株式会社ヒップ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ヒップ(E05657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月8日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
【会社名】 株式会社ヒップ
【英訳名】 HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 吉武
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区楠町8番地8
【電話番号】 (045)328-1000
【事務連絡者氏名】 常務取締役 人事部長 廣瀬 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日 自 平成30年4月1日
会計期間
至 平成30年6月30日 至 令和元年6月30日 至 平成31年3月31日
(千円) 1,319,990 1,321,716 5,354,123
売上高
(千円) 104,688 102,184 501,427
経常利益
(千円) 71,052 69,596 339,872
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
資本金 (千円) 377,525 377,525 377,525
発行済株式総数 (株) 3,975,300 3,975,300 3,975,300
純資産額 (千円) 2,246,402 2,489,413 2,515,221
(千円) 4,233,265 4,518,132 4,611,308
総資産額
1株当たり
(円) 17.87 17.51 85.50
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) - - 24.00
1株当たり配当額
(%) 53.1 55.1 54.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな
回復傾向にあるものの、通商問題や海外経済の先行きが不透明なこともあり、楽観視できない状況が続いておりま
す。
製造業を中心とした顧客企業においては、一部地域や業界において慎重さは見られるものの、競争力を強めるた
めの製品開発を継続しており、自動車関連を中心に当社への技術者要請も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社事業においては、 顧客との密なコミュニケーションや事業部間の連携を強めた営業
展開によって新卒を含めた技術者の早期の稼働を図りつつ、優秀な技術者の採用や、技術者の業務レベルやスキルに
応じた技術料金の契約交渉に努めました。その結果、前年同期末に比べ技術者数は4.6%増加し、稼働率は新卒入社
数増加の影響等もあり89.6%(前年同期比2.7p減)となりました。1時間当たりの技術料金においても前年同期比
2.3%増となり前年同期を上回りました。近年実施してきた組織再編による体制強化の成果が出てきており、今後も
結果に繋がってくると考えております。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,321,716千円(前年同期比0.1%増)となりました。主な増加
要因は稼働人員の増加、技術料金の上昇によるものです。営業利益は102,681千円(同2.4%減)、経常利益は
102,184千円(同2.4%減)、四半期純利益は69,596千円(同2.0%減)となりました。利益面の減少は、技術料金の
上昇など増加要因はあるものの、非常に高水準であった前年同期の稼働率に比べ低下したことや、期初から慎重で
あった顧客による生産と残業の計画が出来つつあり、6月にかけて徐々に計画的な残業が馴染んできたものの、稼働
工数が前期に比べ減少した影響により、売上高の伸びが鈍化したことが主な要因です。但し、第1四半期累計期間に
おける前年同期比での利益の減少は、期初計画の段階で想定されており、今後、新卒を含めた技術者の稼働を促進
し、第2四半期累計期間及び通期の業績予想達成に向けて邁進してまいります。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管
理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるもの
を活用しておりますが、安定的な財源確保のため、 金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,994,950千円となり、前事業年度末に比べ89,998千円減少いたしま
した。これは、主に現金及び預金が100,862千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,523,182千円となり、前事業年度末に比べ3,176千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産
が3,700千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は4,518,132千円となり、前事業年度末に比べ93,175千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,498,099千円となり、前事業年度末に比べ68,645千円減少いたしま
した。これは、主に未払法人税等が53,492千円減少、賞与引当金が141,387千円減少、未払費用が34,856千円増加、
預り金が60,311千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は530,619千円となり、前事業年度末に比べ1,278千円増加いたしました。これは、役員退職慰労引当金
が2,638千円増加、退職給付引当金が1,360千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,028,719千円となり、前事業年度末に比べ67,366千円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,489,413千円となり、前事業年度末に比べ25,808千円減少いたし
ました。これは、四半期純利益69,596千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.1%(前事業年度末は54.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,500,000
計 13,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月30日) (令和元年8月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
3,975,300 3,975,300
普通株式
100株
(スタンダード)
3,975,300 3,975,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年4月1日~
- 3,975,300 - 377,525 - 337,525
