東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大隈 郁仁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号
(注)2019年8月14日に本店を以下に移転する予定です。
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
電話番号 03(6455)0834
【電話番号】 03(5414)1143
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目6番21号(本社)
(注)2019年8月14日に最寄りの連絡場所を以下に移転する予定です。
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
電話番号 03(6455)0834
【電話番号】 03(5414)1143
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第1四半期 第1四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 174,290 186,541 901,884
営業収益
(百万円) 9,778 8,471 70,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,405 3,808 37,459
(当期)純利益
(百万円) 3,254 4,720 35,379
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 474,294 568,506 568,698
純資産額
(百万円) 2,229,060 2,408,996 2,405,249
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.88 5.30 56.84
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 21.0 23.3 23.3
自己資本比率
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,090億円で、 開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加し
たこと等から 前期末から合計37億円増加、負債残高についても1兆8,405億円、有利子負債の増加等から前期末から合
計39億円増加しております。当第1四半期連結会計期間末の純資産残高については5,685億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計2億円減少しております。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865億円(対前第1四半期+7.0%)、営業利益112億円(同△
4.8%)、経常利益85億円(同△13.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円(同 △ 29.5%)となりまし
た。
オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける 一括売却の反
動減 等により、増収減益となっております。
住宅事業セグメント等において第4四半期に物件の引渡しが偏重する予定であること等から通期予想に対する進捗
率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。
四半期別売上高・営業利益(累計) (億円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2020年3月期 売上高 1,865 - - -
2019年3月期 売上高 1,743 4,026 5,844 9,019
2020年3月期 営業利益 112 - - -
2019年3月期 営業利益 118 322 445 802
セグメント別では、管理事業、仲介事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが増収増益、ウェルネス事
業、ハンズ事業セグメントの2セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収
減益となっております(対前第1四半期)。
売上高 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
9,019
合計 1,743 1,865 123
547 2,564
都市 545 △1
131 99 1,214
住宅 △32
377 423 1,739
管理 46
213 267 54 1,189
仲介
232 257 1,239
ウェルネス 24
230 232 974
ハンズ 2
70 99 416
次世代・関連事業 29
△56 △56 △316
全社・消去 0
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営業利益 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
112 802
合計 118 △6
118 499
都市 106 12
54
住宅 1 △12 △13
86
管理 11 12 0
20 139
仲介 17 3
△2 79
ウェルネス ▶ △7
1 8
ハンズ 3 △1
9
次世代・関連事業 △7 △4 ▶
△21 △71
全社・消去 △17 △4
① 都市事業
売上高は545億円(対前第1四半期△0.3%)、営業利益は118億円(同+11.2%)となりました。
投資家向けのビル等売却収益の減少により減収となったものの、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与や既存物件
での賃貸収益の改善等により増益 となりました。なお 、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.2%と引き続き低水準
を維持しております。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリー
シングが完了しております。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
547 545 2,564
売上高 △1
118
106 499
営業利益 12
売上高内訳 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
91 368
賃貸(オフィスビル) 100 8
101 415
賃貸(商業施設) 113 12
資産運用等 140 111 △29 899
214 882
222
住宅賃貸等 8
空室率(オフィスビル・商業施設)
2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末
当第1四半期末
0.2%
2.0% 0.5% 0.4%
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主な開業物件(2020年3月期開業物件)
用途 竣工時期 延床面積
渋谷ソラスタ オフィス 2019年3月 47千㎡
なんば元町一丁目プレイス ホテル 2019年5月 5千㎡
キュープラザ池袋 商業・映画館 2019年7月 17千㎡
神保町北東急ビル オフィス 2019年7月 11千㎡
渋谷フクラス オフィス・商業 2019年10月(予定) 59千㎡
(仮称)浅草二丁目ホテル計画 ホテル 2020年3月(予定) 6千㎡
② 住宅事業
売上高は99億円(対前第1四半期△24.5%)、12億円の営業損失となりました。
前年同期に売上計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる 一括売却の反動減 等により減収減益とな り
ました。 販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54%か
ら66%(同+9P)となり、通期予想に対して順調に推移しております。
なお、当第1四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ永田町」(東京都
千代田区)等の完成在庫を計上しております。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
131 99 1,214
売上高 △32
1 △12 54
営業利益 △13
売上高内訳 (億円)
比較
前第1四半期 前期
当第1四半期
65 66
マンション 115戸 111戸 1 1,266戸 861
3 0
戸建 39戸 1戸 △3 111戸 22
- 32
- 62
その他 △30 - 331
供給販売戸数
前第1四半期 当第1四半期 完成在庫数
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2019年3月期末 当第1四半期末
マンション 265戸 318戸 263戸 261戸 497戸 387戸
9戸 5戸
戸建 29戸 32戸 7戸 11戸
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③ 管理事業
