＊２ ＊３
新発10年固定利付国債の
委託会社 販売会社 受託会社
合計
利回り
（税抜） （税抜） （税抜）
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※１
年率0.2592％
0.5 ％未満の場合 年率0.17％ 年率0.05％ 年率0.02％
（税抜0.24％）
※２
0.5 ％以上１％
年率0.3132％
年率0.22％ 年率0.05％ 年率0.02％
未満の場合
（税抜0.29％）
※３
年率0.3456％
１％以上の場合 年率0.25％ 年率0.05％ 年率0.02％
（税抜0.32％）
※消費税率が10％となった場合は、※１は年率0.264％、※２は年率0.319％、※３は年率0.352％となります。
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
（略）
(4) 【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.0108％（税抜0.01％）を乗
じて得た金額（ただし、年64.8万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁し
ます。
（略）
＜訂正後＞
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
＊１
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、 年率 0.0108 ％ （税抜0.01％）
＊２
を乗じて得た金額（ただし、 年 64.8 万円 （税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を
計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
ら支弁します。
＊１消費税率が10％となった場合は、年率0.011％となります。
＊２消費税率が10％となった場合は、年66万円となります。
（略）
(5) 【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
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＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2019年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2019年6月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 29,639,025,673 100.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △4,644,350 △0.01
合計（純資産総額） 29,634,381,323 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 55,235,227,239 59.84
地方債証券 日本 1,931,061,881 2.09
特殊債券 日本 1,902,927,000 2.06
日本 31,734,201,785 34.38
社債券
アメリカ 400,926,000 0.43
小計 32,135,127,785 34.81
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,085,510,280 1.17
合計（純資産総額） 92,289,854,185 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
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ＴＭＡ日本債券マ 親投資信託
1 日本 20,736,742,233 1.3911 28,847,747,332 1.4293 29,639,025,673 100.01
ザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第３４４回利付国
1 日本 国債証券 0.100 2026/09/20 8,450,000,000 102.10 8,628,078,140 102.64 8,673,840,500 9.39
債（１０年）
第３５４回利付国
2 日本 国債証券 0.100 2029/03/20 5,515,000,000 102.30 5,642,349,950 102.61 5,659,327,550 6.13
債（１０年）
第４４回利付国債
3 日本 国債証券 1.700 2044/09/20 1,645,000,000 128.44 2,112,838,000 133.76 2,200,467,150 2.38
（３０年）
第１４８回利付国
▶ 日本 国債証券 1.500 2034/03/20 1,776,000,000 119.73 2,126,492,790 121.27 2,153,808,480 2.33
債（２０年）
第１６５回利付国
5 日本 国債証券 0.500 2038/06/20 1,750,000,000 103.38 1,809,290,500 105.48 1,845,935,000 2.00
債（２０年）
第１５６回利付国
6 日本 国債証券 0.400 2036/03/20 1,505,000,000 101.94 1,534,197,000 104.50 1,572,770,150 1.70
債（２０年）
第１２６回利付国
7 日本 国債証券 2.000 2031/03/20 1,190,000,000 123.17 1,465,723,000 124.53 1,481,907,000 1.60
債（２０年）
第１０回利付国債
8 日本 国債証券 0.900 2057/03/20 1,205,000,000 110.45 1,330,954,140 117.54 1,416,381,100 1.53
（４０年）
第１６７回利付国
9 日本 国債証券 0.500 2038/12/20 1,300,000,000 103.57 1,346,499,600 105.32 1,369,238,000 1.48
債（２０年）
第４０回利付国債
10 日本 国債証券 1.800 2043/09/20 971,000,000 130.07 1,263,037,960 135.24 1,313,228,950 1.42
（３０年）
第６２回利付国債
11 日本 国債証券 0.500 2049/03/20 1,239,000,000 103.93 1,287,731,870 103.89 1,287,283,830 1.39
（３０年）
第１５０回利付国
12 日本 国債証券 1.400 2034/09/20 980,000,000 118.10 1,157,423,500 120.12 1,177,195,600 1.27
債（２０年）
第１５９回利付国
13 日本 国債証券 0.600 2036/12/20 1,090,000,000 104.96 1,144,129,400 107.66 1,173,504,900 1.27
債（２０年）
第３４２回利付国
14 日本 国債証券 0.100 2026/03/20 1,145,000,000 101.91 1,166,869,500 102.46 1,173,178,450 1.27
債（１０年）
第１１３回利付国
15 日本 国債証券 2.100 2029/09/20 925,000,000 122.11 1,129,517,500 123.16 1,139,276,250 1.23
債（２０年）