令和元年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成31年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,974,800 39,748 -
普通株式
単元未満株式(注) 普通株式 500 - -
発行済株式総数 3,975,300 - -
総株主の議決権 - 39,748 -
(注)「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成31年4月1日から令和
元年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
資産の部
流動資産
2,325,563 2,224,700
現金及び預金
722,312 726,474
売掛金
103 190
貯蔵品
27,203 33,847
前払費用
9,766 9,738
その他
3,084,949 2,994,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
497,745 497,745
建物
△ 201,372 △ 204,606
減価償却累計額
建物(純額) 296,373 293,139
構築物 6,677 6,677
△ 5,739 △ 5,760
減価償却累計額
構築物(純額) 938 917
車両運搬具 6,680 6,680
△ 5,543 △ 5,686
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,137 994
工具、器具及び備品 32,387 32,387
△ 29,559 △ 29,862
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,827 2,524
968,059 968,059
土地
1,269,336 1,265,635
有形固定資産合計
無形固定資産
306 286
ソフトウエア
1,577 1,568
その他
1,884 1,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
32 52
長期前払費用
220,063 220,063
繰延税金資産
29,842 30,374
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
255,138 255,690
投資その他の資産合計
1,526,359 1,523,182
固定資産合計
4,611,308 4,518,132
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年6月30日)
負債の部
流動負債
650,000 650,000
短期借入金
54,325 58,504
未払金
357,363 392,220
未払費用
86,977 33,485
未払法人税等
66,401 126,713
預り金
269,807 128,420
賞与引当金
81,869 108,755
その他
1,566,745 1,498,099
流動負債合計
固定負債
397,029 395,669
退職給付引当金
132,311 134,950
役員退職慰労引当金
529,341 530,619
固定負債合計
2,096,086 2,028,719
負債合計
純資産の部
株主資本
377,525 377,525
資本金
資本剰余金
337,525 337,525
資本準備金
337,525 337,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
1,650,253 1,624,444
繰越利益剰余金
1,800,253 1,774,444
利益剰余金合計
△ 81 △ 81
自己株式
2,515,221 2,489,413
株主資本合計
2,515,221 2,489,413
純資産合計
4,611,308 4,518,132
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1,319,990 1,321,716
売上高
1,038,068 1,044,965
売上原価
281,921 276,751
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,590 19,592
役員報酬
73,142 72,118
給料及び賞与
7,298 7,280
賞与引当金繰入額
1,175 676
退職給付費用
2,522 2,638
役員退職慰労引当金繰入額
12,401 12,328
法定福利費
15,165 13,918
採用費
旅費及び交通費 4,486 4,106
13,744 13,914
支払手数料
8,348 8,348
地代家賃
973 1,053
減価償却費
17,836 18,091
その他
176,684 174,070
販売費及び一般管理費合計
105,237 102,681
営業利益
営業外収益
50 50
受取配当金
305 267
受取手数料
- 250
助成金
226 -
未払配当金除斥益
- 0
その他
581 567
営業外収益合計
営業外費用
1,060 1,064
支払利息
69 -
その他
1,130 1,064
営業外費用合計
104,688 102,184
経常利益
104,688 102,184
税引前四半期純利益
33,636 32,587
法人税等
四半期純利益 71,052 69,596
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
減価償却費 3,744千円 3,728千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年6月28日
普通株式 95,404 24 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年6月27日
普通株式 95,404 24 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年6月30日) 至 令和元年6月30日)
1株当たり四半期純利益 17円87銭 17円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
71,052 69,596
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 71,052 69,596
普通株式の期中平均株式数(株) 3,975,201 3,975,201
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年8月8日
株式会社ヒップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 澤 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 谷 績 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップ
の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間(平成31年4月1日から令和元年
6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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