売上高は423億円(対前第1四半期+12.2%)、営業利益は12億円(同+2.1%)となりました。
㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、ビル等の
工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、当第1四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工
事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
なお、2019 年6月末のマンション管理ストックは841千戸(うち総合管理戸数525千戸)と着実に拡大しておりま
す。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
377 423 1,739
売上高 46
12
11 86
営業利益 0
売上高内訳 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
257 285 28
マンション 1,173
138
119 18
ビル等 566
期末管理物件数
2017年3月期末 2018年3月期末 2019年3月期末
当第1四半期末
741,624 822,231 831,684
マンション(戸) 841,334
ビル (件) 1,483 1,500 1,540 1,550
④ 仲介事業
売上高は267億円(対前第1四半期+25.6%)、営業利益は20億円(同+16.1%)となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数は増加し、引き続
き不動産流通市場が堅調に推移しております。なお、投資用一棟レジデンスや買取再販事業等の不動産販売での売上
増加等により増収増益となりました。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
213 267 54 1,189
売上高
20
17 3 139
営業利益
売上高内訳 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
127 126 △1 577
売買仲介
▶ 5 1 33
販売受託
76 131 557
不動産販売 55
5
6 21
その他 △0
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⑤ ウェルネス事業
売上高は257億円(対前第1四半期+10.3%)、2億円の営業損失となりました。
昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等の通期稼働により増収となったものの、下記売上高内訳の「販売」に
含まれる 別荘・会員権販売の反動減 等により減益 となりました。
なお、新規施設として2019年4月にシニア住宅の「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業
いたしました。
(億円)
前第1四半期 当第1四半期 比較 前期
232 257 1,239
売上高 24
△2
▶ 79
営業利益 △7
売上高内訳 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
(ゴルフ場、ハーヴェス
80 87 413
リゾート運営 7
トクラブ、スキー場等)
(フィットネスクラブ等)
オアシス 43 47 ▶ 179
18 24 79
シニア住宅 5
(都市型ホテル)
31 38 133
東急ステイ 7
26 26 △0 97
福利厚生代行
17 14 262
販売 △4
21
17 76
その他 ▶
(注)当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾー
トに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第1四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替え
ております。
⑥ ハンズ事業
売上高は232億円(対前第1四半期+1.0%)、営業利益は1億円(同△55.3%)となりました。
㈱東急ハンズにおいて既存店が増収( 同+0.6%)となったものの、 新規店舗の開業費用等の増加により 減益 となり
ました 。なお 、新規店舗として2019年4月に海外4店舗目となる「東急ハンズジュエル店」(シンガポール)が開業
したほか、6月にフランチャイズ形態の店舗として「東急ハンズ浦添西海岸店」(沖縄県浦添市)が開業いたしまし
た。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
230 232 974
売上高 2
1
3 8
営業利益 △1
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は99億円(対前第1四半期+41.2%)、4億円の営業損失となりました。
インドネシアの分譲マンションである 「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」 の計上等に
より増収増益となりました。 なお、 下記売上高内訳の「注文住宅」は、 当第1四半期連結会計期間より戸建リフォー
ム工事を管理事業セグメントに移管したため、前期までの「リフォーム・注文住宅」から名称を変更しております。
(億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
70 99 416
売上高 29
△7 9
△4
営業利益 ▶
売上高内訳 (億円)
前第1四半期 比較 前期
当第1四半期
2 56 93
海外事業等 54
41 21 194
注文住宅 △19
21
27 130
造園建設 △6
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2019年4月1日~
- 719,830,974 - 77,562 - 32,562
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 309,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 719,033,700 7,190,337 -
普通株式
487,774 - -
単元未満株式 普通株式
719,830,974 - -
発行済株式総数
- 7,190,337 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)が含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が531,400株(議決
権の数5,314個)、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が75株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
271,200 - 271,200 0.04
ディングス株式会社 21番2号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 - 26,100 0.00
ム株式会社 町489番1号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 - 12,200 0.00
ンサルタント 1番33号
計 ― 309,500 - 309,500 0.04
(注)上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式531,475株を連結財務諸表において自己株式として処
理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
185,091 87,358
現金及び預金
33,766 25,608
受取手形及び売掛金
※1 17,480 ※1 24,106
有価証券
12,107 12,371
商品
229,459 229,552
販売用不動産
331,980 376,809
仕掛販売用不動産
6,564 7,098
未成工事支出金
791 818
貯蔵品
55,585 60,169
その他
△ 88 △ 87
貸倒引当金
872,740 823,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
413,188 440,380
建物及び構築物
△ 190,587 △ 193,877
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 222,601 246,503
土地 722,691 725,609
129,299 151,175
建設仮勘定
75,660 77,070
その他
△ 44,051 △ 45,329
減価償却累計額
その他(純額) 31,608 31,741
1,106,201 1,155,029
有形固定資産合計
無形固定資産
77,131 75,776
のれん
36,162 36,079
その他
113,294 111,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,720 185,712
投資有価証券
89,310 89,272
敷金及び保証金
42,986 43,345
その他
