ジオマテック株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,567,865 1,420,454 6,286,890
売上高
経常損失（△） （千円） △ 31,560 △ 273,623 △ 428,148
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 34,787 △ 275,663 △ 1,020,665
期）純損失（△）
（千円） △ 82,616 △ 257,106 △ 1,254,157
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,008,034 14,342,077 14,717,838
純資産額
（千円） 23,204,910 19,471,883 22,558,531
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.39 △ 34.84 △ 129.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.0 73.7 65.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど底堅さは見られるものの、
長期化する米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネル
ディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、スマートフォン、タブレット端末向けで需要の低迷が続いていることから
厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、1,420百万円（前年同期比9.4％減）となりました。損益につきましては、売上高が減少し
たことから営業損失は265百万円（前年同期は59百万円の営業損失）、経常損失は273百万円（前年同期は31百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一
セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末の需要鈍化が続いていることから受注は減少いたしました。タッチ
パネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けは安定的に移行しましたが、スマートフォン向けは、中国系ス
マートフォンの需要が伸び悩んだことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は790百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（その他）
その他製品につきましては、カバーパネル向け反射防止・防汚膜は安定的に推移しましたが、カバーパネル以外
の製品につきましては、全体的に市場環境が厳しいことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は630百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,086百万円減少し、19,471百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,186百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円減少し、5,129百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が2,457百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、14,342百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が394百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
9,152,400 9,152,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,242,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,908,700 79,087 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,600 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,152,400 － －
発行済株式総数
－ 79,087 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 － 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社
とみらい２－２－１
－ 1,242,100 － 1,242,100 13.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,738,413 7,407,588
現金及び預金
※１ , ※２ 6,728,633 ※１ , ※２ 4,542,268
受取手形及び売掛金
799,997 599,997
有価証券
62,175 59,069
商品及び製品
※２ 454,575 ※２ 259,149
仕掛品
※２ 1,099,956 ※２ 980,368
原材料及び貯蔵品
176,729 125,122
その他
△ 488 △ 474
貸倒引当金
17,059,992 13,973,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 724,117 717,100
※３ 1,065,300 ※３ 1,058,398
機械装置及び運搬具（純額）
1,581,751 1,581,751
土地
134,358 195,190
その他（純額）
3,505,528 3,552,441
有形固定資産合計
100,773 60,644
無形固定資産
投資その他の資産
1,131,779 1,127,083
投資有価証券
761,465 759,630
その他
△ 1,008 △ 1,007
貸倒引当金
1,892,237 1,885,705
投資その他の資産合計
5,498,538 5,498,792
固定資産合計
22,558,531 19,471,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,404,030 ※２ 2,946,043
支払手形及び買掛金
622,294 567,304
1年内返済予定の長期借入金
50,198 21,715
未払法人税等
賞与引当金 132,307 66,528
507,641 500,879
その他
6,716,472 4,102,469
流動負債合計
固定負債
963,568 858,577
長期借入金
8,100 8,100
役員退職慰労引当金
124,407 132,353
退職給付に係る負債
28,144 28,304
その他
1,124,220 1,027,335
固定負債合計
7,840,692 5,129,805
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
3,415,520 3,021,203
利益剰余金
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
14,445,565 14,051,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,701 △ 17,284
その他有価証券評価差額金
203,887 232,323
為替換算調整勘定
83,087 75,791
退職給付に係る調整累計額
272,273 290,829
その他の包括利益累計額合計
14,717,838 14,342,077
純資産合計
22,558,531 19,471,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,567,865 1,420,454
1,212,695 1,247,195
売上原価
355,169 173,259
売上総利益
415,151 438,557
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 59,981 △ 265,297
営業外収益
7,507 4,489
受取利息
3,997 3,933
受取配当金
11,029 －
為替差益
1,320 1,320
不動産賃貸料
6,457 3,076
その他
30,311 12,819
営業外収益合計
営業外費用
1,172 1,166
支払利息
為替差損 － 18,411
298 298
不動産賃貸費用
419 1,269
その他
1,890 21,145
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31,560 △ 273,623
特別利益
－ 1,370
固定資産売却益
－ 1,370
特別利益合計
特別損失
523 －
固定資産処分損
523 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 32,083 △ 272,253
2,704 3,410
法人税、住民税及び事業税
2,704 3,410
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 34,787 △ 275,663
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,787 △ 275,663
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34,787 △ 275,663
その他の包括利益
6,413 △ 2,582
その他有価証券評価差額金
△ 45,421 28,435
為替換算調整勘定
△ 8,819 △ 7,296
退職給付に係る調整額
△ 47,828 18,556
その他の包括利益合計
△ 82,616 △ 257,106
四半期包括利益
（内訳）
△ 82,616 △ 257,106
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、Ｉ
ＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当
該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用にともない、従来、連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土
地使用権32,492千円につきましては、当第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に
含めて記載しております。
また、その他の使用権資産及びリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期間末日の
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 14,811千円 16,283千円
※２ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
売掛金 4,351,007千円 2,282,895千円
仕掛品 314,021 100,379
原材料 239,052 107,841
買掛金 4,948,327 2,507,773
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
機械装置 130,000千円 130,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 99,477千円 114,350千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 118,654 15 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 118,654 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△4円39銭 △34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△34,787 △275,663
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△34,787 △275,663
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,910,285 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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