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第５１回利付国債
16 日本 国債証券 0.300 2046/06/20 1,140,000,000 98.99 1,128,554,400 99.25 1,131,529,800 1.22
（３０年）
第１２７回利付国
17 日本 国債証券 1.900 2031/03/20 910,000,000 121.98 1,110,018,000 123.34 1,122,457,700 1.21
債（２０年）
第３３回利付国債
18 日本 国債証券 2.000 2040/09/20 794,000,000 132.06 1,048,604,040 136.09 1,080,554,600 1.17
（３０年）
第１４１回利付国
19 日本 国債証券 1.700 2032/12/20 759,000,000 121.20 919,908,000 122.98 933,440,970 1.01
債（２０年）
第５８回利付国債
20 日本 国債証券 0.800 2048/03/20 826,000,000 106.38 878,698,800 112.32 927,829,280 1.00
（３０年）
第４００回利付国
21 日本 国債証券 0.100 2021/05/01 900,000,000 100.60 905,463,000 100.58 905,292,000 0.98
債（２年）
第３８回利付国債
22 日本 国債証券 1.800 2043/03/20 670,000,000 129.79 869,593,000 134.70 902,516,800 0.97
（３０年）
第１４３回利付国
23 日本 国債証券 1.600 2033/03/20 740,000,000 120.03 888,222,000 121.86 901,793,600 0.97
債（２０年）
第５７回利付国債
24 日本 国債証券 0.800 2047/12/20 746,000,000 106.47 794,266,200 112.37 838,339,880 0.90
（３０年）
第６９回神奈川県 地方債証
25 日本 0.001 2021/09/17 800,000,000 99.95 799,616,000 99.99 799,936,000 0.86
公募公債（５年） 券
第３９８回利付国
26 日本 国債証券 0.100 2021/03/01 770,000,000 100.51 773,994,000 100.53 774,119,500 0.83
債（２年）
第１３０回利付国
27 日本 国債証券 1.800 2031/09/20 560,000,000 121.28 679,168,000 122.82 687,820,000 0.74
債（２０年）
第２３回利付国債
28 （物価連動・１０ 日本 国債証券 0.100 2028/03/10 632,000,000 104.00 661,427,436 104.45 666,547,006 0.72
年）
第１６４回利付国
29 日本 国債証券 0.500 2038/03/20 590,000,000 102.48 604,632,000 105.60 623,057,700 0.67
債（２０年）
第１５４回利付国
30 日本 国債証券 1.200 2035/09/20 450,000,000 115.14 518,130,000 117.55 529,015,500 0.57
債（２０年）
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
種類 投資比率(％)
国債証券 59.84
地方債証券 2.09
特殊債券 2.06
社債券 34.81
合 計 98.82
②投資不動産物件
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2015年12月 7日)
第1計算期間末 14,336 14,336 1.0120 1.0120
(2016年12月 6日)
第2計算期間末 32,707 32,707 1.0476 1.0476
(2017年12月 6日)
第3計算期間末 29,167 29,167 1.0445 1.0445
(2018年12月 6日)
第4計算期間末 30,310 30,310 1.0481 1.0481
2018年 6月末日
29,972 － 1.0515 －
7月末日 32,412 － 1.0491 －
8月末日 31,641 － 1.0430 －
9月末日 31,043 － 1.0402 －
10月末日 30,183 － 1.0420 －
11月末日 30,314 － 1.0458 －
12月末日 29,357 － 1.0530 －
2019年 1月末日 28,862 － 1.0570 －
2月末日 28,518 － 1.0594 －
3月末日 28,769 － 1.0667 －
4月末日 28,726 － 1.0632 －
5月末日 28,761 － 1.0703 －
6月末日 29,634 － 1.0770 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2015年 3月12日～2015年12月 7日
第1計算期間 1.2
2015年12月 8日～2016年12月 6日
第2計算期間 3.5
2016年12月 7日～2017年12月 6日
第3計算期間 △0.3
2017年12月 7日～2018年12月 6日
第4計算期間 0.3
2018年12月 7日～2019年 6月 6日
第5中間計算期間 2.4
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2015 年 3月12日～2015年12月 7日
第1計算期間 14,670,089,858 503,607,134 14,166,482,724
2015 年12月 8日～2016年12月 6日
第2計算期間 23,289,178,690 6,232,472,312 31,223,189,102
2016 年12月 7日～2017年12月 6日
第3計算期間 11,461,829,928 14,760,599,049 27,924,419,981
2017 年12月 7日～2018年12月 6日
第4計算期間 14,685,296,232 13,691,572,605 28,918,143,608
2018 年12月 7日～2019年 6月 6日
第5中間計算期間 5,439,108,785 6,894,407,215 27,462,845,178
＜参考情報＞
（2019年６月28日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
1 【財務諸表】
＜追加＞
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により 、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間（2018年12月7日か
ら2019年6月6日まで）の中間財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
中間 財務諸表
東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）
(1) 【中間貸借対照表】
前期 当中間計算期間末
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 30,310,143,245 29,484,572,466
未収入金 66,614,644 73,439,728
流動資産合計 30,376,757,889 29,558,012,194