△ 359 △ 348
貸倒引当金
312,657 317,981
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,532,153 1,584,868
繰延資産
355 320
株式交付費
355 320
繰延資産合計
2,405,249 2,408,996
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
45,765 25,330
支払手形及び買掛金
163,275 158,450
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
- 69,000
コマーシャル・ペーパー
14,179 5,785
未払法人税等
15,846 10,122
引当金
176,683 136,460
その他
435,750 425,149
流動負債合計
固定負債
185,825 185,825
社債
920,707 931,520
長期借入金
197,598 201,362
長期預り敷金保証金
29,262 29,169
退職給付に係る負債
引当金 76 78
67,331 67,383
その他
1,400,801 1,415,339
固定負債合計
1,836,551 1,840,489
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,675 166,678
資本剰余金
298,411 296,463
利益剰余金
△ 367 △ 367
自己株式
542,281 540,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,183 15,728
その他有価証券評価差額金
△ 1,066 △ 821
繰延ヘッジ損益
8,067 8,067
土地再評価差額金
△ 1,304 △ 1,125
為替換算調整勘定
△ 1,754 △ 1,672
退職給付に係る調整累計額
19,124 20,176
その他の包括利益累計額合計
7,292 7,994
非支配株主持分
568,698 568,506
純資産合計
2,405,249 2,408,996
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 174,290 ※1 186,541
営業収益
136,976 147,647
営業原価
営業総利益 37,314 38,894
25,522 27,668
販売費及び一般管理費
11,791 11,226
営業利益
営業外収益
27 35
受取利息
126 108
受取配当金
90 50
持分法による投資利益
144 131
その他
389 325
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,124 2,523
277 557
その他
2,402 3,080
営業外費用合計
9,778 8,471
経常利益
9,778 8,471
税金等調整前四半期純利益
4,685 4,782
法人税等
5,093 3,688
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 312 △ 120
5,405 3,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
5,093 3,688
四半期純利益
その他の包括利益
2,116 545
その他有価証券評価差額金
△ 153 225
繰延ヘッジ損益
197 183
為替換算調整勘定
134 82
退職給付に係る調整額
△ 4,133 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,838 1,032
その他の包括利益合計
3,254 4,720
四半期包括利益
(内訳)
3,608 4,860
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 353 △ 140
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
匿名組合出資金 4,730百万円 6,418百万円
有価証券 12,706 17,397
2.保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
東急ホームローン利用者 12百万円 12百万円
会員権ローン利用者 ▶ 3
従業員住宅借入金利用者 1 1
PT. TTL Residences 173 161
425 Park Owner LLC 10,300 10,003
芝パーク特定目的会社 10,000 10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 998 970
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合計 29,991 29,652
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.当社グループでは、住宅事業セグメント等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、ウェルネス事
業セグメントにおいて、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第1四半期連結累計期間の売上高は第4四
半期連結会計期間に比べ低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 5,818百万円 6,465百万円
のれんの償却額 1,355 1,355
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 4,571 7.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
54,081 13,062 34,397 20,905 23,091 22,667 6,085 - 174,290
売上高
セグメント間の内部
576 26 3,274 348 155 339 917 △ 5,637 -
売上高又は振替高
計 54,658 13,088 37,671 21,254 23,246 23,006 7,002 △ 5,637 174,290
セグメント利益
10,591 88 1,133 1,738 418 265 △ 723 △ 1,722 11,791
(△損失)
(注)1.セグメント利益 (△損失) の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 22
のれんの償却額 △622
全社費用 ※
△1,123
合計 △1,722
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益 (△損失) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
53,559 9,857 39,077 26,317 25,492 22,904 9,331 - 186,541
売上高
セグメント間の内部
954 26 3,193 375 160 323 556 △ 5,589 -
売上高又は振替高
計
54,514 9,883 42,271 26,692 25,652 23,227 9,887 △ 5,589 186,541
セグメント利益
11,778 △ 1,165 1,157 2,019 △ 238 118 △ 367 △ 2,077 11,226
(△損失)
(注)1.セグメント利益 (△損失) の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 △9
のれんの償却額 △622
全社費用 ※
△1,445
合計 △2,077
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益 (△損失) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円88銭 5円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,405 3,808
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,405 3,808
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 608,883 719,028
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1
四半期連結累計期間677千株、当第1四半期連結累計期間531千株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小島 亘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月
1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 東急不動産ホールディングス株式会社 及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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