資産合計 30,376,757,889 29,558,012,194
負債の部
流動負債
未払解約金 25,951,263 35,738,305
未払受託者報酬 3,361,624 3,114,789
未払委託者報酬 36,977,757 34,262,634
その他未払費用 324,000 324,000
流動負債合計 66,614,644 73,439,728
負債合計 66,614,644 73,439,728
純資産の部
元本等
元本 ※1 28,918,143,608 27,462,845,178
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,391,999,637 2,021,727,288
( 分配準備積立金) 296,370,496 229,871,584
元本等合計 30,310,143,245 29,484,572,466
純資産合計 30,310,143,245 29,484,572,466
負債純資産合計 30,376,757,889 29,558,012,194
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
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前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年 6月 6日 至 2019年 6月 6日
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
営業収益
有価証券売買等損益 172,828,308 742,696,899
営業収益合計 172,828,308 742,696,899
営業費用
受託者報酬 3,163,061 3,114,789
委託者報酬 34,793,556 34,262,634
その他費用 324,000 324,000
営業費用合計 38,280,617 37,701,423
営業利益又は営業損失（△） 134,547,691 704,995,476
経常利益又は経常損失（△） 134,547,691 704,995,476
中間純利益又は中間純損失（△） 134,547,691 704,995,476
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分 17,033,932 75,128,140
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,243,204,617 1,391,999,637
剰余金増加額又は欠損金減少額 305,939,156 335,707,015
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
― ―
欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
305,939,156 335,707,015
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 272,010,648 335,846,700
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
272,010,648 335,846,700
欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
― ―
欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,394,646,884 2,021,727,288
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
自 2018年12月 7日
区 分
至 2019年 6月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前期 当中間計算期間末
区 分
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
1. ※1 期首元本額 27,924,419,981 円 28,918,143,608 円
期中追加設定元本額 14,685,296,232 円 5,439,108,785 円
期中一部解約元本額 13,691,572,605 円 6,894,407,215 円
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2. ※1 中間計算期間末日における受益権
28,918,143,608 口 27,462,845,178 口
の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018 年 6月 6日 至 2019年 6月 6日
該当事項はありません。 同 左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期 当中間計算期間末
区 分
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
1. 中間貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その
同左
時価及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当中間計算期間末
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
1 口当たり純資産額 1.0481 円 1 口当たり純資産額 1.0736 円
（1万口当たり純資産額 10,481 円） （1万口当たり純資産額 10,736 円）
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次
のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本債券マザーファンド」の状況
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(1) 貸借対照表
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 550,000 1,650,000
コール・ローン 774,788,806 2,241,257,132
国債証券 79,641,042,766 59,273,609,988
地方債証券 2,372,013,577 2,362,358,294
特殊債券 2,804,117,000 2,702,793,000
社債券 47,662,361,258 34,818,266,872
未収入金 410,131,000 3,414,425,500
未収利息 201,333,899 146,126,808
前払費用 26,027,954 21,676,940
流動資産合計 133,892,366,260 104,982,164,534
資産合計 133,892,366,260 104,982,164,534
負債の部
流動負債
未払金 400,002,000 2,602,755,740
未払解約金 93,487,305 1,615,946,622
未払利息 2,092 3,913
流動負債合計 493,491,397 4,218,706,275
負債合計 493,491,397 4,218,706,275
純資産の部
元本等
元本 ※1 96,037,878,016 70,730,605,952
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 37,360,996,847 30,032,852,307
元本等合計 133,398,874,863 100,763,458,259
純資産合計 133,398,874,863 100,763,458,259
負債純資産合計 133,892,366,260 104,982,164,534
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2018年12月 7日
区 分
至 2019年 6月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
区 分
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 103,939,771,355 円 96,037,878,016 円
同期中における追加設定元本額 36,561,316,930 円 7,361,930,128 円
同期中における一部解約元本額 44,463,210,269 円 32,669,202,192 円
同中間期末における元本額 96,037,878,016 円 70,730,605,952 円
元本の内訳＊
東京海上・国内債券ファンド 257,802,643 円 258,219,489 円
東京海上・未来設計ファンド１ 18,722,071 円 19,287,985 円
東京海上・未来設計ファンド２ 34,397,097 円 33,696,113 円
東京海上・未来設計ファンド３ 73,161,533 円 66,970,388 円
東京海上・未来設計ファンド４ 8,072,562 円 7,622,898 円
東京海上セレクション・バランス30 3,277,954,906 円 3,327,366,807 円
東京海上セレクション・バランス50 4,271,252,817 円 4,210,269,329 円
東京海上セレクション・バランス70 1,028,552,163 円 1,004,364,155 円
東京海上セレクション・日本債券 11,361,759,131 円 11,859,488,053 円
東京海上・日本債券オープン（野村
8,134,194,027 円 6,708,477,214 円
ＳＭＡ向け）
東京海上・日本債券オープン（野村
21,821,557,412 円 20,696,737,657 円
SMA・EW向け）
東京海上・年金運用型戦略ファンド
105,686,080 円 116,020,507 円
（年１回決算型）
ＴＭＡバランス25ＶＡ〈適格機関投
979,004,380 円 900,242,337 円
資家限定〉
ＴＭＡバランス50ＶＡ〈適格機関投
82,599,404 円 79,651,200 円
資家限定〉
ＴＭＡバランス75ＶＡ〈適格機関投
10,102,226 円 9,568,207 円
資家限定〉
東京海上・日本債券オープンＦ（適
44,573,059,564 円 21,432,623,613 円
格機関投資家専用）
計 96,037,878,016 円 70,730,605,952 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの中
間計算期間末日における当該親投資 96,037,878,016 口 70,730,605,952 口
信託の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その
同左
及びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（1口当たり情報に関する注記）
2018 年12月 6日現在 2019 年 6月 6日現在
1 口当たり純資産額 1.3890 円 1 口当たり純資産額 1.4246 円
（1万口当たり純資産額 13,890 円） （1万口当たり純資産額 14,246 円）
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
2019年6月28日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 29,682,056,139 円
Ⅱ 負債総額 47,674,816 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,634,381,323 円
Ⅳ 発行済数量 27,515,946,849 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0770 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ日本債券マザーファンド
2019年6月28日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 95,229,056,459 円
Ⅱ 負債総額 2,939,202,274 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 92,289,854,185 円
Ⅳ 発行済数量 64,568,327,019 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4293 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
2019 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 178 2,664,102
単位型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 3 10,787
合計 181 2,674,889
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
・ 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 資本金の額 324,279 百万円（2019年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報：再信託受託会社の概要 >
・ 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額 10,000 百万円（2019年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 （※） 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融
野村證券株式会社 10,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
（※）2019年３月末日現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年７月24日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）の2018年12月７日から2019年６月６日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、東京海上・日本債券オープン（野村SMA・EW向け）の2019年６月６日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2018年12月７日から2019年６月６日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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